小沢スターリン民主党の粛清、公務員改革は民主集中制 憲法１５条違反 警視庁を小沢政治家が支配する恐怖

小沢朝鮮民主党が警視庁の部長クラスの人事を決める恐怖＝公務員改革

民主党の公務員改革＝スターリン型粛清恐怖政治

内閣人事局の設置運用は危険＝戦後日本最大の危機＝粛清の嵐


国会法改悪も外国人内政干渉権も潰したと思うが、まだこれが残ってるんだな

今度の民主党の公務員改革、渡辺喜美から続いているものだが、
（この法案は国籍法と同じように、自民党内論議を経ずに、民主党案の「省庁幹部人事権の国会議員支配」を
いきなり渡辺喜美が丸呑みする形で、大島や山岡という与野党の国対が談合して、
衆院の審議わずか２時間で通過してしました。）

要するに北朝鮮のような国作りを進める法案なのだ。警視庁も農政局も粛清の嵐で北朝鮮化される。

職務に忠実な職員はすぐにクビになる。


代わって民間から登用されると思われるのが、外資系企業の社員と思われる。
すでに漢方薬廃止宣言した仕分けWG２部のフェルドマンとその外資奴隷社員たち
つまり、河野BNPパリバなどが厚生労働省の幹部職員として登用されるのが
目に見えてる。有識者会議の委員がこぞって省庁の部長や局長を独占するように
なるだろう。

そうなった場合、どうなるか。ただでさえ有識者会議の委員の偏り(特定企業から金もらい、
政治家が決めてしまう)はひどいもので、厚生労働省の有識者会議には
反外資製薬会社の市民団体(薬害オンブズパースン会議や医薬ビジランスセンターの浜六郎など)
が完全に締め出されている現状から見ても、省庁が外資系企業などに支配されてしまう。
どう間違っても浜六郎のような良識者が登用される可能性は無いだろう。


これまで省庁は腐った裁判所や国会をさしおいて、日本を支えてきたと思うが、
これは広く国民から受験制度という開かれた門戸を通して選抜されてきているからであり、
ある意味最も大企業が介入しにくい国民的民主的な機関であるからという面が大きい。

国会はマスゴミが支援、つまり大企業や外資が支援する議員ばかりが当選し、
裁判所も国会の人事権や裏金で腐りきっている。
今回の公務員改革で、この腐りきった国会が、まだまともに機能している省庁を独裁的に支配しようとしているわけで、
日本の最後の砦が粛清の嵐で腐らせられようとしていると思う。
これは戦後日本最大の危機ではないか。

これでは北朝鮮のような国が日本の官僚の人事権を握るようなものだ。



民主党による省庁人事権の独裁支配で、戦後日本国民はいよいよ本番の苦難、艱難辛苦を迎えることになるようだ。
スターリン型政治の恐怖を味わうことになるだろう。

すでにハトミミ．COMというニュースピーク(短縮新語法)を用いたイングソック民主党の
粛清機関も始動しているしな。




・公務員の不可侵性、身分保障は自由民主主義法治国家の前提条件だ。憲法１５条に明記されている。
　真面目に通常取り締まり業務を行った警察官や農政局官検査官が企業ににらまれて
　左遷されるようなことがあってはならないが、小沢民主党がそれをやろうとしている。

公務員の降格を政治家が決めるなどという前代未聞(ポルポトユダヤ共産主義国ではよくあること)
の憲法１５条違反

こんな議論は戦後の国会ですでに決着がついていることだ。内閣人事局が憲法違反であることは
「内閣委員会 - 35号 昭和32年04月25日」で

内閣委員会 - 35号 昭和32年04月25日　　「人事局　廃止」で検索
○(民社党)受田新吉委員
　私は、今回の行政機構改革案というものは、そうした行政諸機関の不正を摘発し、
汚職を防止する対策としては、かえってマイナスになる大きな要因をはらんでいると思うのです。
なぜかというと、行政機構の改革が一党一派の党利党略に利用されるというようなおそれも多分にあるわけです。
今回の改革案の一つ二つを拝見いたしましても、そのときの政府の鼻息のかかった改革であるというそしりを受ける点も発見できる、
そういうような要因をはらんだ形の行政機構改革で、むしろ積極的に官紀粛正、
機構の堅実化をはかろうとする目的とは逆の方向にいくような案をお出しになったのでは、
あなたのお説の目的が達成されるかどうか、私ははなはだ憂えております。
ことに今回の、人事院を廃止して、政府部内に人事局を置き、従来の人事院は任用とかあるいは分限、懲戒、
その他の公平を期する機関としてこれを外局に存置するというような形のものでありますならば、
結局そのときの政府のごきげんうかがいのお茶坊主的高級役人が、人事の実権を握っておられる政府の要人に食い込みまして、
その権勢をほしいままにするおそれがあるということは、これはわれわれが指摘するまでもないことなのであります。
運用の面において必ずそういう結果が生ずるおそれが必然的に包蔵されていると思うのです。
そういうときにお茶坊主的役人を横行せしめるような行政機構の改革をなされまして、
そしてときの政府にごきげんをうかがい、政治的な行動の際には公務員法違反をやつてでもその政府に忠実なる公務員たらんと志す、
こういうような形になることは必然です。政治活動の制限規定など無視して要領よくやる、
しかも違反した者に対しては、その摘発は政府に忠勤をはげんだゆえをもって手心を加えるということは、
これはもう従来選挙干渉で歴史的にその時の政府の配慮のあったことは、
これは大臣もよく政治史の上で御勉強されていると思うのです。

○受田委員　お茶坊主ばっこ時代が出現するおそれありとする私の質問に対して、かかる事態はまずなかろうという御判定のようでありますが、
しかし問題はあなたの今お考えになられておるような厳格な中正の保たれる新しい立場における国家人事委員会ではありません。
これはあなたが御提出されて御承知のように、総理府の一外局にすぎないのです。総理大臣の指揮下に置かれている一外局です。
もちろん人事官の特殊な身分というものは確保されておりましても、要するに総理大臣の鼻息のもとに行動をされる機関であることはあなたも御承知の通りです。
そして人事権を握るところの人事局なるものも、これは完全に総理府の内局に編入せしめられまして、いわば人事の実施面と、それから公平な立場で行わなければならない人事行政の管理面を二つとも政府の部内に置かれて、
時の政府の意のままに動かされる結果になることは、これはいかように美辞麗句を使われようと動かすことはできません。従って従来準立法機関として人事院という機関があった、
人事院は、国家公務員法の規定に基いて人事院規則を定め、人事院独自の意思表示が準立法的に行われておった。それについて今度は政令で処理しょうというのですから、
政府の意のままにいろいろな政令か出るということになる。結局法律の委任に基いて人事院規則によって常に各省庁にまたがる人事の公平と給与の適正を期するごとくに運用されていた人事院機構というものか、
その中心になる柱を失ったということはこの改革案に明瞭に示されておるのです。私は政府の悪因されておることについてある程度了承できないことのない節もあります。それは責任政治の確立という意味からいうなら、
は、時の政府が人事、予算あらゆる面において時の政府の意図のもとに責任を果すべきであるという御趣旨については了承せざるを得ない向きもあるのでございますか、人事行政という問題だけは、
これは国全体を動かす一つの心臓部の仕事でありまするだけに、せめて時の政府の鼻息によって動かされる形のものでないように、中正が保たれて各省庁にまたかるところの不公平が是正されて、
常に厳然たる立場で人事行政上の管理機関としての存在が発揮できるようにあらしめる必要がないものかと私は考えるのでございますが、いま一度お考え直しの余裕はございませんでしょうか。





小沢一郎の日本改造計画に、「権限を民主主義的に集中する」という文が
二回も出てくる。

・小沢一郎は今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置による省庁幹部人事権の政治支配を１９９３年から１６年もかけて推進してきた。

・今回の公務員制度改革＝内閣人事局の設置、政治家が省庁幹部人事を掌握も「民主集中制」

・中国などの社会主義国では、三権分立（司法、立法、行政）が否定され、党組織が全権限を行使する。

・わが国は、司法は立法から独立していない。今回の公務員制度改革で、
　行政までが立法（与党）に従属するのであれば、一権独裁の状態になる。これでは
　中国の民主集中制と同じではないか。

・戦前の官吏制度
　戦前は官吏(官僚)は天皇による任命制だった。つまり、行政は立法に従属していた。戦前は一権独裁状態だった。これが太平洋戦争や日中戦争などの
無謀な戦争の原因であった。行政が立法に対して抑止力を行使できないので、極端に大胆な対米開戦や対中開戦などの政策を実現させてしまった。

・終戦後、戦争を起こさないために三権分立を導入＝人事院（独立行政委員会）の設立

　人事院は内閣から独立して権限を行使することができる独立行政委員会である。
これが憲法９条とともに戦争を再び起こさないための装置になっている。これを廃止あるいは内閣人事局に権限移管するのは、戦前の官吏制度を復活させる、ということである。
　これで何のブレーキも無くなってしまう。戦争でもやろうというのか。人事院をほとんど無くして、内閣人事局に移管するのはアジア諸外国の同意が得られないはずだ。


汚職や収賄、オレンジ共済など詐欺集団の口利き(小沢とか羽田とか)など 政治家の犯罪は枚挙に暇がない

　そしてこの案を民間の広報機関であるマスコミが賛美している。 最近は「マスコミと民主党は人事院の味方」などと妙な低脳B層向けネット工作を開始したらしい(バレバレ笑い)煙幕全開だな。
そりゃそうだ、警察や検察庁が怖い民間企業が政治家(特に外資族) 使って揉み消しできることになるからな。









官邸主導の幹部人事、検察庁・宮内庁は対象外　独立性保つ
　政府が今国会に提出する国家公務員法改正案の全容が６日、明らかになった。内閣官房に「内閣人事局」を新設して省庁横断の人事名簿を作り、官邸主導で幹部を選任する。民主党政権との関係で焦点となっていた検察庁は「特殊性を有する」として適用除外にする。宮内庁なども同庁側の人選を優先し、一定の独立性を確保する。４月１日からの施行を目指す。

　人事局が適格性の審査を基に作成した省庁横断の「幹部候補者名簿」から各省庁の幹部を選ぶ。幹部は柔軟に省庁間を移動できる。任命権は閣僚にあるが、官邸主導を徹底するため首相や官房長官が事前に人選して閣僚と協議できる規定を設ける。幹部には公募制を導入することで、民間人も応募できるとした。(07:00)





【政治】
仙谷行政刷新相に聞く　公務員改革法案提出へ　事務次官民間登用も
2010年2月7日 朝刊

インタビューに答える仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相＝東京・永田町の内閣府で


　政府は各府省の幹部人事を一元管理する内閣人事局の新設などを盛り込んだ国家公務員制度改革関連法案を週内にも提出する予定だ。同法案を所管する仙谷由人行政刷新担当相に改革の狙いや、税金の無駄を洗い出す事業仕分けなどについて聞いた。　（上坂修子）

　−今回の改革は、事務次官級から局長級への降格を可能とする仕組みづくりなどが目玉だが。

　「いや、転任であり、降格ではない。局長から課長へ（の降格）は、今の法体系上、不利益処分みたいになるので、給料の問題や理由付けに時間が取られる」

　−民間からの次官登用は。

　「できるし、しなければいけない。民間からも幹部人事の試験を受けることができるようにして、候補者名簿に登載する」

　−実施時期は。

　「内閣人事局と幹部人事の問題は、法案が通れば四月から実施したい。今年は第一段階だ。残りの改革は策定作業に一年くらいかかるのではないか」

　−行政の無駄遣い根絶につながる提案を国民から募る「ハトミミ・ｃｏｍ」に寄せられた声は、どのように反映させるのか。

　「結構、まじめなものが多い。事業仕分けに活用する」

　−幼稚園と保育所行政を統合する幼保一体化への要望も多いのでは。

　「諸外国と比べ、日本では女性という良質の労働力が活用されていない。女性が子育てしながら、能力に応じた仕事ができる仕組みをつくらなければいけない。そのためには、保育の在り方や会社の処遇を大きく変えなければいけない。その第一歩になる」

　−事業仕分け第二弾の進め方は。

　「公益法人、独立行政法人について、三月まで国民の声も参考にしながら精査する。四、五月に一般の事業の仕分けも含めて行う。一つは事業が必要なのかどうかの存在理由、それからこういうやり方でいいのかを問う。国民の満足度についてもやっていく」

　−昨年以上の予算縮減を目指すのか。

　「何兆円だとかにはとらわれず、税金の使われ方が国民の議論の種になることが一番大事だ」







公務員改革法案　首相「事務次官降格も」
　鳩山由紀夫首相は29日の閣議後の閣僚懇談会で、今通常国会に提出予定の国家公務員制度の改革法案で、事務次官を局長に降格する人事を可能にする規定を盛り込むと表明した。機動的に人事を実施できるようにする狙い。仙谷由人国家戦略・行政刷新相は事務次官ポストの廃止検討も表明していたが、29日の閣議後の記者会見で「中身はかわるが名前は残す」とポストは存続させる考えを示した。

　政府は国家公務員の幹部人事を一元化するために政府内に「内閣人事局」を新設するといった制度改革の法案を提出する予定。首相が閣僚懇で示した法案の骨子では、人事局が作成する幹部候補者のリストは次官・局長級と部長・審議官級の２層にすることや、公募で民間人を採用することも示した。

　各省の幹部人事の任命権者は各閣僚だが、首相と官房長官が適正な人材を幹部に充てられるよう閣僚と折衝できる仕組みも整える。(15:04)





・小沢民主党が本格的なスターリン型粛清恐怖政治を宣言


次官から部長に降格も＝公務員制度改革で仙谷担当相
　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は２日午後、衆院本会議での各党代表質問で、国家公務員制度改革の一環として、事務次官・局長級から部長級への降格制度を「今後検討していきたい」と述べた。みんなの党の渡辺喜美代表への答弁。
　政府が今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案では、次官級から局長級への降格制度が盛り込まれる。仙谷氏の発言は、もう一段の降格もあり得るとの考えを示したものだ。
　また、仙谷氏は渡辺氏への答弁で、次官級から局長級になった職員の待遇について「当然、局長の給与が支給される」と述べ、降格に合わせて給与引き下げを行う考えも示した。（2010/02/02-19:47）





国家公務員法改正案：局長級の降格盛る　実績次第、部長級へ
　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は４日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案（廃案）には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。

　現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる−−といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】

毎日新聞　2010年2月5日　東京朝刊






・オイオイ小沢法案の国会法改悪案をあきらめたのかと思ったら、
　公務員改悪法案を提出したようだ。「政治主導確立法案」って相変わらずのダブルスピークだな。
　「国会審議活性化法案」＝国会法改悪のダブルスピークに失敗したばかりだろうが


「政治主導確立法案」決定、国会に提出

　政府は５日の閣議で、内閣官房に外交・内政の基本方針を検討する国家戦略局を設置するなどとした「政治主導確立法案」を決定、衆院に提出した。

　今年度内の成立で、４月１日施行を目指す。

　同法案は内閣法、内閣府設置法、国家行政組織法などを改正するもの。首相官邸に国会議員や民間人を集中投入し、「官邸主導」の政権運営を目指す狙いだ。

　政治主導の仕組みを作る立法措置の第１弾という位置づけで、来週以降、政府は国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事局」新設が柱の「国家公務員法等改正案」を、与党は副大臣と政務官を計１５人増員する「国会改革関連法案」を国会に提出する予定だ。

　政治主導確立法案は、国家戦略室を「局」に格上げし、現在３人の官房副長官を１人増員、そのうち１人を局長とする。局長の下には政務官級の「国家戦略官」を置く。

　また、民間人の政治任用を念頭に首相補佐官の枠を現行の５人から１０人に倍増、政務三役を補佐する民間人ポストとして内閣官房に「内閣政務参事」と「内閣政務調査官」、各省庁に「政務調査官」を新設する。

