最適化問題に対する超高速&安定計算

クラスタ計算機やスーパーコンピュータ上での大規模最適化問題やグラフ探索などの研究のお話が中心

OpenOffice

2007年07月02日 02時21分44秒 | Weblog
7月1日から国の省庁ではワード、エクセルなどを原則購入しない方針にしたということで報道されている。ニュースを見ていたら沖縄の地方自治体では OpenOffice を使用していた。しかしバージョンが 2.0 になっていたので、特に理由が無ければ 2.1 の最新版にした方が良い(OS は RedHat のように見えたが)。確かに公共機関の文書が特定の企業(しかも外国の)のソフトウェアに依存するのは好ましくないが、それをいうならば Windows を使用しているのはもっと大きな問題ではないか。実際に EU や 中国などの政府機関では Windows 以外の Linux などの OS を用いたり、新たに OS を開発する動きがある。日本でも、そのような構想は良く聞くがオープンソースでない外国製の OS に対してどれだけ危機感を持っているのかはわからない。


以下はすでにリンク切れになっているが、7月1日の NHK ニュース
「ワード」など 国は購入せず


コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、1日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはISOなどの国際的な規格や国内のJIS規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでIT製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
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