　このほか、行政刷新会議を内閣府に置き、法的根拠を明確にする。内閣府に税制調査会を設置し、経済財政諮問会議を廃止することも盛り込んだ。

（2010年2月5日22時28分 読売新聞）



・１月１９日ごろ日経新聞では

国会法の改正案、補正予算成立後に提出　民主方針
　民主党の政治改革推進本部は19日の役員会で国会審議活性化に向けた国会法などの改正案の提出時期について協議し、2009年度第２次補正予算案が成立し鳩山由紀夫首相の施政方針演説などが終わり次第速やかに提出する方針で一致した。(19日　21:01)

小沢一郎と田中角栄の比較対照一覧表 田中→起訴有罪、小沢→不起訴

田中角栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎　


東京地検が起訴、有罪。　　　　　　　　　　　　　　東京地検が起訴せず、無罪。


田舎生まれ(農家)　　　　　　　　　　　　　　　　　東京生まれ(愛人の妾腹。韓国の斉州島に母親の墓がある。)
典型的日本人である。　　　　　　　　　　　　　　　典型的在日朝鮮人。典型的な例（日本人になりすまし。）

高等小学校で成績優秀　　　　　　　　　　　　　　　中学では窓際で目立たたず、一人で籠の小鳥と話をしていた

長岡の貧乏農家から　　　　　　　　　　　　　　　典型的二世の金持ち権力者の子せがれ、
タクシー代のみ持って　　　　　　　　　　　　　　二世ボンボンである。
１５歳で単身上京

働きながら中央工学校に　　　　　　　　　　　　　　アルバイトをしたこともない。
通い、日本で初めて　　　　　　　　　　　　　　　　国会議員である親のコネで私立大学に入学も、
一級建築士の資格を取得　　　　　　　　　　　　　　何の資格も取れず。何度挑戦しても先天的ダウン症だから無駄だった。

理研産業団の大河内に認められ、　　　　　　　　　国際ユダヤ人、ジェイ・デビッドRFに奴隷として認められ、
青年事業家として飛躍、成功した。　　　　　　　　売国奴として飛躍、成功した。ユダヤがマスゴミ使って小沢を応援。

自分の意思で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　操り人形として、
単身、手弁当の無所属で国会に出馬　　　　　　　巨大政党自民党からお膳立てで二世出馬。
地盤を一から作り上げた　　　　　　　　　　　　　　　国会議員である親のコネ、地盤をもらっただけ。


保護貿易で農業や中小小売を保護。　　　　　　　　　　　　自由主義で農業や中小小売を破壊。
健康保険、年金を充実させた。　　　　　　　　　　　　　　大店法改悪などで中小小売や農業、年金を破壊した。
それはドイツのビスマルク宰相のようであった。　　　　　　　それはカンボジアのポルポトのようであった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オレンジ・牛肉・米の自由化も小沢がやった。

何もしていないのに、東京地検に起訴され、　　　　　誰の目にも有罪が明らかなのに、東京地検が不起訴にし、
有罪判決を受けた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無罪となった。

マスゴミに徹底的に叩かれた。　　　　　　　　　　　マスゴミが徹底的に応援している。　　　
マスゴミは長岡市民を「愚民」と報道した。　　　　　マスゴミは小沢を「豪腕」と報道した。

誰の後継者も自称していない。　　　　　　　　　　　　　　「俺は田中角栄の後継者」と宣伝し、故人の名声を悪用。
オレは「オレ」なんだ。責任は全てオレが持つ。　　　　　悪事の限りを尽くし、責任は全て他人になすりつけ。秘書とか

日本列島改造論の通りに進めた。　　　　　　　　　　日本改造計画７２Pの「秘書逮捕なら議員辞職すべき」
新幹線も高速道路も。　　　　　　　　　　　　　　　　　と書いたくせに、ウソついた。新幹線も高速道路も削減だと。
全て正直に進めた。すべて本当だった。　　　　　　　すべて嘘だった。すべてが日本改造計画は小沢が流したデマだった。


東京地検が起訴し、有罪。　　　　　　　　　　　　　　東京地検が不起訴にし、無罪。

警視庁の通常取り締まり業務に怒り心頭の組織犯罪集団・オウム小沢民主党が検察・警察を奴隷化宣言

「小沢尊師に絶対服従しない検察官は全員クビだ！」と民主党議員が逆切れした。


警視庁の通常取り締まり業務に怒り心頭の組織犯罪集団・オウム小沢麻原民主党が職務に忠実な警察・検察官の無力化・粛清を開始「検察官・警察に小沢尊師への絶対服従を求める。」と


民主党の中井議員が「検察・警察官は小沢・オウム麻原尊師への忠誠度が足りないようだ。絶対服従しろ」と日本警察の奴隷化宣言。
「改革が足りんようだなあーヒャハハ」

小沢民主党の警察無力化・従順化研究会　設置　検察官や警察を小沢に絶対服従させることを前提に捜査手法を批判。むろん小沢を捜査した検察官は全員クビ、左遷の上、退職に追い込む方針。　　
2010.1.28 10:17
　小沢民主党の中井洽議員は２８日、捜査力強化の手法や取り調べのあり方、高度化などを研究する有識者研究会を設置すると発表した。研究会メンバーは中井洽国家公安委員長が人選、委嘱した警察ＯＢや元検事、弁護士のほか心理学などの専門家ら１２人で構成。今後、約２年かけて警察の小沢第一書記局長への従順化、全面的な服従を柱に討議を重ね、結論を小沢民主党の中井委員長に提出する。

　研究会は昨年の衆院選で民主党がマニフェストに掲げた取り調べの可視化の完全実施を前提とし、可視化によって損なわれる捜査力を補う手法を見いだすことが目的。事務局は警察庁内に置き、来月５日に第１回会議を開く。

　取り調べの可視化をめぐっては、中井委員長が昨年９月の就任直後から「マニフェスト通り実施する」と明言。一方で、「取り調べ当局にとって犯罪の摘発率を上げ、スピード化できる武器を持たせてあげないと、一方的な全面的可視化だけでは済まない。それが、可視化の前提だ」とも述べ、司法取引の法制化やおとり捜査、通信傍受などの捜査手法の適用拡大を含め、「新しい捜査手法」の導入についても前向きな姿勢を見せていた。

　警察庁は、中井委員長が設置する研究会とは別に、外国の捜査手法や法制度も調査。また、可視化の一部実施で、取り調べ現場や捜査全体にどのような影響があったか、などについてまとめ、有識者研究会に報告するという。

　委嘱された小沢・オウム麻原の奴隷委員は次の通り。大沢真理・東京大教授（社会政策）▽岡田薫・元警察庁刑事局長▽久保正行・元警視庁捜査１課長▽小坂井久弁護士▽高井康行弁護士（元検事）▽竹之内明弁護士▽仲真紀子・北海道大教授（心理学）▽番敦子弁護士▽本田守弘弁護士（元検事）▽前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）▽桝井成夫氏（ジャーナリスト）▽山室恵弁護士（元判事）。







民主党の中井議員「小沢さんを取り締まろうとする警察を解体する。新たに民主党職員を検察庁・警視庁・特捜部長に任命する。」
　民主党の中井議員(オウム小沢麻原の奴隷)は２２日の閣議後記者会見で、「警察・検察官は小沢先生への忠誠を見せろ。さもなくばクビだ。」と述べた。

　政権与党の国会議員が、通常取り締まり業務執行中の職務に忠実な警察や検察官を人事権で脅すのは極めて異例。

　中井委員長は会見で発言を問いただされると、「小沢先生への忠誠度が足りない検察官は全員クビだ」と繰り返した。「暗黒社会の幕開けだ」との質問に対しては、途中で「嘘は真実であり真実は嘘だ。警察は犯罪者であり、犯罪者は警察だ。」と意味不明の妄言を披露した、「お互い気をつけてほしいものだと申し上げている」と声を荒らげた。

（2010年1月22日20時15分 読売新聞）

目を疑わんばかりの画像 辻元清美が上機嫌で特大バイブに直筆サインして手渡し販売 何だこの化け物は！

この写真自体はコラだが、辻元の会場での発言・行動はこの写真をもはるかに上回っており、
新潮の女性記者がカメラ持ち込めなかったのをフォローしただけ。
辻元がやったことは「バイブ持ってニッコリ」などという、とてもそんな生やさしいことだけではない。
辻元はもっとハードなことをしていたのだー。

実際には辻元は数百本の特大バイブに嬉々として直筆サインの上、腐女の群れに手渡しプレミア販売し、政治資金をかせいでいたのである。



社民党の辻元議員は行列を作る会場の腐女に色紙ならぬ特大バイブに一本一本直筆サインして
手渡し販売し、政治資金をかせいでいたのだ。

そして「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」
と自筆サイン入り特大バイブを手渡し販売しながら腐女に絶叫演説して煽っていたのだ。


目を疑わんばかりの画像　自称国壊議員の辻元清美が上機嫌で特大バイブに直筆サインして手渡し販売　　何だこの化け物は！

こんなキモイ化け物に投票して当選させる情けない有権者がいるとは


これがなんだか怖い寒気がするＨＰ
http://www.lovepiececlub.com/



辻元清美が

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国壊議員や」


と「国壊議員宣言」発言したことも目を疑わんばかりだが、それもこの化け物画像を見れば納得。


オイオイ社民党大丈夫か。フェミって化け物のことだったのか。ピースボート＝化け物か。寒気のする怖さだな。




辻本清美、エロ玩具イベントで怪気炎「国民の生命なんてどうでもええ」秘書給与ピンハネが出来なくてこんなものの販売を始めました。2005年10月発売の新潮によると〜

2005年10月1日午後八時半。渋谷のライブハウスで行われていた女性限定のイベント「女祭」の一幕である。 休憩時間のオークションに出品されたのは、鮮やかなパープルの色合いをした巨大なバイブレーターだった。 しかもこのイベントのメインゲスト、辻元清美代議士が油性マジックで書いた「直筆サイン入り」という大変な希少価値を持つ素晴らしい一品だったのだ。 　結局。20代から50代と思しき女性まで3〜4人が競り合い、「辻元清美サイン入り」バイブは、定価プラス二千円の八千円で落札されたのである。 　無論コレは日本に一本しかない超レア物だ。普通の政治家なら品性や教養が邪魔して、なかなかサインできないことを鑑みれば、世界的にも珍しい宝物といえなくもない。 それがわずか2000円程度のプレミアでは残念なことこの上ないのだが、それはともかく、彼女は何を考えて、色紙や自著の出版物ではなく、バイブレーターにサインして競りにかけたのか。 　

その経緯をご説明するためには、この「女祭」というイベントについて少々触れなければならない。 　入場料6000円のイベントで100人ほどの客を集めた「女祭」の主催者は南青山にある女性専用のセックスグッズ店「ラブピースクラブ」で、そのオーナーはフェミニズム運動の世界では名の知れた北原みのり氏(34）である。 辻元代議士以外のゲストも笹野貞子・元参議院議員の娘でレズビアンを告白した歌手、笹野満ちる氏(37)や、70年代にデビューしたものの「レイプフィーリング」という極で放送禁止処分をうけたブルース歌手の小林万里子氏(51)、いずれも筋金入りの「女権拡張運動家」といって差し支えあるまい。 　 「女祭」を訪れた女子大生に話を聞くと「20代、30代の女性が半分ぐらいでしたけど、化粧ッ気のないすっぴんの方がほとんど。 　髪が短くて、メガネをかけてた小太りの人が御買ったかな。ネルシャツをズボンの中にしまって、靴はニューバランスのスニーカーというファッションが主流でした」 秋葉原で見かける「アキバ系カジュアル」の女性版ということらしい。 　 　女子大生が続ける。「凄く驚いたのは、トークショーやライブの盛り上がり方は普通じゃないんですよ。ゲストの人が”女性が男性に虐げられている”という主旨の発言をすると、 　”そうだー”とか”ふざけるなー”とか会場のあちこちから一斉に叫ぶ声と拍手が聞こえてきて、強烈な連帯感と仲間意識が伝わってきました。」 　特に小林万里子氏が、「女は便所、男の便所」という歌詞の「便所ブルース」を歌ったときや、　笹野みちる氏が「性差別」の歌を熱唱したときには、会場全体が異様な熱気に包まれたという。 　興行的には大成功を収めたイベントだったわけだが、この席で、辻元代議士はどんな話をしたのか、といえば、一時間以上も関西弁で話し続けたそうだ。 「週刊新潮来てへんやろな」と前置きした上で、「小泉さんってマッチョやで。単なるマッチョ男」「私の製作の柱はピースでフェアでフェミ」「私の事件、メディアによる二次被害、三時被害みたいなのを今もやられてるからね」

「国会議員って言うのは、国民の生命と財産を守るといわれてるけど、私はそんなつもりでなってへん。私は国家の枠をいかに崩壊させるかっていう役割の国会議員や」 　

今でも、三年前の春、本誌の記事が秘書給与詐取事件の発火点になったことがトラウマのご様子。だが、流石に聴衆の心を掴むのは上手で、万雷の拍手を浴びたの 実際、聞いていた30代の参加者は、「感動したー。ほんとに良かった。だってムカツクのはさ、男社会だよね。偏見だよね。ほんとムカツクよー、男は。　私たちは性のオモチャじゃいあんだから。辻元さんにはほんと、総理になってもらいたいよっ　しかしながら辻元代議士は、本来、この会場の聴衆ほどには「男性嫌い」というわけでは全くない。 　場合によっては、妻子ある辣腕弁護士と手を繋いでラブラブデートをしていたことは二年前にグラビアページで報じた通りである。 　幸い今回の聴衆はその件をすっかりお忘れだったようで、２０年ほど前に流行ったラディカルな雰囲気の中、　辻元代議士は会場で展示販売されていたセックスグッズの中から、自分の推奨するバイブレーターを選び、楽屋でサインしたのである。 　この件について、翌日、別のイベント会場にいた辻元代議士に伺うと、本紙記者の名刺を目にした瞬間、顔面が蒼白になり「こっ、こっ、国会の事務所を通してください」の一言だけだった。 ちなみに、「天空のように澄み切った透明度の高いスカイブルーの政党である」という素晴らしく爽やかな前文から始まる社民党の党則には、「党員たる品位を汚す行為を行った場合」は処分の対象になることが明記されている。 バイブレーターにサインして喜ぶ代議士を見て、引退した土井たか子前党首はどんな心境だろうか。

こちらが主催のエロ玩具屋 　http://www.lovepiececlub.com/ ﾃﾗｷﾓｽｗ

学生時代に一度だけ会ったﾌｪﾐﾅﾁｸﾞﾙｰﾌﾟも女とは思えないほど身なりを構わない人達だったな。お世辞にもかわいいなんて言えない”シャレにならない”顔のつくりで、それ以降は誘われても絶対会合に参加しませんでした。他人のフリをしたくなったのはこの人達が最初で最後ｗ　あと彼女らはベルばらマニアでした。





1. 辻元清美の波動(vive)砲：高槻市を「無防備化」する狙いとは[ヒロさん日記] 2005年10月07日 07:27
「辻元」→「無防備」→「九条の会」→「カソリック正平協」→「日本赤軍」→「社民党」と一巡したところで、辻元さんに質問！　高槻市を「無防備」にしたい狙いは何なのですか？
2. キヨミ嬢のオモチャ[延長戦] 2005年10月08日 16:30
週刊新潮によると、かつて鈴木宗男を『疑惑の総合商社』と呼び、２ちゃんねらから『疑惑の人民公社』と揶揄され、先の衆議移??鵑派??茲魏未燭靴深厂嬰泙猟塰楡業??聴????△覆砲笋薀??皀蹐せ??錣魑??海靴燭茲Δ任△襦＋ 　要（になってないが）は、『社民党の辻本清美議....
3. 日本生命[マネーライフ徹底研究] 2005年11月10日 03:17
本文は「日本生命」に関するニュース、ブログを紹介しています。
4. 辻元清美と箕面の自称「市民派」[愉快な市民派たち] 2005年11月19日 19:44
箕面の自称「市民派」グループについても、ときどき辻元清美との関係がささやかれることがある。ささやかれるどころか、例えば、無所属市民派の市議会議員「牧野直子」の記事には、自分の選挙に辻元清美が応援しており非常に身近な存在だったことや、おまけに辻元清美を府...
コメント一覧

1. 夕焼け 2005年10月08日 16:39
女権拡張運動家か、、、

２文字目が「陰」と書いて有るような錯覚に襲われたのは私だけだろうか？

2. 犬韓流 2005年10月09日 18:18
コラージュですか。
テーブルに辻元清美と背景らしき影が映っていますが、バイブの影は全然見あたりません。
真ん中の一本だけが台上にあるのも陳列棚の写真のように思えます。



3. tonchamon 2005年10月09日 20:26
元の画像は上海アダルトトイフェアーのバイブ売りですね。

4. shinobi 2005年10月10日 10:29
当然お咎めはありますよね。

会場の盛り上がりが目に浮かぶようです。
この人（清美氏）の話し方は、最悪なことに聴く人を魅了するんですよね…。たとえ言っていることがとんでもなく狂った内容でも。
そういう訳ですから、政治家を引退して、新興宗教でも始めた方が懐に良いんじゃないだろうか？あるいは、フェミ・エロ作家として活躍して印税で暮らしてみるとか…政治以外にも生きる方法は沢山ありまっせ。

5. noname 2005年10月10日 12:35
この写真をコラにしたいやつが結構いるんだなｗ

6. 　 2005年10月10日 18:51
いや、っつーかコラっぽいんだけど……

7. tonchamon 2005年10月10日 22:41
ｺﾗだってば〜。
Shanghai adult sex toy fair で画像ググってください。

8. ファンやけどね 2005年10月11日 02:12
キタハラさんとか笹野さんとかかわってはほしくないのよぉ　イメージが下がる事はあってもあがる事はないもん　もう少し　上手にたちまわる政治家になってくれよぉ　センセー！！　おこってまちゅよ！！

9. 土門見人 2005年10月13日 21:15
　こいつの笑い顔を見ると、とても正気の人間とは思えない。辻元には、成年被後見人指定が必要だと思うのは、折れだけか？
　税金をどれだけ使ってもいいから、ロシアの精神病院にご招待申し上げるべきじゃないか？

10. なな 2009年05月11日 09:26
関西人ですが、辻元さん大嫌いです。
下品だから。
なぜこんな人が議員なのかなぁ。
土井さんは好きだったけど、福島さんも辻本さんも何がしたいのかわかりませんね。
バイブを売るなんて情けない。

民主党議員は全員が小沢の奴隷支配ロボットだが、そいつらによる政治主導支配独裁に寒々

小沢と民主党奴隷ロボット議員による政治主導　＝　キチガイに刃物。



オウム麻原と小沢民主党の
違いを精査したが、発見できず
森裕子＝石井久子　




小沢一郎『日本改造計画』の通りに議員辞職しろ (小沢『日本改造計画』73頁　「政治資金違反者は議員辞職させる」)

以下は小沢一郎『日本改造計画』73頁より。

政治資金制度の改革と同時に、政治資金規正法違反者に対する罰則を強化し、
政治腐敗防止制度を確立すべきである。
具体的には、違反者を公民権停止処分にし、　　　　　　←★注目★
違反の言い逃れを封じるために連座制も強化する。　　←★注目★
これは、他の刑罰とのバランスからいえば、重すぎることになるが、
政治家が白らの重い責任を果たすために白分自身を厳しく律する自律・自浄の
措置として実施すべきだと思う。政治資金公開と同様に、政治家白身が責任と
倫理を明確にする制度として確立すればよい。







なぜ法制局を排除するのか —— 歪んだ「政治主導」　2010年1月11日
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テレビでそのシーンが流れるたびに、目をそむけた。昨年12月10日、大挙して中国を訪問した民主党国会議員たち。その数143人。胡錦濤主席と握手して、ツーショットにおさまる。胡錦濤は笑顔をたやさず、全員と同じことを繰り返した。「挨拶するな、名刺も出すな」「最初から前を向いて行け！」という山岡賢次国対委員長の仕切りと差配のもと、胡錦濤の前にピョコンと飛び出し、手を握り、正面を向いてニッコリ。一人あたり3秒。テレビには、議員の尻を押して急かす「楽屋裏」までしっかり映っていた。09年総選挙により劇的な政権交代が起こったわけだが、それをもたらした新人議員たちの喜々とした表情を見て、少々情けなくなった。これでは、タレントとの記念写真におさまるミーハーと何ら変わりはない。そこに立っているのは「ヨンサマ」などではなく、中国共産党総書記、中央軍事委員会主席、国家主席なのである。政治家なら、「記念写真」の政治的効果にもっと敏感であるべきである。

思えば、かつて東欧ルーマニアの独裁者チャウシェスク大統領と笑顔のツーショットを撮り、「ルーマニアは平和愛好国なんです」とまで持ち上げた政治家（故人）がいた。1989年12月にチャウシェスクが射殺されて独裁政権が倒れ、旧ソ連まで消滅するや、「巨悪の崩壊、諸手をあげて歓迎する」とやって、その豹変ぶりに、大いに驚かされたものである。一般論だが、外国指導者との「ツーショット」もまた政治的に機能し、歴史の審判にさらされることがある。民主党の議員たちは、その種の写真をホームページに出すなどしてはしゃがないことが肝要だろう。

この民主党議員訪中で思い出したのが、自民党時代の「陣笠議員」という言葉である。大物政治家に仕え、陳情の世話や、委員会での採決要員として使われる。頭の「数」が重要になる議員のことである。「全国民の代表」（憲法43条）という言葉がむなしく響く。143人のなかには優秀かつ有能な人がいることは、私も知っている。だが、厳格な「議員統制」のため、そうした人たちの顔が見えない。いまの民主党の党内構造は、昨年11月の「直言」でも指摘したように、「ミヘルスのいう政党寡頭制的構造をつくり出し、それにフーコー的世界を加味した奇妙な状況」にある。これでは、「民主集中制」よりも遅れた、単なる「非民主集中制」ではないだろうか。

政権交代が起きてから、国会の機能低下が著しい。まず、所信表明演説に対する与党幹事長の演説がなくなった。本会議の場で政府に対して、与党の立場で注文をつける。これが「政府・与党一体」ということで廃止された。だが、その一方で、12月16日、与党幹事長自らが首相・閣僚と面談して、「これは国民の声である」といって、「マニフェスト」の変更を求めた（『毎日新聞』09年12月17日付）。大変唐突な印象を与えるもので、これが首相のリーダーシップ欠如のイメージを広め、支持率低下に連動してしまった。与党と政府の立場がそれぞれ、国会での議論にさらされる。これを与党幹事長が拒否したところから、すべてが歪んでいった。

この間成立した重要な法案についても、一体、その審議はどこでやっていたのかと思われるほど、国会が見えない。地方からの陳情も、民主党幹事長室が一元的に仕切っている。超党派の「議員連盟」も禁止され、問題意識をもった議員たちが党派の枠を超えて協力しあい、議員立法を作っていく営みも停滞している。与党議員は、ただ国会の多数を維持するための「頭数」、いわば「党兵」(Parteisoldat)と化したかのようである。少なくない議員が、こうした状態をよくないと思っているはずである。この状態はいつまで続くのだろうか。

09年総選挙において、多くの国民の「自民党を選ばない」という投票行動によって、現在の政権が誕生したことを忘れてはならないだろう。いつの間にか、自民党政権時代との連続面も目立つようになった。そんな「マニフェスト違反」をここで書く暇はない。そもそも私は「マニフェスト」には懐疑的だった。むしろ重要なことは、かの自民党政権ですらやらなかった重大な変更が、国会法改正という形で行われようとしていることである。その一つが、内閣法制局長官の国会答弁の禁止である。

かつて指摘したように、「政治主導」の方針は、小沢一郎民主党幹事長が自由党時代に出した「日本一新11法案」にその原点があると言っていいのではないか。11法案のなかには、「国民主導政治確立基本法案」もあった。「官僚が国会審議や議員の活動に口を出すことを禁止し、政治家自身が政策を立案・決定する本来の制度に改め」る。行政機関職員と国会議員との接触制限も定められ、違反したときは懲戒処分の対象となる。すごい内容である。さらに、「内閣法制局廃止法案」。小沢氏は1989年の自民党幹事長時代から、一貫して内閣法制局を敵視してきたが、これには彼の「信念」に近いものを感ずる。アフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させるには、内閣法制局長官の国会答弁を禁止し、最終的にはこの組織を廃止しようというのだろうか。

そもそも内閣法制局とは何か。その所掌事務については、内閣法制局設置法3条3号で、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」と定めている。内閣法制局が国会において憲法解釈を示す根拠はここにある。

「（内閣法制局は）行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うものであるが…、行政府による行政権の行使について、憲法を始めとする法令の解釈の一貫性や論理的整合性を保つとともに、法律による行政を確保する観点から、内閣等に対し意見を述べるなどしてきた」（2003年7月15日・内閣衆質156第119号伊藤英成君提出「内閣法制局の権限と自衛権についての解釈に関する質問に対する答弁書」）。

内閣法制局長官の答弁の性格は、法的には、法制局の憲法解釈を内閣が聴き、内閣が最終的にその憲法解釈を適当と認めて採用し、内閣が法制局長官を通じて自らの憲法解釈を示すというところにある。だから、「内閣法制局が憲法解釈を独占してきた」という物言いは、法的に見れば妥当ではない。内閣は、常に自らの責任において、内閣としての憲法解釈を示してきたからである。法制局長官の口を通じて答弁するか、閣僚の口を通じて答弁するかは、表現方式の違いにすぎない。かりに国会法改正が実現して、長官答弁が禁止されても、これまでと極端に変わるわけではないだろう。ただ、現行制度においても、内閣が法制局の意見を無視して、独自の憲法解釈を行うことは十分あり得ることである。

現行制度においても、内閣が法制局の意見を無視することは排除し得ない以上、問題の核心は、政治機関である内閣が法律専門家である法制局の意見を事実上どれだけ尊重するつもりがあるのかにかかっている。

法制局長官の答弁禁止がもつ制度的な問題点は、端的に言えば、その答弁が行われていれば、内閣が法制局の意見をどの程度尊重しているかを国会がチェックできるにもかかわらず、それができなくなってしまうというところにある。

「行政府としての憲法解釈は最終的に内閣の責任において行う」としても、内閣がどのような憲法解釈を採ってもよいということにはならない。行政の最終的な憲法解釈権の所在の問題と、憲法解釈のあり方の問題とを混同してはならない。内閣が好き勝手な憲法解釈をすることができるのであれば問題であろう。

この点で、第二次橋本改造内閣の官房長官、村岡兼三氏（日歯連の闇献金事件で有罪判決確定したが、一貫して無罪を主張）の答弁は重要である（1998年5月8日第142国会衆議院行政改革特別委員会）。

「内閣法制局は、内閣がその職務として憲法第72条に基づき法律案を国会に提出し、または憲法第73条に基づき政令を制定することとされていること、及び国務大臣がその職責を果たすに当たり憲法の尊重擁護義務があることにかんがみ、法治主義の観点からこれらが適切に行われることを確保するため、法律専門家としての立場において内閣を直接補佐することを主な任務としている」

ここで、内閣法制局の存在意義として、法治主義や国務大臣の憲法尊重擁護義務の確保を挙げている点が注目される。内閣が法制局の意見を尊重しないで、独自の憲法解釈を行った場合には、国務大臣の憲法尊重擁護義務違反の問題も生じるだろう。

国会が内閣の憲法尊重義務違反の責任を問うためには、日本が抽象的違憲審査制を採用していない以上、法制局の意見を、国会が直接聴取できることが前提になる。もし国会での法制局長官の答弁が禁止され、法制局の意見を国会が直接聴取できない状況が生まれるならば、国会は、内閣法制局という法律専門家の意見を踏まえた上で内閣についてチェックすることができなくなってしまう。国会のコントロール機能の低下を招くという意味で、大きな損失と言えよう。

次に、政府が憲法解釈を変更することができるか否かという問題がある。

行政府の憲法解釈は最終的に内閣の責任において行うという建前からすれば、内閣が法制局による憲法解釈を変更することはあり得る。問題は、解釈変更がどこまで認められるかである。内閣による自由な憲法解釈は、法治主義や国務大臣の憲法尊重擁護義務の観点から問題であるが、憲法解釈それ自体の性質論からも、単なる政策的必要性から憲法解釈は変更されるべきものではないだろう。この点で、次の答弁は重要である。

第134回国会1995年11月27日参議院宗教法人等に関する特別委員会・大出峻郎内閣法制局長官答弁

政府委員（大出峻郎君）「…政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づき、それぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものと承知をいたしており、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えておるところであります。特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更することは困難であるということでございます」

第140回1997年2月28日国会衆議院予算委員会大森政輔内閣法制局長官答弁

政府委員（大森〔政〕君）「…私が法解釈の変更は困難であると申しましたのは、特に9条に関する政府の解釈と申しますのは、憲法の基本理念の一つである平和主義という国の基本的なあり方に係るものでありまして、長年の議論の積み重ねによって確定し、定着している考え方、解釈というものを、政策上の必要性によって変更するということは困難ではないかということを申し上げたわけでございます」

長年にわたる議論の積み重ねとその定着は、憲法解釈を変更する際の高いハードルとなり得る。集団的自衛権行使の違憲解釈についても、1954年以来の「自衛力合憲論」を軸とした政府解釈の根幹に関わるため、それを行使合憲とは簡単にはできない。安倍晋三内閣のとき、仲良しの有識者を集めて、集団的自衛権行使の4類型が検討されたことがあったが、法制局の立場からすれば、「行使」の合憲解釈はのめるものではなかった。安倍内閣が自壊して、解釈変更を求める力学はやや減少したか見えるが、ここへきて、国会答弁禁止という形で、正面突破の動きが急である。

12月7日、民主党、社民党、国民新党の与党3党の幹事長・国対委員長は、国会改革法案について、通常国会で成立を図ることで合意した。その内容は、(1)政府参考人制度を廃止し、官僚の答弁を禁じる、(2)政府特別補佐人から法制局長官を外す、(3)政治家同士の国会論戦を行う衆参委員会とは別に、行政監視を目的とした「新たな場」を設け、官僚や有識者から意見を聴取する、というものである（『朝日新聞』09年12月7日付夕刊）。この「改革」で国会法のどの部分をいじるのかと言えば、69条2項と71条だろう。

69条2項：
「内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる」。

71条：
「委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる」。

国会法の規定は、閣僚を補佐するために内閣法制局長官を出席させる権限を内閣に認めたものである。つまり、もっぱら内閣の利益・便宜のための制度である。だから、法改正をして内閣法制局長官を削ることについては、内閣が自らの利益・便宜を放棄するということにとどまるので、そのこと自体を問題にすることはむずかしい。

法制局長官を使う、使わないは内閣が決めることであり、現行法の運用でも、必要ならば答弁をさせないという選択肢をとれないわけではない。内閣として「政治主導」のデモンストレーションをしたいのであれば、法改正をしなくても、法制局長官を国会に出席させなければよい。それをいきなり、国会法という重要法律の改正を前面に出して押し切ろうというのは拙速というよりも、「剛碗」を見せつけて、無理に官僚を威嚇したいだけなのか。

なお、「政府特別補佐人」から内閣法制局長官のみを削除することをどう理由づけるか。人事院、公正取引委員会、公害等調整委員会については、内閣からの独立性が高い機関（いわゆる独立行政委員会）であり、これらの機関の長を出席させることには意義がある。これに対して、内閣法制局は、「内閣に内閣法制局を置く」（内閣法制局設置法1条）とあるように、内閣官房と並んで、内閣を直接に補佐する行政組織の一つという位置づけである。だから、内閣に置かれた機関については内閣が責任を持って答弁するとして、法制局長官を削除しても、法的に問題にすることは容易ではない。

これに対して、国会法71条から法制局長官を削除することには、多分に問題がある。委員会中心主義をとる日本国会の場合、委員会での審議から内閣法制局長官を除外する改正については、国会の内閣に対するコントロールの観点から、大いに問題がある。従来の政府委員制度は、憲法63条（国務大臣の議院出席）の趣旨を拡大し、政府委員も出席義務の対象者とすることで、国会が内閣の責任を追及する手段とする側面があったことも見逃せない。

官僚側の論理からすれば、専門的・技術的な事柄については、素人の政治家をかませて荒っぽい答弁をさせるよりも、直接官僚に答弁をさせた方がより正確なものとなり、審議が充実するし、野党側にとっても政府を追及するための正確な情報を引き出すこともできるということになろう。現行の政府特別補佐人・政府参考人制度も実際上は従来の政府委員制度と同様の機能を果たしているものであることから、政府特別補佐人から内閣法制局長官を除外することは、行政の憲法解釈という極めて重要な問題について、国会が内閣の責任を追及する手段の一つを放棄することになるのではないか。

例えば、現行制度であれば、仮に内閣が内閣法制局の意見を無視した憲法解釈を採用した場合、国会が国会審議の場において法制局の意見を直接問いただし、内閣の憲法解釈と法制局の解釈を比較し、検討することができる。だが、法制局の答弁を禁止すると、法律問題の専門機関の意見を聴取することができなくなり、国会による行政に対するコントロールが弱まることになる。憲法63条との関係で直ちに問題となるわけではないが、国会の内閣に対するコントロールの手段をあえて国会自らが捨てる必要もないだろう。国会自らが内閣を追及する武器を捨てなければならない「政治主導」というのは、一体、誰の、何のためのものだろうか。

連立与党3党の合意事項の3点目にある、「政治家同士の国会論戦を行う衆参委員会とは別に、行政監視を目的とした『新たな場』を設け、官僚や有識者から意見を聴取する」についてはどうだろうか。これは、社民党に合意させるための「落とし所」だが、国会の衆参委員会において法制局長官が答弁をしなければ、「国会における審議」の意味がない。「新たな場」として、制度の外側で語っても、それがどこまで重視されるのか疑問である。法制局長官が登場するのは、国会（特に委員会）の審議であるべきである。

なお、一般にはあまり知られていないが、実は法制局は3つ存在する。注目を浴びている内閣法制局のほかに、衆議院と参議院にそれぞれ法制局がある。議院法制局である。その長は「長官」ではなく、「局長」と呼ばれている。2つの議院法制局については、国会法131条1項に、「議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く」と規定されている。法制局長も国会の委員会で答弁を行ってきたが、それは、憲法の解釈や法律問題等について、「議員が意見をまとめるための参考として述べるものであって、内閣法制局の長官等が内閣の意見として述べるのとは異なる」（浅野一郎・河野久〔ともに元参議院法制局長〕編『新・国会事典（第2版）』有斐閣、2008年170頁）。

議院法制局は、内閣法制局のように特定の解釈を組織として採用するのではなく、それぞれの議員が法制に関する立案を行う際にその補佐をする機関だから、憲法解釈についても、最終的には個々の議員の判断に委ねることになる。議院法制局職員の答弁は、依頼議員の憲法判断を前提とした意見であり、議員に代わって成り立ちうる解釈の一つを示しているにすぎない。組織として固有の憲法解釈を採用しているわけではない。例えば、同じ委員会において、法制局長は、違憲説に立つA党の補佐をすると同時に、合憲説に立つB党の補佐をすることもあり得る。議院法制局は、あくまでも議員の法解釈を補佐する、いわば「黒子」に徹するのであり、議院法制局が議員を差し置いて法解釈のイニシアティブをとることは本来予定された姿ではない。

したがって、目下の国会法改正の動きを見る限り、当面、内閣法制局長官の答弁禁止にとどまるようだが、議院法制局職員の答弁が禁止されたとしても、議員法制局のこれまでの仕事に実質的な影響が及ぶということは考えにくい。議院法制局長の答弁禁止は、「政治主導」のデモンストレーションという政治的意味以上のものではないように思われる。

そもそも民主党の「国会改革」の狙いはどこにあるのだろうか。『読売新聞』2009年11月5日付「スキャナー」欄は、小沢流国会改革の「ネタ元」が「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）の提言（09年11月4日）にあるとしている。「提言」の射程は国会での官僚答弁の禁止にとどまらない。政府参考人の廃止、委員会の定数削減、定例日の撤廃、さらには、国会の会期制を見直して「通年国会」化をはかろうとしている。これにより、内閣が提出した法案が野党の「日程闘争」により「時間切れ、廃案」となることを阻止できるし、内閣提出法案が確実に成立することになる。国会審議の活性化を旗印にしているが、国会運営に内閣がコミットできるようにすることが最大の狙いだろう。これが果して、憲法が期待する国会や内閣のあり方なのかは、クェスチョンをつけておこう。

まもなく通常国会が始まる。内閣法制局長官の国会答弁（本会議、委員会）を禁止する国会法改正案も上程されるだろう。「脱官僚依存」がこうじて、過剰かつ過度に官僚を退ける不自然な政権運営が目立つ。さらに国会法を改正してまで、法制局長官の国会答弁を禁止しようとする。これぞ、歪んだ「政治主導」の象徴と言えるのではないだろうか。拙速な国会法改正を中止して、国会の活動を真に活性化させる方向での国会改革に取り組むべきだろう。


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付記
『毎日新聞』2009年12月26日付12面（オピニオン欄）の「闘論」において、「内閣法制局長官の答弁制限」というテーマで、曽根泰教慶応大教授と並んで私の見解が紹介されている（政治部記者の聞き取り取材）。ただし、肩書のところに、「広島大学助教授を経て04年より現職」とあるのは誤解を招く。私が早大に着任したのは1996年である。毎日校閲部が、最も新しい肩書からカウントする「毎日スタイル」にこだわり、このような表記になったものだ。正確には、「広島大助教授などを経て、1996年より早大法学部教授、2004年の組織改編により現職」となる。なお、早大の「学術院」なる組織改編については、国立大の独立行政法人化と時期的に重なり、「大学の変貌」の一つのあらわれである。これ以降、早稲田の伝統だった学部自治が縮減し、理事会が教学事項にやたらと口を出すようになった。当時の法学部はこの改編に反対したので、「学術院教授」なる肩書を使うことについては複雑な思いがある。個人的には、名刺にごく最近まで「法学部教授」と表記していた。『毎日新聞』を読んで、「04年から」という記述にオヤッと思われた方のために、長文になったが補足しておきたいと思う。


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重要付記
1月18日に第174回国会が開会した。その日、実は重大な変化が起きていた。メディアはまだ報道していないが、今国会から内閣法制局長官の答弁禁止が、現行法のもとでも実施されたのである。衆議院公報と参議院公報の「公告」欄に、「政府特別補佐人の承認」が掲げられているのだが、この欄の詳細はホームページからは見られない。そこで、官報を取り寄せてみた。「官報」第5233号（平成22年1月18日）10頁には、1月14日に、衆参両院議長がそれぞれ、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の3名を補佐人として承認した事実が記載されている。「鳩山内閣総理大臣から申出のあった次の者」の中に法制局長官が含まれていないことから、内閣は、法制局長官についてのみ、補佐人の申出を行わなかったようである。法律改正で長官の答弁禁止を行うとアドバルーンをあげておきながら、こうやって事実上の答弁禁止が実現したわけである。本文で書いたことの重要な補足となるので、ここに追加しておきたい。

栄養ドリンク同類の生薬で副作用の無い漢方薬は通信販売可能に薬事法改正すべきだ

栄養ドリンクは生薬であり、漢方薬そのものだが、
栄養ドリンクが通信販売不可というのはありえない話だ。

栄養ドリンクと同類の漢方薬が石油化学合成薬といっしょくたに扱われて通信販売不可になってしまった。
漢方薬は生薬で、栄養ドリンクと同類で副作用は無いのだから、
漢方薬の通信販売を従来通りに合法化するべきだ。改正薬事法を作成した連中の不見識さにはあきれる。




・コンビニ、ＧＭＳ大企業独占資本の意向ばかりが反映される政策決定　　法案の理由の筋が全く通っていない


しかしコンビニのどこが対面販売なのか。大規模小売業界(ジャスコ、サークルＫ、ヨーカ堂、ローソン)
の政治圧力に弱すぎないか。大店法や深夜規制も連中の意向で完全に破壊、ルール破壊(規制緩和)されたしな。

みんなの党 渡辺喜美（国際ユダヤ資本の手先）のプロ向け市場AIMが完全開店休業壊滅状態

・プロ向け市場AIMが初っ端から壊滅状態

国際ユダヤ資本の手先、渡辺喜美の作ったプロ向け市場(AIM)がいまだに上場ゼロで
完全な開店休業壊滅状態。共産党や本ブログの徹底追及で早くも完全な壊滅崩壊状態。
国際ユダヤ資本党、みんな(隠れユダヤ人)の党

カスが。渡辺喜美め。みんなの党は小泉竹中路線のユダヤ詐欺政党。



2010年1月19日（火）朝日朝刊

国際ユダヤ資本の手先、渡辺喜美の作ったプロ向け市場(AIM)がいまだに上場ゼロで
完全な開店休業状態。共産党や本ブログの徹底追及で早くも完全な崩壊状態。
国際ユダヤ資本党、みんな(隠れユダヤ人)の党

新興株式市場―失敗に学び、再構築を　新興詐欺市場のスタートから１０年がたった。将来性を重視して上場基準を緩め、若い詐欺師でも事業資金を得られるようにした市場だ。１９９９年１１月に東証マザーズ市場が発足したのを皮切りに、現在は大阪、名古屋、札幌など実質的に六つの市場がある。

　当初はＩＴ（情報技術詐欺）ブームで注目されたが、その後のバブル崩壊に加え、ライブドア事件など不祥事が相次ぎ、一般投資家が騙されにくくなった。市場の時価総額も新規上場も激減し、荒涼とした砂漠のような風景が広がる。新興詐欺市場への投資は砂漠に水をまくようなものであった。

　立ち上がりからして安易だった。９９年、急成長していた米国の新興市場ナスダックの日本上陸話を在日朝鮮人禿マサヨシが無理矢理持ち上げ、慌てた東証の売国奴会長は急ごしらえにマザーズを始め、地方の取引所も追随。市場が乱立した。だが、思惑はドンぴしゃりだった。低脳投資家がテレビで豚野郎を見てライブドアなどの詐欺会社に投資した(嘲笑)。低脳個人投資家やデイトレをうまく騙せた企業が一部に現れたが、株価が高いのは上場直後だけで後は低落という企業が群れをなし、損失を被った低脳デイトレ乞食投資家が累々、という惨状に陥った。まさに在日朝鮮人禿マサヨシの思惑通りだった。低脳日本人をうまく踏みにじった。日本人は低脳。

　問題の根は、日本の新興企業を育てる環境全体の未熟さにある。取引所も証券会社もベンチャーキャピタル（ＶＣ）も、新興企業という「生き物」から利益を吸い取ることを優先していた観すらある。

　米国ではＶＣなどがこの機能を果たし、ナスダックとの相乗効果がある。だが、日本にはそのような土台がなかなか築けていない。

　新興企業には突破すべき壁がいくつもある。技術を商売に結びつけるのは簡単ではないが、それだけではない。経営体制も「脱皮」を繰り返さないと、一人前の企業にはなれない。

　創業者の個人商店的な切り盛りから、良き協力者を得て、経営陣というチームによる分担と協調の体制へと円滑に移行する必要がある。

　ところが、ライブドアなど問題企業は、この経営の脱皮に失敗し、暴走のあげく、投資家を巻き添えにして破綻（はたん）するという点で共通していた。

　東証とみんなの党の渡辺喜美（国際ユダヤ資本の手先、売国詐欺改革政党）は昨年始めたプロ向け新興市場「ＴＯＫＹＯ（トウキョウ）　ＡＩＭ（エイム）」で、この詐欺役を証券会社に担わせようとしている。英国やカナダなどで採用されている仕組みだ。だが、日本の証券会社は尻込みし、いまだ上場企業はゼロだ。

　いっそのこと、取引所が上場企業から追加負担を取り、それを原資にフリーの経営指導専門家を組織して、上場企業の経営を定期診断し、格付けなどの形で評価するという仕組みをつくってはどうだろう。

　いずれにしても、日本の新興市場を整えるには、もっと手間とコストをかけなければならないのだと観念してサポート体制を構築する必要があるのではないか。

　今秋にはジャスダック市場と大証ヘラクレス市場が統合するが、もっともっと、再編・集約が求められる。




プロ向け市場、社債上場を検討　東証、活性化へ利便性向上
　東京証券取引所は、プロ向け市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ」に社債を上場できるようにするための認可を取得する検討に入った。国内だけでなくアジアで発行される海外企業の社債を扱うことも視野に入れ、３月にも事業化を最終判断する。社債発行の利便性を高めて市場活性化を促すとともに、企業の資金調達の選択肢を広げる狙いがある。

　ＡＩＭは機関投資家などプロだけを対象とした株式の取引所で、東証と英ロンドン証券取引所が昨年６月に共同出資で設立した。金融危機の影響もあって新規上場が１件もない壊滅状態が続いており、てこ入れが必要との指摘もある。

[1月19日/日本経済新聞　朝刊]

異様な対応見せる宗教じみた小沢民主党と日刊ゲンダイ

「小沢を逮捕しろ！」の１５００人デモ(主婦や学生など一般人)の怒号の中、
マスコミを締め出した小沢民主党大会。１５０人以上詰めかけた報道陣からは「約束を守れ！」の怒号が飛んだ。


民主党大会で東京地検特捜部の捜査を厳しく批判し、唇をかみしめる小沢一郎民主党第一書記長　　民主党の小沢一郎第一書記長（６７）は１６日、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者（３６）らを政治資金規正法違反容疑で逮捕した東京地検特捜部に対し「我々隠れユダヤ人は日本警察と全面的に対決していきたい」と国際ユダヤ資本の手先が日本国政府警察に宣戦布告した。政権交代後、初めて迎えた党大会に臨み、ついに口を開いた。幹事長職も「辞するつもりはない」と宣言。今後は対外的な幹事長職務を輿石東幹事長代行（７３）に任せる方針だが、これも権力を保ちながら説明責任からは逃れるという“奇策”ではとの見方が広がった。

　「何としても納得できない気持ちでいる」。小沢氏は時折、口を真一文字に結び、強い口調で語った。「党大会の日に合わせたかのように逮捕が行われている。到底このようなやり方を容認することはできません。これがまかり通るなら、日本の民主主義は暗澹（あんたん）たるものになる（今国会で三権分立廃止の独裁体制を法律で確立しようとするユダヤ民主党の方が日本の民主主義を暗黒にすると思うが）」と猛反発。「断固として、このようなやり方に毅然（きぜん）と自らの信念を通し、戦っていく決意でございます」。会場からは拍手が起きた。

　本来は党務報告の場での事情説明。土地購入を巡る事件に「なんら不正なお金を使っているわけではないと思う」と断言し、「有権者をうまく騙して強奪した権力を全力で行使していく」と幹事長職続行も宣言した。検察からの問い合わせに金融機関や支店名を返答、検察から連絡があり「説明は一切拒否する!日本人ふぜいに説明する必要はない」とカラ元気で虚勢を張った。

　ところが奴隷腹心の逮捕。沈黙していた国際ユダヤ資本の手先キムチ野郎の腹の中は「全面戦争日本征服」だった。特捜部から任意の事情聴取を要請された５日以来、意に介さないそぶりを見せ続けてきた。居酒屋でキムチ鍋を食べ、名人と囲碁対決し、参院選に向けて地方行脚をこなした。１２日の記者会見では核心部分を語らず、検察批判も封印。１３日に関係先が一斉捜索を受け、１５日からは石川氏ら３人が逮捕されても、記者の問いかけには応じていなかった。

　しかしこの日は「捜査中ということも考慮して」いた沈黙を破り、堰（せき）を切ったようにぶちまけた。会場の日比谷公会堂の前で取材対応し、不敵な笑み。ただし不穏な空気も充満した。午前の「地方代議員会議」では、突然小沢氏のあいさつが取材不可になり、１５０人以上詰めかけた報道陣からは「約束を守れ！」の怒号が飛んだ。

　党大会の敷地外からは「小沢、逮捕！」の連呼が。「小沢一郎〜！」と叫ぶ乱入男が出現し、犬にほえられて排除された。華やかなはずの政権交代後初の党大会は、結局小沢氏の資金問題一色というトホホな展開に。

　小沢氏は全面戦争に時間を割くため「表向きの仕事は輿石幹事長代行にお願いする機会が多くなる」と説明。「力を保ったまま、メディアや世間の目の矢面に立たないとの意図では」との推測が広がった。まるでジャングルの奥地から指示を出して自らは表に姿を現さないポルポトのようだ。





・日刊ゲンダイは異様な擁護。無法集団の広報誌みたい。法律も完全無視の紙面は
　公序良俗に反すると民主党支持者でも自然に思う。


　写真は大量に売れ残る日刊ゲンダイ。小沢批判の夕刊フジは売り切れ。

　最近の日刊ゲンダイの紙面は真実に目を背け、犯罪者を擁護し、警察をなりふりかまわず批判しており、良識に反している紙面のせいで読者離れが進んでいる。

詐欺犯罪被害者である国民に全責任をなすりつける卑劣な詐欺政党の民主党

　犯罪詐欺政党・民主党が国民を騙して政権を強盗した上、詐欺被害者である国民に
全責任をなすりつける卑劣な暴挙を行っている。まるでポルポトだ。





悪いのは国民？
2010年01月15日 | 社会産経ニュースより
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鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題（資金管理団体をめぐる偽装献金問題）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と語った。
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いつもだが言葉が軽すぎる。責任転嫁のみで当事者としての発言とは聞こえない。悪いのは民主党に投票した国民なのか？評論家的発言をする地位では無いことを解っているのか甚だ疑問。




マスコミの事実隠蔽、責任転嫁の体質は終戦直後には既にあった

国際ユダヤ資本の手先・米内光政、井上成美その他によって太平洋戦争は引き起こされた。

07/11/30 PM01　

戦前のマスコミは、戦争を美化し、戦争を推進する記事を掲載することで、国民の世論を戦争に向かわせ、戦争の長期化の一因となっていた。

ただ、それは、戦前のマスコミは政府から厳しい統制を受けており、戦争に反対するような記事を書いたら、特高によって逮捕されるという、どうしようもない事情もあったからと言われている。

一方、戦後１代目の首相である東久邇宮稔彦王は、天皇の戦争責任を回避するために、敗戦の責任を戦争責任にすり替えた上で、国民全体に転化することによって、責任の所在を曖昧にする「一億総懺悔論」を唱えた。

すると、マスコミは、この「一億総懺悔」という言葉を積極的に報道し、当時の流行語となるまでに至った。本来ならば最初に述べたような事情を含め、マスコミの戦争責任について、すべての事実を明らかにすることがマスコミの責務であるはずである。しかし、マスコミはすべての責任を国民に転嫁し、国民に向かって懺悔を命ずる報道を行ったのだ。その後の各マスコミの戦争に対する論調は、この「一億総懺悔論」が原理原則となっている。

マスコミには、事実隠蔽、自己利益追求、責任転嫁といったような悪しき体質があることは既に明らかになっているが、戦後間もない時期でも、既に事実隠蔽や責任転嫁が行われていたのだ。






2010-01-14
　え！？　鳩山が民主党に投票した人に責任転嫁
政治

民主党に投票した皆さん、鳩山総理はこう言っています。

【小沢疑惑】首相「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民が選んだ」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001151005003-n1.htm

実は、政権交代直後から「自分達は国民に選ばれたのだから何をやってもいいのだ」というとんででもない勘違いが見えました。でも、本当は勘違いは半分で、実は残りの半分は、意図的に民主党に投票した人に責任転嫁している確信犯だと思います。例えば、次のようなことは、民主党に投票した人も考えもしなかったでしょう

政治主導という名目で、法制局から憲法解釈権を剥奪しようとしたり、陳情を幹事長室に一本化して超独裁体制を作り上げたり。マニフェストに載せず、国民の目から隠している多数の裏マニフェスト（夫婦別姓・外国人参政権など）を国民的議論もせずに通そうとする気満々だったり。

是非、目を覚ましてやってください。

それから、またまた鳩山のトンデモ発言です。

「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい」鳩山首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001141701010-n1.htm

人と自然との調和も目指すのがトップの役割のはずなのに、これでは「人間＝害虫」ではないですか。純粋な子供達が変に誤解したり絶望したりして、早まった行動に出てしまったらどう責任を取るつもりでしょうか。

自然だけでなく人だけでもなく、全てのものが持っている神聖さもしらず、薄っぺらな世界観を無責任に披露して純粋な子供達の心を傷つけるのはいい加減にして欲しい。

過去のトンデモ発言といい、この人は本当に総理の資格なしですね。





首相「問題あっても民主選んだ」　小沢氏問題、衆院選でみそぎ
　鳩山由紀夫首相は15日午前、民主党の小沢一郎幹事長や自身の政治資金問題について「国民もある意味でまたかという思いは感じていると思う」と認めた。そのうえで「この問題も、私自身の問題も既に総選挙前から出ていた話で、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を選んでいただいた。その責任も果たさなければいけない」と語り、昨夏の衆院選で既に国民の審判を仰いだとの認識も示した。首相公邸前で記者団に語った。

　小沢氏が対外的な説明をしていないことに関しては「国民の皆さんはこういう問題になると説明責任が果たされていないと思われると思う」と指摘。一方で「捜査がこのような状況で、資料も提出しているなかで、本人が申し上げることには当然、限定がある」とも語り、小沢氏の対応に理解を示した。

　平野博文官房長官も同日の閣議後の記者会見で、「国民には改めて出てきた話ではない。国民もある意味では選択、判断の部分にあったのではないか」と強調した。(14:37)




【小沢疑惑】首相「こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民が選んだ」
2010.1.15 11:30

このニュースのトピックス：小沢一郎

官邸に入った鳩山由紀夫首相＝１５日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題（資金管理団体をめぐる偽装献金問題）もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と語った。自らと小沢氏の「政治とカネ」の問題を衆院選の勝利によって正当化しようとしているとも受け止められる発言だ。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は、小沢氏の説明責任について「国民の皆さんは説明責任が果たされていないと思われると思う。ただ、検察の捜査中であり、本人が言えることには限界がある」とも述べ、小沢氏の立場に理解を示した。

　平野博文官房長官も同日午前の記者会見で、「（両氏の問題が衆院選時に）明らかになっている中で、国民も、ある意味では（投票先を）選択いただく判断の部分にはあったのではないか」と述べ、首相と同様の認識を示した。

　一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「民主党は民主党として鳩山政権をきっちりと支えるという形で国会対策に万全を期してくれると思うし、国民新党、社民党もそれをやっていくと思う」と述べ、１８日召集の通常国会への悪影響は出ないとの認識を示した。




カネの問題あっても国民が選んだ、と首相
　鳩山首相は１５日夜、民主党の小沢幹事長や自身の「政治とカネ」を巡る問題に関し、「反省すべきことは反省する必要がある。（衆院）選挙でみそぎが終わったと胸を張るつもりはない」と述べた。


　一方で、「こういった状況がありながら国民に選んでいただいた以上、付託に応える義務と責任は大変大きい。その責任を果たしていきたい」と語った。

　小沢氏に明確な説明を求める声が出ていることについては、「（東京地検特捜部の）捜査が進めば、しかるべきところで小沢幹事長自身が判断するのではないか」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2010年1月15日20時40分 読売新聞）







国際ユダヤ資本の手先、小沢(隠れユダヤ人)強制捜査　民主党の詐欺体質を問いたい

2010年1月15日 10:45 社説
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部が陸山会事務所など関係先を一斉に家宅捜索した。

　特捜部は小沢氏に参考人として任意の事情聴取を要請しているが、小沢氏は応じていない。このため、強制捜査が必要と判断したとみられる。

　小沢氏は１２日の記者会見で「国民に誤解を与え、大変申し訳ない」と陳謝した。しかし、「意図的に法律に反する行為はしていない」と主張する一方、数々の疑惑に関しては「捜査中」を理由に固く口を閉ざしていた。その翌日の強制捜査という異例の急展開である。

　潔白であるならば、小沢氏はなぜ正々堂々と事情聴取に応じないのか。国民への説明責任を果たそうとしない小沢氏の姿勢にも強い疑問を禁じ得ない。

　特捜部の家宅捜索は、土地購入当時の陸山会事務担当で元私設秘書だった石川知裕衆院議員の議員会館事務所や小沢氏の個人事務所のほか、大手ゼネコン鹿島の本社（東京）や東北支店（仙台市）などにも及んだ。

　石川氏は、陸山会が２００４年１０月に購入した土地の資金となった４億円を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反（不記載）の容疑で特捜部から２度目の事情聴取を受けた。

　石川氏は「購入費は小沢氏からの貸付金４億円を充てた」と供述しているが、特捜部はゼネコン側からの闇献金が土地購入費の原資だった可能性があるとみて調べている。もし、検察の見立て通りだとすれば、「計算上のミス」（小沢氏）どころの話ではなくなる。

　公共事業−ゼネコン−有力政治家の取り合わせは、民主党が政権交代で決別と清算を誓ったはずの「政官業トライアングル」そのものではないか。

　鹿島は、小沢氏の地元・岩手県奥州市の「胆沢（いさわ）ダム」本体工事を共同企業体（ＪＶ）で受注した。その入札は、くしくも陸山会が土地を購入した時期と重なる。本体工事の下請けで参入した水谷建設（三重県桑名市）の関係者が、石川氏に現金５千万円を渡したと特捜部に供述していることも判明している。

　特捜部は疑惑の全容解明へ徹底的に捜査を尽くしてほしい。

　解せないのは、鳩山由紀夫首相と民主党の「沈黙」ぶりだ。首相は「コメントする立場にない」と述べ、小沢幹事長を交代させる可能性についても「今その考えはない」と否定した。「検察の捜査中」を理由に説明を拒むのは、偽装献金事件で首相自身が取った態度でもある。

　民主党は衆参で４００人以上もの国会議員がいるのに、小沢氏に説明を求める声や党独自の調査を促す意見は一向に聞こえてこない。相手が小沢氏だと、誰ももの申すことができない政党なのか。

　もはや、小沢氏だけの問題ではない。民主党の「詐欺体質」が問われていると厳しく認識すべきである。


＝2010/01/15付 西日本新聞朝刊＝

欧州会議が「新型インフル煽動は製薬会社の陰謀」と断定

欧州、だぶつく新型ワクチン　副作用恐れ、低い接種率（1/2ページ）2009年12月20日2時4分
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　新型インフルエンザの流行に備えて大量のワクチンを確保した欧州主要国で、ワクチンがだぶついている。接種率が極めて低いためだ。ワクチンの有効期限は１年のため、最悪の場合、廃棄せざるを得ない。先ごろまでのワクチン争奪戦から一転して、売却先を探す動きが加速している。

　英国では今月１０日までに１３２０万回分のワクチンを病院に配布。１０月２１日に医療従事者や妊婦など優先対象者から接種を開始したが、まだ２３０万人（１２月１０日現在）しか接種していない。

　フランスでは、優先対象者２５００万人のうち、接種済みは１６日段階で３６５万人にとどまっていた。このため接種対象を一般の成人４千万人にまで拡大し、１８日現在では約４００万人となった。

　他の主要国でも状況は同じだ。イタリアでは各自治体に計７４３万回分が配布されたが、１５日現在で接種したのは約６９万人だけだ。ドイツでも接種済みは約６７０万人と、人口の８％にすぎない。

　ほとんどの国で接種は無料。にもかかわらず接種率が低い理由の一つが、ワクチンの副作用に対する不安だ。接種の際の頭痛や熱、めまい、吐き気といった症状が繰り返し報道されたうえ、カナダ国内で想定より高率の副作用が報告されたことで警戒感が強まった。季節性インフルエンザと比べて死亡率が低いと解釈し、感染に対する危機感が薄いこともある。仏の世論調査では、４割が「全く心配していない」と答えている。

　ワクチン製造能力を持つ製薬会社が集中する欧州では、６月の世界保健機関（ＷＨＯ）による世界的大流行（パンデミック）宣言前から各国が先を争ってワクチン確保に走った。当初は２回の接種が必要とされたが、後に１回で十分と分かったこともだぶつきの原因になっている。


　大量にワクチンが余ることが確実になったため、今度はその処理のため各国が本格的に動き始めている。９４００万回分を確保しているフランスは１７日、ＷＨＯに当面５００万回分を寄付する方針を表明。スイスも調達した１３００万回分のうち４５０万回分を売却するか、ＷＨＯを通じて途上国に寄付すると発表した。

　十分にワクチンを調達できなかったアフリカや東欧の国々に売却を模索する動きも出ている。また製薬会社に引き取ってもらうため協議を始めたスペインのような例もある。（ローマ＝南島信也、パリ＝飯竹恒一）







新型インフルワクチン、ほとんどのイギリス国民が接種拒否

　［ロンドン　１８日　ロイター］　英専門誌パルスが医師１０７人を対象に実施した新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）に関する調査では、病院を訪れる人の過半数がワクチン接種を拒否していることが分かった。副作用への懸念や、毒性がさほど強くないと考えられているためだという。

　調査によると、英国民の間では新型インフルエンザワクチンの接種に対する抵抗感が広がっており、医師によるワクチン接種の勧めを受け入れた人は平均４６％にとどまった。

　特に、妊娠中の女性にワクチン接種を説得するのが難しいという。ノッティンガムの医師Chris Udenze氏は「ワクチンを勧めた妊婦のうち、同意して接種したのは２０人に１人程度だった」としている。
（2009年11月18日ロイターより引用・一部改編）





新型インフル、中国人の過半数が「ワクチンの安全性に疑問」で接種拒否

2009/10/26 23:41更新

記事本文　２６日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国人のほぼ２人に１人が「質や安全性に疑いがある」などとして、新型インフルエンザ用ワクチンの接種を受けたくないと考えていることが、同紙などの調査で分かった。中国では薬剤の副作用による死亡例が相次いでおり、国産ワクチンに対する不信感が強いとみられる。

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あなたは打つ？打たない？　新型インフ…
新型インフル国産ワクチン「１回接種」へ
記事本文の続き　中国政府は８月末に国産ワクチンの生産を承認、９月から高齢者や集団感染を起こしやすい学生らを中心に任意で接種を行っている。これまでに接種した約３０万人のうち、１５０人に発熱や腫れなどの軽い副反応がみられたという。

　同紙によると、調査はインターネット上で現在も実施中。回答者が２千人になった段階で中間集計したところ、３０％が接種を希望したが、約５４％は希望しなかった。（共同）





更新： 2010/01/15 22:10

独政府が３割解約　ＧＳＫに発注したインフルエンザワクチン
　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州製薬大手の英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）は12日、ドイツ政府が注文した新型インフルエンザワクチンのうち３割が解約となったと発表した。接種率の伸び悩みに加え、２回の投与が必要とみられていたワクチンが１回で十分な効果が出たことなどから、過剰在庫となる可能性が高まったため。他国でも注文の取り消しが相次ぎそうで、製薬会社には大きな誤算となりそうだ。

　ＧＳＫによると、ドイツ政府は当初5000万本のワクチンを発注したが、今回３割減の3400万本まで減らすことで合意した。政府への補償金の請求などについてはコメントしていない。




【新型インフル】外部有識者交え対応の適切性を検討へ　ＷＨＯ
2010.1.12 22:21
　世界保健機関（ＷＨＯ）報道官は１２日、国連欧州本部での定例記者会見で、昨年６月の世界的大流行（パンデミック）宣言を含む一連の新型インフルエンザに関するＷＨＯの対応が適切だったかどうかを外部有識者を交えて検討する方針を明らかにした。

　新型インフルをめぐっては大流行宣言後も感染者の一般的な症状がそれほど重くなく、死者数も通常の季節性インフルエンザとの大きな違いが確認されていないことから、４７カ国が加盟する欧州会議（本部・フランスのストラスブール）幹部が「（ワクチン製造で利益を上げる）製薬業界にあおられた、間違ったパンデミック」と指摘するなど、ＷＨＯへの批判がくすぶっている。（共同）




ＷＨＯ、製薬会社と癒着？新型インフルで欧州会議が調査2010年1月13日13時34分
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　【ローマ＝南島信也】世界保健機関（ＷＨＯ）と新型インフルエンザのワクチンを製造する製薬会社との癒着が、世界的大流行（パンデミック）を宣言したＷＨＯの判断に影響を与えたとの疑惑が浮上し、欧州４７カ国が加盟する欧州会議（本部・仏ストラスブール）は１２日、調査を開始すると発表した。

　同会議保健衛生委員会の委員長で、感染症を専門とするドイツ人医師ボーダルク氏が「虚偽のパンデミック」との動議を提起したことが発端。仏リュマニテ紙のインタビューに「こんな厳戒態勢をとる正当な理由がない。ＷＨＯ内のあるグループは製薬会社と癒着している」と、不透明な関係の存在を指摘した。

　２５日から始まる同会議総会で認められれば、主要議題の一つとして審議される。２６日には、ＷＨＯの代表や製薬会社、専門家から非公開で事情を聴くことも決まっている。

　欧州各国では、接種率の低さからワクチンが大量に余り、売却や製薬会社との売買契約解除の動きが加速している。ＷＨＯが当初、「２回のワクチン接種が必要」とし、各国が実際に必要な量の２倍のワクチンを調達したことも背景にあり、ＷＨＯに対する批判が強まっている。

　ＷＨＯのチャイブ報道官は１２日の記者会見で「批判や議論を歓迎する。ＷＨＯの対応を検証するのはやぶさかではない」と語り、外部の専門家らを交えて経緯を調査する考えを明らかにした。




仏政府の新型インフルワクチン発注取り消し、製薬会社に打撃か
2010年 01月 6日 06:22 JST
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中国証券監督管理委、株価指数先物の取引要件を設定 19日に企業再生支援機構がＪＡＬの支援を決定＝前原国交相 仏ミシュラン、日本のタイヤ工場を閉鎖へ ＶＷとの提携、次世代環境技術は全方位で共同開発＝スズキ 　［ロンドン／パリ　５日　ロイター］　仏政府が新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）ワクチンの発注分の半分以上を取り消す決定をしたことで、新型インフルエンザの流行による製薬会社の収益が予想よりも少なくなるとの懸念が台頭している。
　新型インフルのワクチンについて、当初専門家は１人につき２回の接種が必要としてきた。しかし今は大人は１回の接種で十分とされている。さらに国民全員が接種を受けることの必要性に対し懐疑的な見方が出てきていることから、欧州全体で新型インフルエンザワクチンの需要は低減している。

　仏政府は４日、製薬会社に発注した接種９４００万回分のワクチンのうち、半分以上にあたる５０００万回分の発注を取り消すことを目指すと発表した。発注先はサノフィ・アベンティス(SASY.PA: 株価, 企業情報, レポート)、グラクソ・スミスクライン(GSK.L: 株価, 企業情報, レポート)、ノバルティス(NOVN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、バクスター・インターナショナル(BAX.N: 株価, 企業情報, レポート)。

　仏政府広報官は５日、サノフィ・アベンティスのワクチン部門、サノフィ・パスツールに対し９００万回分のワクチンの発注をすでに取り消したことを明らかにした。他の製薬会社とも発注取り消しに向け交渉しているという。

　１２月にはドイツ、スペイン、スイスの各政府からも、国内需要が当初ほど高くなかったことから、納入量を減らしたり、過剰な在庫を製薬会社に返還したり他の国に売るなどする動きがみられた。

　モルガン・スタンレーのアナリストは、仏政府によるワクチン発注の取り消しは、新型インフルエンザワクチンの需要が低下していることをあらためて示しており、サノフィ・アベンティス、グラクソ・スミスクライン、ノバルティスの短期的な業績に若干リスク要因となると指摘。また「長期的には、新型インフルエンザワクチンの供給が明らかに過剰となっていることで、世界的な大流行を引き起こすインフルエンザに関連する収入増が限定される」とした。

　２００９年半ば以降、各国政府が新型インフルエンザワクチンの確保に動いたことで、製薬会社は予期せぬ恩恵を受けた。製薬業界担当のアナリストによると、中でもグラクソ・スミスクラインが最も恩恵を受け、２０１０年第１・四半期末までの売上高は約３５億ドルに達するとみられている。サノフィ・アベンティスは約１０億ドル、ノバルティスは６億ドルの売り上げとなる見通し。

　欧州各国で発注取り消しが相次いでいるものの、世界の他の地域からの需要は依然として強いという。サノフィ・パスツールの広報担当者は「これまでに供給してこなかった国から追加注文が入っている」と述べた。ただ、具体的にどの国がサノフィのワクチンに興味を示しているかは明らかにしなかった。





ドイツへの新型ワクチン納入量、３割減へ
インフル
　英大手製薬会社グラクソ・スミスクラインは１２日、ドイツ政府に対する新型インフルエンザワクチンの納入量を約３割減らすと発表した。


　納入量は、予定していた５０００万回分から３４００万回分になる。変更に伴う補償額は不明。

　同社によると、ワクチンは当初、２回の接種が必要と見込まれていたが、臨床試験の結果、１回でも十分な免疫がつくことが判明。ドイツ政府は接種計画を見直し、同社に対して契約の変更を求めていた。

　新型インフルエンザワクチンを巡っては、欧州各国で接種率そのものも低迷しており、余剰分の取り扱いが問題になっている。同社は、ドイツ以外の国とも同様の交渉をしている。

（2010年1月13日21時23分 読売新聞）




ワクチンの大量販売狙った製薬会社、新型インフルの恐怖を助長？
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新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）のワクチンを大量に販売するため、各製薬会社が同病への恐怖感を誇張しすぎたという見方が示され、波紋が広がっている。

１１日付英紙「サン」によると、欧州会議議員会議（ＰＡＣＥ）保健分科委員長のボダルク氏は「製薬大手が、警報のレベルを最高レベルのパンデミック（ｐａｎｄｅｍｉｃ）に高めるよう世界保健機関（ＷＨＯ）に圧力を加えたため、新型インフルエンザの恐怖を拡大させた」と強調した。

欧州４７カ国の政府による協力機関「ＰＡＣＥ」の保健分野で最高責任者を務める同氏は「新型インフルエンザの恐怖は製薬会社が主導した“偽りのパンデミック”で、今世紀最大の医学スキャンダルの１つ」とし、真相調査を求めた。ＷＨＯは新型インフルエンザの拡大がピークに達した昨年６月、パンデミックを宣布した。

最近、新型インフルエンザの拡大傾向は静まりつつある。ボダルク氏は「新型インフルエンザは一般のインフルエンザの一種。致死率が季節性インフルエンザの１０分の１にもならない」とした後「恐怖心の助長は、パンデミックが宣布されればワクチンを大量に販売できる点を知っていた製薬会社に最高の機会を与えた」と指摘した。続いて「ＷＨＯに勤める多くの人が製薬会社と非常に緊密につながっている」とした上で「誰がどんな根拠からパンデミックの宣布を決めたのかを明らかにすべき」と述べた。

欧州会議は同懸案に対し、今月末に非常会議を招集、真相調査を行うかどうかを協議する予定だ。一方、新型インフルエンザによる被害が予想より深刻でないことがわかった中、多数の先進諸国がワクチンの注文を取り消している。米国は１１日、豪州の製薬会社ＣＳＬへのワクチン発注を半分に減らしたと発表した。ドイツ政府も英国系製薬会社グラクソ・スミスライン（ＧＳＫ）に発注したワクチンの量を３分の１に減らす方針を決めた。

民主党が日本航空を長銀化してユダヤ外資にブン投売り 成田空港も

長銀のインチキ投売りプロセスも、民主党の菅直人が瑕疵担保や国有化を主張してた
のを、自自公連立政権巨大与党の自由党小沢が実行したもの。


今回も、長銀と同じプロセスで数兆円の公的資金投入してユダヤ外資に
日本航空を投売りするようだ。小沢・鳩山・菅民主党政権は。


日本航空は自民党が６０００億円を投入して国営企業として再建させる
予定で、６０００億円投入直前だったのに、
ユダヤ外資奴隷の小沢一郎(ユダヤ外資の奴隷議員)が「日本の会社に６千億円も贈呈するな。日本航空は我々ユダヤ外資に二束三文で叩き売れ。債務はユダヤ様に一銭も払わせてはならない。」
と横ユダヤ奴隷槍を入れて、１０００億円まで圧縮し、２０００億円に
拡大したのを今頃新聞で宣伝している。そして今、会社更生法のプロセスで
ユダヤ外資をスポンサーに選定し、債務をすべて放棄させて投売りしようとしている。



日本航空の会社更生法プロセスでは、東京地裁、管財人弁護士、ユダヤ外資、ウンコ民主党が
すべてグルになって、銀行団を壊滅させ、全員グルのトップダウンで、
既存株主や債権者を皆殺しにしてユダヤ外資に投売りブン投げする予定になってる。すでに成田空港は民主党がユダヤ外資にブン投売りすることを決定した(事実)。

銀行団や債権者は民主党によって騙されて皆殺しにされた(もはや過去形だ)。
「徹底的に騙して気付かれる前に徹底的に皆殺し」がユダヤ外資民主党の常套手段。国会法改悪も外国人参政権もすべて同じ。





2010-01-06 00:07:51

日航も税金投入後外資に贈呈？
テーマ：システム

※　今日の朝日１面に、日航を税金で支えるという意味の見出しの記事があった。

　　日航の経営が危ないとここのところ急に騒がれだしていて何か変。たっぷり税金　

　を注入した後、別に日本の空を飛ぶのが日本の会社の航空機である必要はない　

　だろうということになって、外資に二束三文で売られることになったりして。

　　↓　こんなことがつい最近あった。杞憂ならいいのですが。

　　http://www.asyura.com/2002/hasan7/msg/687.html 　から：




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長銀が破綻認定される前に、住友信託銀行が長銀を救済合併しようとしたことがあった。この時点であれば、長銀への公的資金投入額がずっと少なく済んだ可能性が高い。（今の時点まで来れば変わらないかも知れないが）
このとき問題になったのは、長銀の不良債権をどうするかという問題だけだったのである。しかし、お約束があるのか、金融当局はすげない対応をして破談に追い込んだ。

旧長銀が、「リップルウッド」に売り渡された経緯は次のようなものである。

［長銀が譲渡されるときに公表された条件］

●　長銀譲渡時から３年間は融資を継続する
●　新長銀の取締役会は１５人程度で過半数は日本人とする
●　長銀処理に伴う公的資金の負担は４兆円程度。さらに、優先株購入により２千４百億円の公的資金を注入する
●　９８年３月に注入した公的資金については７３％を新長銀が継承する

●　国が保有する長銀株を１０億円で売り渡す（金融当局はこれをなかなか明らかにはしなかった）


この条件であれば、１０００億円ほどの費用が掛かる長銀を買い取ることに熱意を示す企業はまだ少ないと思うが、この時点でまったく明らかにされていなかった、譲渡後に不良化した債権の一部を国が買い戻すという「瑕疵担保責任に基づく債権買い取り条項」があることが公表されていれば、雪崩をうったように買いの手が上がっていただろう。

しかし、金融再生委員会は、譲渡条件からそれを隠したのである。

それが露呈したのは、２０００年６月に顕在化した「そごう危機」だった。そこで、金融再生委員会の「長銀譲渡問題」が再燃したことはみなさんの記憶にもあるかも知れない。

新生銀行の「そごう」向け債権２,０００億円を税金を使って買い取ったが、「そごう危機」が顕在化したのは譲渡決定からわずか９ヶ月ほどであり、「そごう向け債権」を“隠れた傷”とは言えない。（見えている傷は買い手の責任で民法５７０条の瑕疵担保には相当しない）
長銀の債権に問題含みがあるという認識を売買当事者がともにもっていたからこそ、超破格値による長銀売買取引が成立したわけである。

金融再生委員会（大蔵省金融局）は、国際金融マフィアのために、旧長銀を税金（なんやかんやで６兆円）を使ってきれいにしてやり、それを超破格値で売ってあげただけではなく、さらに、３年間の“保有不良債権無条件保護”という“鉄茶碗”の保証までつけてやったのである。

このようないきさつを根拠に、長銀は、「日本破壊者」が国際金融マフィアにのし紙を付けて献上した貢ぎ物だと言ってどこに問題があるだろうか。


日本政府が一時国有化した長銀を売却する名目として掲げたのは、“借り手の保護”である。

「そごう」でもわかるように、“保有不良債権保護”条項に守られている新生銀行は、借り手を保護するような対応なんかあほらしくてしないだろう。
金融再生委員会（大蔵省金融局）の思考力でも、それくらいは事前に認識できるはずだ。

国民向けの売り渡し正当化理由でさえ、「自国破壊者」たちはウソを付いたのである。


投資会社である「リップルウッド」は、銀行経営自体に興味があるわけではない。
彼らが狙っているのは、「新生銀行」のために投資した１０００億円ほどの資金をどれだけ大きくして回収するかという一点だけである。（このために、優秀な金融家を雇い健全に経営させる）

そのうち、新生銀行の株式も、大いにはやされながら上場されることになると考えている。

そうなれば、日本国民の税金のおかげで“優良銀行”となり、“貸し剥がし”・“貸し渋り”そして「瑕疵担保条項フル活用」という“健全経営”を続けている「新生銀行」の株式を売却することで、最低でも１兆円は儲けるだろう。

国際金融マフィアにとっては、その後のことはまったく関係ないのである。

日本の金融行政機構のなかには、このような「自国破壊者」がいるということを忘れないようにしている。






笑うしかない「外資による日本航空の争奪戦」
<< 作成日時 ： 2009/12/03 19:37 >>

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　経営再建中の日本航空を支援する企業として、アメリカン航空とデルタ航空の名前があがっています。日本テレビやテレビ朝日などのマスコミは『日本航空の争奪戦』などと世論をあおっています。視聴率にとってはプラスなのでしょう。まともに勉強もしないで報道するのは問題です。

　民主党政権は「航空路線の開設に関する自由化」と「航空会社の外資規制撤廃の議論」を区別することができていません。国際線の航空路線の開設は外交交渉で決定されます。２国間で路線の開設で合意する方式と、オープンスカイ政策で国際線の路線の開設を自由化する方式があります。オープンスカイ政策は世界の常識ではありません。正確には、「２国間交渉による航空路線の開設」と「オープンスカイ政策」を併用しています。民主党政権の関係者が勝手に“将来は”オープンスカイ政策が主流になると言っているだけです。

　アメリカで行われたオープンスカイ政策の勝ち組は、シンガポール航空だと言われています。アメリカの航空会社ではありません。必ずしもオープンスカイ政策が最善だとは言えないのです。例えば、日本と韓国がオープンスカイで合意すれば、日本各地の空港から韓国のインチョン（仁川）国際空港を経由して欧米に移動する人が増えます。勝ち組は大韓航空になる可能性が高いのです。日本と中国がオープンスカイで合意しても同じような結果になるはずです。オープンスカイ政策には大きな問題があるのです。「２国間交渉による航空路線の開設」と「オープンスカイ政策」を併用する必要があるのです。国内の空港でオープンスカイ政策の影響を最も大きく受けるのは関西国際空港です。関西空港では、実際に関西空港（大阪）と北米を結ぶ路線は赤字だという理由で廃止されています。アメリカの航空会社が、関西国際空港を発着する航空路線の充実のために積極的に協力してくれるなどと考えることは大きな間違いです。

　航空会社には外資規制があります。日本でも航空法によって外国人の持ち株比率は３分の１未満に制限されています。航空法を改正しない限り外資による日本航空（ＪＡＬ）の買収はできません。外資規制があるのは日本だけではありません。アメリカでも航空会社を外国人が買収することは制限されています。ヨーロッパでも、ＥＵに加盟する国家の間では航空会社の買収は制限されていませんが、ＥＵ域外の外国人がヨーロッパの航空会社を買収することを制限しています。欧米は自国の航空会社を保護した状態で、さらに２国間の外交交渉による航空路線の開設という手法も残しながら、オープンスカイ政策を取り入れています。航空会社に外資規制があるのは世界の常識なのです。航空会社を外資の支配下に置くことが何を意味するのかすら理解せずに、外国資本に対して「日本航空（ＪＡＬ）を買収しませんか」と話を持ちかけるのは日本の民主党政権ぐらいでしょう。

　国際線を運行する航空会社が外資であるということは、「オープンスカイ」に関する政府間の合意であれ「２国間交渉での航空路線の開設」の決定であれ、日本政府は外国の航空会社の利益のために外交交渉をすることになります。さらに、国民の利益にもなりません。日本国民にとって必要な路線であっても、その路線が赤字であれば廃止されます。例えば、日本とブラジルを結ぶ直行便は必要ありません。日本からアメリカの航空会社を利用して米国に行きます。そこで、米国からブラジルに向かう別の飛行機に乗り換えればよいのです。日本国民の利便性を向上させるために、採算性の悪い路線（直行便）を維持する必要はないのです。大阪からは、韓国のインチョン（仁川）国際空港を経由してアメリカに行く方が便利です。もちろん、韓国のインチョン（仁川）国際空港とアメリカの空港までの移動にはアメリカの航空会社を利用します。発着料金の高い成田空港を経由してアメリカに向かうよりも、発着料金の安いインチョン（仁川）国際空港を使った方が航空会社の負担が少なくなります。ちなみに、関西空港から北米に向かう直行便はすでに廃止されています。アメリカの
航空会社には好都合でも、日本の航空行政にとっては重大な問題になります。

　日本航空（ＪＡＬ）が外資の支配下に入ると国内線も影響がでます。アメリカの航空会社にとって重要なのは、国内線ではなく国際線です。だから、国内線と国際線が集中するハブ空港のみを集中的に利用することになります。国際的なハブ空港ではない空港（札幌千歳空港・仙台空港・新潟空港など）を発着する航空路線は廃止の可能性が高くなります。例えば、札幌と沖縄を結ぶ路線を維持する必要はありません。黒字であれば存続で赤字であれば廃止です。採算性の悪い路線を日本国民のために維持することはあり得ないのです。日本での航空会社の経営がうまくいかない時は、外資系の航空会社はすぐに日本から撤退します。だから、欧米でも航空会社に対して外資規制が行われています。こんなことも知らない人が日本航空の再建計画に関与しているのです。

　航空会社の外資規制を撤廃する話は、民主党政権が勝手に言い出した話です。国民の利益や航空行政を行う上での国益の観点から、外資規制が行われるのが世界の常識であることすら知らないのです。アメリカの航空会社が日本航空（ＪＡＬ）の買収に感心をしめすのは、航空会社を外資に売却することが「世界の珍事」だからです。ヨーロッパにおいても、ＥＵ域外からの航空会社の買収には外資規制が行われているのです。航空会社を外資に売却することが世界の常識だなどという話は聞いたことがありません。

(C)Ryouma Mikataya,2009.






［東京　９日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建をめぐり、企業再生支援機構が検討している会社更生法を活用した事前調整型の法的整理について難色を示していた主取引銀行が、１５日までに同意することが明らかになった。
　これを受けてＪＡＬは、１９日にも東京地裁に更生法の適用を申請、支援機構はＪＡＬ支援を正式に決定する。運航継続を担保するため支援機構と日本政策投資銀行が、資金繰り不安に備えたつなぎ融資として６０００億円規模の資金枠を設定する。複数の関係者が明らかにした。

　昨年末に支援機構は日本政策投資銀行や３メガバンクに対して、裁判所の管轄で債権者間で公平な負担を強いる更生法申請を前提とした再建計画を提示。金融機関は、私的整理で対処可能にもかかわらず金融支援額が増える法的整理を選択する根拠が乏しく、航空機の安全運航に懸念があるなどと反発した。しかし政府内で８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などが協議し、航空機の安全運航を全面的に担保できる形での法的整理の枠組みについて最終調整が始まったことを受けて、銀行団も同意せざるを得なくなった。営業収支段階で赤字のＪＡＬは、支援機構の資金枠がなくては運航継続が難しく、政府保証など支援姿勢をめぐり揺れ動く政府に翻弄されないためにも法的整理を強力に推し進める支援機構案に押し切られた格好だ。

　支援機構によるＪＡＬ再建案は、燃料や機内食など一般の商取引債権を全面保護するもので、更生法のなかでは「限りになく私的整理に近い形」（法曹関係者）。支援機構がＪＡＬに対して３０００億円出資するほか、政投銀など取引銀行にに３５００億円の債権放棄を要請。銀行の金融支援と、社債などを含めた債権カット額は７３００億円。

　不採算路線の削減は、ＪＡＬが公表済みの国際線・国内線合計３３路線から約５０路線まで拡大する。グループ全体で１万人以上の人員を削減し、２０１０年３月期の最終損失は１兆２３００億円を見込む。その結果８４００億円の債務超過に陥る見通し。








・ウンコ民主党が成田空港への外資規制を撤廃へ。小沢一郎がユダヤ外資に成田空港を贈呈。


成田出資規制を見直しへ＝１０年度の株式上場延期も−国交省
　国土交通省が、自公政権下でまとめた成田空港会社への出資規制を見直す方針であることが２４日、分かった。これに伴い、２０１０年度中を目指していた同社株式の上場も１１年度以降に先送りとなる見通し。同省は政権交代後、羽田空港のハブ（拠点）化など航空行政で新機軸を打ち出しており、今後の対応に注目が集まりそうだ。
　見直しの対象は、国が１００％保有する同社株式の上場を見据え、特定の株主による支配を回避し公益性を確保する観点から民間出資を２０％未満に規制することを柱とする成田空港会社法改正案。前通常国会では廃案となった。
　同省は来年の通常国会に法案を再提出せず、前原誠司国交相が省内に設置した有識者会議での議論を踏まえ対応を決めることにした。有識者会議は、来年６月までに結論を出す予定。自公政権時代は、成田への外資規制導入をめぐり異論が出た経緯があり、今回は規制の是非や国の株式保有の在り方が改めて焦点となる。（2009/12/24-11:10）
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ユダヤ外資や楽天がテレビ局乗っ取り可能に。民主党がテレビ局の株式比率２０％規制を撤廃

ユダヤ外資の命令通りに、

ポルポト民主党が楽天やユダヤ外資がTBSを乗っ取りしやすいように、
２０％規制を撤廃



相変わらず「地方局が苦しいから」などと表向きのダブルスピークを立てて、
外資に日本のテレビ局を投売りするポルポト民主党。

「地方局支援」と言いながら、実は在京キー局をユダヤ外資が簡単に乗っ取れるように
法律を改悪、日本社会の安全装置を爆破していくポルポト民主党(ユダヤの手先)。




暗黒社会実現に向けた民主党の取り組み






複数放送局出資制限、３分の１未満に緩和
　総務省は７日、複数の民間放送局への資本参加を制限した「マスメディア集中排除原則」の緩和について、２０％未満を上限としていた出資比率を「３分の１未満」に引き上げると発表した。


　現在の原則では、認定持ち株会社の特例を除き、２０％以上出資する放送局が一つでもあれば、他の放送局には２０％未満しか出資できない。株主総会で重要事項への拒否権が発動できない３分の１未満の出資を認めても、複数の放送局の一極支配を禁じた同原則の趣旨は維持できると判断した。

（2010年1月7日14時10分 読売新聞）






務省：通信・放送関連法を再編…地デジ化見据え
　総務省は７日、今月開会予定の通常国会に提出する、通信と放送の融合を進める放送法改正案など関連法案の概要を発表した。通信・放送関連で８本ある法律を４本に再編するほか、経営悪化に苦しむ地方の放送局に配慮し、放送局への出資規制を緩和する。２０１１年の地上放送の完全デジタル化を見据え、制度を横断的に見直すことで通信・放送分野で新たなサービスの育成を促す。

　通信や放送に関する法律は、ケーブルテレビや通信衛星（ＣＳ）放送といった新サービスが登場する度に新法を創設する傾向があった。関連法案では、業態別に縦割りだった法律を（１）無線局や有線設備を運用する「伝送設備」（２）放送や通信の伝送を請け負う「伝送サービス」（３）番組制作・編集業務の「コンテンツ」−−のハードとソフトの３分野に集約。通信と放送の垣根を緩めることでコンテンツが流通しやすくなる。

　地上放送局は、放送設備の所有を前提に放送を認めてきたが、関連法案では放送設備を持たない番組制作事業者も地上放送に参入できるようになる。

　また、放送免許で通信は行えなかったが、余った放送波を使って、通信サービスができるようになる。

　一方、報道の多様性を確保するため複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」を盛り込む。ただ、経営悪化する地方放送局の増資を容易にするため、放送局に１０％超を出資する企業や個人が別の地域の放送局に出資できる上限規制を現行の２０％未満から３分の１未満に緩和する。【中井正裕】






■ 地方放送局支援で出資規制を緩和へ

　原口総務大臣は、景気の落ち込みで経営が悪化しつつある地方の放送局を支援するため、放送局に対する出資規制を緩和する方針を示しました。

　現在、放送局への出資は、言論の多様性を守るためとして、持ち株会社でない場合、２０％未満に規制されていますが、原口大臣は、在京キー局が地方局に出資できる上限を、暫定的に最大３分の１未満まで引き上げたいとしていて、通常国会へ提出する新たな放送法案に盛り込みたい考えです。（07日10:43）

ポルポポ小沢・鳩山内閣が議事録残さず大規模政治詐欺犯罪の証拠隠滅。密室暗黒政治。

議事録残さないのを「自由〜」だのいつも通りのユダヤ的詭弁、ユダヤ的欺瞞のフル活用、ダブルスピークで乗り切ろうとするポルポト小沢・鳩山暗黒民主党政権。

ユダヤ的詭弁に疑問を呈する記者はこれからはクライムシンクとして
粛清、矯正される恐れも。グッドシンクを強制されるのか。



鳩山内閣、議事録残さず　政治主導の検証困難
　鳩山内閣が政治主導の舞台としている閣議や閣僚懇談会、閣僚委員会、政務三役会議の議事録を基本的に残さない方針を続けている。「議事録作成が前提となれば政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」との理由だが、関係者からは「政策決定のプロセスを歴史的に検証できない」と懸念する声も出ている。

　鳩山内閣では各府省ごとに閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策を立案し決定。複数の府省にまたがる重要課題は担当閣僚で「閣僚委員会」をつくり調整するなど、官僚に関与させない仕組みだ。

　閣議や閣僚懇談会については旧政権下でも議事録を残していなかったが、これには事務次官会議で事前に発言内容を調整していたという背景もある。鳩山内閣では事務次官会議を廃止したため、閣議での発言はこれまで以上に政策決定の上で重要な意味を持つのは間違いない。

　平野博文官房長官は議事録作成に否定的な意向を示し「自由闊達な意見を述べてもらい方向性を出していく場だ」と強調。「記者会見や背景説明により、透明性を確保できる」との立場を崩していない。

2010/01/03 16:16 【共同通信】




◆鳩山政権のやることは「小さな前進、大きな後退」だ。予算編成の透明化は小さな前進。しかし、国家戦略室のホームページを見ても政策決定の議論については何も載っていない。政権交代前の経済財政諮問会議は議事録を公開していた。

民主党幹部＝自民外資族 ●民主党を応援する自民外資族の醜態

この４か月間、支持率低下の小沢民主党の独裁路線を応援する自民党外資族の醜態は
見苦しい限りだった。


　　　自民外資族＝民主党シンパ＝暗黒


であることを隠しもしない連中。


加藤紘一、中川秀直、河野太郎、舛添ら


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　　｜　国会法改悪・・・加藤紘一、中川秀直が絶賛
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　　｜　仕分け・・・・・河野太郎が絶賛
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　　｜　独裁路線・・・・舛添ハゲが絶賛。レーニンを目指しているらしい。
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・民主党の国会法改悪・・・憲法廃止、国会廃止

　加藤紘一と中川秀直が応援している。

　以下、加藤紘一の見苦しいブログ

　新国会での新しい討論に、乞うご期待
平成２１年１０月３０日 このメッセージはテキストのみとなります。
政権交代後初の臨時国会がスタートしました。11月には予算委員会も始まります。私も１１月２日午後３時１５分から予算委員会で質問に立ちます。
自民党は、政府をコントロールする力を失いました。野党となったわれわれにとっては、国会の論戦だけが命、主戦場となります。そして、予算委員会がその最大の鍵を握ります。
しかし、衆議院の予算委員会は定数50名。ここに昨年は32名の自民党議員がいましたが、選挙に負けると辛いもので、今年は12名、理事は町村さんと私の2人だけです。

国会における大きな変化は他にもあります。小沢一郎氏が国会改革として３つのことを言いました。ひとつは、政治家同士の討論の場であってほしいということ。ふたつめは当然、官僚による答弁を認めないこと。そして３つめは、官僚が事前に野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」の慣行を廃止すること。
すべては、イギリス議会で繰り広げられる、議員たちによる活発な論戦を期待してのことなのでしょうか。しかし小沢さんの真意が、どうしても分かりません。なぜなら質問取りの廃止は、われわれ野党の望むところだからです。
質問取りは、官僚政治の始まりであり、私に言わせればムダの極致です。だいたい、明日質問だというのに、野党議員は期末テスト前の学生のように、前の晩にならないと明日の論戦の骨組みを立てません。6時ころから地元の陳情団と食事に行き、9時半ころに議員宿舎に帰り、それから考える。各省の役人はそれを待機して、ようやく質問が手元に届いた10時半ころから作業を始め、他の省庁とも関係するようなテーマだと、各省庁間の合議をして、できあがると午前3時。そして翌朝には、答弁する大臣に振り付けするために8時には出勤するわけです。
この苦労とエネルギーはすさまじいものです。なおかつ完璧を求めるから、質問された項目の関連の想定問答を10ほどは用意します。大臣は、そのように用意された答弁の山にうずまりながら、ミスを犯さないように必死に勉強している間に、頭の中はすっかり言葉遣いひとつにいたるまで、役所の論調に染まってしまうわけです。このようにして、生身の政治家の吐息ひとつ、感情ひとつ入り込む隙間のない世界が構築されていく。昔その答弁書きに毎晩のように従事した経験があり、真夜中こうこうと役所の窓に灯りがついているのを見ると、ああ、昔と変わらないなぁと思います。
実際には戸惑うことも多いでしょうが、質問項目を事前に提出することなく討議したら面白いだろうなあと思っていたので、小沢提案に私は喜んで乗りたいと思います。こちらは全部質問の詳細を調べて臨むのですから。ご期待ください。



以下、中川秀直の見苦しいブログ



2009-10-25 23:15:17
（臨時国会）野党だからこそ国会改革の先頭に立とうテーマ：志士の目


いよいよ臨時国会が始まるが、私は、自民党総務会総務、衆議院内閣委員会委員として、この国会に臨ませていただくことになった。

小沢民主党幹事長がどのような哲学と戦略目的で国会改革を主張されるのか見守りたいが、自民党は自民党なりの哲学と戦略目的をもって国会のあり方を考え、それが小沢民主党幹事長と同じならば協力すればいいいし、違うならば国民の前で堂々と議論して信を問えばいい。

いま一番重要なことは、万年与党と万年野党による５５年体制は終わり、二大政党制の時代が来た、ということにあわせた国会改革の断行である。自民党は万年野党のしきたりから脱却しなければならないのは間違いない事実である。

ここ数年の民主党は、万年野党だからこそ許容されてきた戦術を、政権奪取の戦略目的のために使ってきた。強行採決の演出の派手なパフォーマンスはその典型的な一つである。自民党は何度も煮え湯を飲まされてきたが、あのような見苦しいことを自民党は真似てはいけないと思う。

夏の選挙が終わってから、多くの人から野党・自民党への期待を聞いてきたが、自民党への期待は、選挙目当てのパフォーマンスではない本物の対案を国会に提示して政府案の問題点を明らかにしていくことであると思う。

そのためには、委員会審議レベルへの議員立法については２０名の署名が集まれば提出できるようにすべきである。同じ分野の法案が複数提出されてもいいと思う。他の党との共同提案もどんどんやるべきである。民主党議員と一緒でもいいだろう。

そして、委員会の修正協議や採決については、部会と併行審査をしつつ、現場主導で議論をしていけばよいのではないかと思う。党議拘束は本会議でやればいい。

　私はこのようなルールづくりを総務会に提案していきたいし、自らも、内閣委員会で堂々たる対案路線をとっていきたい。

また、私が質問に立つときには、首相・閣僚・副大臣・政務官のみに答弁を求め、官僚に意見を聞きたいときには公聴会の開催を要求するようにしたい。官僚のみなさんは国会対策ではなく、決められたことの日々の執行に専念していただくようにすべきである。だから、悪名高い「国会質問の事前通告」（質問取り）については、官僚のみなさんが来ることはお断りし、政務官らに紙で項目だけお知らせすることにしようと思っている。官僚のみなさんが徹夜で想定問答集を準備する風物詩をなしにしようではないか。大臣を守るためではなく、国民を守るための行政官としての仕事に専念していただこうではないか。

それから、テレビ中継の入る予算委員会等の総括質疑で呼ばれていない大臣も長時間着席を強要しているのもおかしい。大臣は省庁に戻り、政治主導の先頭に立つべきであり、答弁に呼ばれた大臣だけが着席していればいいではないか。

　報道によれば、民主党は議員立法を禁止する一方で、委員会レベルの党議拘束はかけないようにも伝えられている。真偽のほどは定かではないが、与野党が委員会レベルで党議拘束をかけないことで、国民が期待するような議論が展開されるのではないかと思うし、それでこそ、政治主導になると思う。

　野党だからこそできる国会改革がある。自民党こそ国会改革の先頭に立とうではないか。
（１０月２５日記）

（参照記事）日経新聞「風見鶏」坂本英二・編集委員の「小沢流の国会改造計画」

「『白亜の殿堂』の呼び名もうなずける。国会議事堂はいま１９３６年の建設以来初めて外壁の洗浄や窓の取り換え作業が進行中で、完成当時の輝きを取り戻しつつある。歴史的な政権交代と建物を一新する工事の時期が重なったのは、どこか象徴的でもある。

民主党の小沢一郎幹事長は２６日の臨時国会の召集に合わせ、この議事堂２階に部屋を構える。国会前庭や霞が関の官庁街を望み、出入りにも便利な一等地。かつて自民党幹事長として使った部屋に、１８年ぶりに凱旋する。

鳩山政権のキーマンとして注目度が増す小沢氏がまず照準を合わせたのは国会改革だった。ただ芥川龍之介の短編小説『藪の中』に登場する証言者たちではないが、官僚の答弁禁止などへの政界の反応は立場によって大きく食い違っている。

あえて極端な例から紹介したい。野党として対決姿勢を強める自民党の幹部。『我々が民主党のスキャンダルについて捜査当局の見解をただすのを封じるためだ。間違いない』。自民党は鳩山由紀夫首相の個人献金の虚偽記載問題、小沢氏の西松建設献金事件などを徹底追及する構えだ。ややうがった見方にも思えるが、野党が中立的な行政機関への質疑を通じ、法的な問題点を浮き彫りにする戦術をとってきたのは事実だろう。

政治家主導で政策決定をしていく布石、との受け止め方は与野党双方に浮上している。『真の狙いは憲法や条約に関する有権解釈の権限を官僚の手から奪い返すことだ』。有権解釈は法解釈などをめぐる政府の公式な立場。小沢氏は自民党幹事長だった当時、国際貢献への自衛隊の積極派遣をめぐって『憲法上の制約が大きい』とする内閣法制局の見解と真っ向から対立した。内閣法制局長官や外務省国際法局長の国会の答弁が禁じられれば『憲法や条約の解釈は必要なら政治家の責任で変更すればよい』としてきた主張に一歩近づくことになる。

順番が逆になったが、肝心の小沢氏本人の説明はこうだ。２１日に都内で開いた『小沢一郎政治塾』で学生や会社員らを前に熱弁をふるった。『国会から官僚支配をなくしていかなくちゃならない。今までの国会中継なんてNHKでしょうがなくやっているけど誰も関心ない。それではいかん。自分たちの理念、政策を議論し合う議会にしなくては』。

小沢氏は『会期を区切らない通年国会の導入』『開催曜日を限定する定例日の廃止』にも意欲を見せる。いずれも９３年に出版した『日本改造計画』で触れた長年の持論だ。国会を野党と政府が論争する場ととらえ、与党の議員立法を原則認めず、質問機会を減らす考えを示している。自民党の若手は最近、顔を合わせた民主党の同僚議員に皮肉をぶつけた。『国会から官僚や与党議員を排除し、目指すところが独裁じゃないのか』。

小沢氏への警戒感が根強いのは、『剛腕』『壊し屋』などの異名をとってきた過去の行動と無縁ではない。一方、当の本人は与野党のざわめきを気にするふうもなく『前例通りにやっては何の進歩もない』と意気軒高だ。はたして改革は国会を活性化させるのか、空洞化させるのか――。

時代を変える政治手腕への期待と独断専行への不安が交錯するのは、これまでも小沢氏が実権を握ったときに繰り返されてきた光景である。本人はきっと『おれに批判的なやつはいつも色眼鏡でしか見ない』と反論するだろうが」





・民主党の事業仕分け(漢方薬廃止)・・・河野太郎が絶賛

　　
　以下、河野太郎の見苦しいブログ


民主党の事業仕分け
2009年11月27日 16:39
民主党の事業仕分けを見に行く。

正直、うらやましい。
河野チームが去年からやった事業仕分けは、自民党の中では反乱軍のように扱われた。国立マンガ喫茶や酒類総研のように我々が廃止を打ち出したものに平気で予算がつけられた。

我々の事業仕分けはテレビタックルを始めいくつかの番組が取り上げてくれたが、今回のように朝から晩までほとんどのチャンネルで延々と取り上げてくれはしなかった。

ちょっと、うらやましい。（いや、だいぶかな）

我々の事業仕分けがこれだけメディアに取り上げられていたら、亀井や越智、木原に石原、福田、鈴木なども当選してきただろう。
選挙が近いあの時期に、あれだけ時間と労力を使って頑張ってくれたのに、申し訳ない。

われわれが廃止といった事業に概算要求で予算がつけられ、それがまた、今回のこの事業仕分けで廃止とされている。
スカッとするようなしないような複雑な気持ちだ。もう少し、我々の主張が通っていれば、自民党のイメージも変わっていたはずなのに。

今回の事業仕分けがどこまで予算に反映されるか、お手並み拝見。

ただ、正規軍で事業仕分けができるのに、総額がすくない。埋蔵金は別にして、やっぱり二兆円、三兆円を切らないと。
そこは見ていて甘い。国土交通省の道路局をテーブルに載せて、すぱっと廃止するぐらいの仕分けをしないと。

ちなみに、ノーベル賞受賞者が総理に陳情に行かれたが、やや、論点がずれている。

科学技術を大事だと思わない仕分け人はいなかっただろう。
しかし、科学技術が大切だから、何でもかんでも予算をつけろというわけにはいかない。科学技術が大切だからこそ、予算を有効に使うべきだ。

たとえばスパコン。スパコンのシミュレーション能力が、様々な分野での国際競争力に直結しているのは事実だ。
だからスパコンの開発が大切だというのは理解できる。

では、世界で一番速いスパコンと二番目に速いスパコンでどの程度の差があるのか。競争力にどれだけの開きが出るのか。開発費用がどのくらい違うのか。
文科省は全く説明ができない。

どれだけのスペックのものを作れば、その後、どれくらいの期間、どうなるのかという説明もない。開発しようとしているスペックの妥当性について、説明は何もない。諸外国のプロジェクトと比べてコストがどうなのかという説明もできない。

文科省の計画では、次世代のスパコンは、ベクトル型とスカラー型の複合システムとして開発するという方針の下、ベクトル型のＮＥＣ・日立とスカラー型の富士通の三者が開発に取り組んできた。しかし、途中でＮＥＣと日立が離脱し、富士通のみが開発を担当することになった。

ベクトル型とスカラー型の複合システムが良いといった最初の計画は、何だったのか。スカラー型でよいならば、なぜ最初からそうしなかったのか。こうした指摘にも文科省は答えていない。

莫大な予算をかけてスパコンを開発するというならば、ある程度、世の中の質問に文科省は答えなければならないはずだ。

質問に答える反射能力が問われているようだと言った科学者がいたが、とんでもない。スパコンのこうした疑問は去年から出されている話だ。

科学技術は大切だという大項目で話をしているノーベル賞受賞者と一つ一つの事業を見て、その事業にかけられているコストが適正かどうか、コストの理由が明確になっているかどうかを検証している仕分け人と、論点が違っている。

スパコンにしても、ＧＸロケットにしても安易に予算を戻してはいけない。

事業仕分けの有効性がこれだけ知れ渡ったのだから、国会の予算委員会で、一つ一つの事業を取り上げて、それぞれの事業の予算の議論をするべきだ。

予算委員会でスキャンダルの話をしたり、つまらない演説を延々とされたりするよりも、省庁別の分科会にして、事業仕分けをやっていくべきだと思う。







・民主党の小沢・鳩山独裁路線(陳情廃止、部会廃止、政調廃止など)・・・・舛添がこれ以上ないほど絶賛

　

舛添前厚労相、自民に必要なのは「小沢氏超える独裁的指導者」
2009.12.22 23:28

このニュースのトピックス：政権交代
　自民党の舛添要一前厚生労働相（６１）は２２日夜、都内で講演し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）違反の追及の先頭に立って活動する意欲を示すとともに、民主党の小沢一郎幹事長のような強力なトップが自民党にも必要だとの認識を示した。舛添氏自身が天下をとると宣言したような発言や政界再編をにおわせる言葉もあり、参院選に向けて舛添氏の動きが注目されることになりそうだ。

　講演で、舛添氏は当面の政治活動として、「来年は衆参同日選に持っていき、一気に公約違反を追及する。私は先頭に立ってやりたい」と述べた。また、「今、自民党に一番、必要なものは民主党の小沢幹事長よりもっと独裁的な指導者だ」と述べ、小沢氏の政治手法を評価する一方で、谷垣禎一総裁らの指導力不足を暗に批判した。

　その上で「仮に私がその座にあるとすれば、すべて候補者を公募し、どこに配属するかは党が決め、候補者の地元で最初はやらせない」と英国流の選挙対策に取り組む考えを示した。

　一方で、党の政権構想会議で党名変更を提言した経緯を説明し、「自民党という名は手あかで汚れていて、それだけは嫌だという拒否政党になっている。自由と民主はまったく相反する概念だ」と述べた。

　さらに「鳩山由紀夫内閣は、（通常国会で）予算を衆院で通過させるのと引き換えに首を投げ出さざるを得ないのではないか」とも予測。「来夏の参院選を待たないで大きな動きが起こる可能性はある。そして、やるべきことは自民党の再生ではなく新生だ」と述べ、党名変更にとどまらず、新党結成の必要性もにじませた。

　中長期的課題の政界再編では「今、仮に私が首相になったら閣僚の７割は民主党から選ぶ」と述べた。

















支持率低下の中、民主党を賞賛し、法案の危険性を全く伝えないマスゴミども。

連中の勢力は暗黒で、読者の目隠しをしていないと活動できない。

【ポルポト民主党】５月からなりすまし住基カードで他人の住民票と印鑑盗み放題。

住基カードを他人になりすましてゲットするだけで、
他人の住民票と印鑑証明をコンビニでＡＴＭのような機械相手に身分証明書無しでゲットできるようになる。

これで、他人名義でサラ金借金し放題、他人の銀行預金解約し放題になるのか？

ＡＴＭで他人の銀行預金を引き出すのよりも簡単に他人の住民票、印鑑証明が
手に入るようになる。何せ本人確認が一切不要。機械相手だから。


国民監視の住基ネットを推進するうんこ民主党。





＜住民票など＞コンビニでも取得可能に　来年２月に運用開始
12月21日19時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000080-mai-soci

　総務省は２１日、住民票などの証明書をコンビニエンスストア最大手「セブン−イレブン」の多機能端末機を利用して交付するサービスを、来年２月２日から東京都と千葉県の３市区で開始すると発表した。来年５月には全国の全店舗にサービスを拡大する。交付には住民基本台帳カード（住基カード）が必要だが、早朝や深夜に職場や出張先など自分が住んでいない市区町村のコンビニでも証明書を受け取ることができるようになる。

　先行実施するのは東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市内の一部コンビニ。交付対象は「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」。コンビニに設置されている多機能端末機に住基カードを挿入し、事前に登録した暗証番号を入力。証明書の種類や枚数などを画面から選択して料金を支払うと、証明書が交付される仕組み。

　利用時間は午前６時半から午後１１時まで。３市区とも各２店舗で試験的にスタートし、来年３月には首都圏近郊のセブン−イレブン各店舗に拡大。将来的には、他のコンビニ事業者もサービスを開始する見通しという。【石川貴教】





【コンビニ】セブン-イレブン、住民票と印鑑登録証明書を発行［09/12/21］
2009/12/21(月) 16:20:35 ID:???
コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは２１日、店内の専用コピー機に
住民基本台帳カード（住基カード）をかざすだけで住民票と印鑑登録証明書が発行できるサービスを
来年２月２日から順次、開始すると発表した。

来年３月以降は、それら以外の各種証明書発行についても導入を検討する。店内端末を使い、
本格的な行政サービスを行うのはコンビニでは初めて。

まず東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市の合計６店舗で２月２日から開始。
３月には全国５０００店、５月には全１万２５００店舗に広げる計画だ。

使い方は、各店舗に導入される予定の新型マルチコピー機のＩＣカード読み取り部分に
住基カードをかざし、本人を確認。
交付手数料を支払うことで住民票などがプリントアウトされる仕組みだ。
利用料は、各自治体の２００〜４００円と同額。

セブンは委託料として収入を得るほか、普段コンビニを使わない高齢者の女性層などを同サービスで
取り込みたい考えだ。

同社は、利用客のニーズの高まりに伴い、２００８年春から総務省や地方自治体と同サービスの
導入準備を進めていた。
住基カードは０３年から発行が行われ、今年１０月末までに全国で３８８万人の保有者がいる。

ソースは
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091221/biz0912211554024-n1.htm
■セブン−イレブン・ジャパン　http://www.sej.co.jp/index.html
　12月21日　セブン-イレブンで住民票・印鑑登録証明書の発行が可能に！(PDF：156KB)
　http://www.sej.co.jp/corp/news/2009/pdf/122101.pdf








住民基本台帳カード（住基カード）をめぐる事件

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　ご注文は「アマゾン（Amazon.co.jp）」、または「オンライン書店ビーケーワン」までどうぞ。 　住民基本台帳カード（住基カード）をめぐって起きた事件について、新聞報道などをもとに簡単にまとめてみました。
　住基カードの成りすまし取得が頻発するのはなぜでしょうか。一つは、同じように身分証明証として一般に利用されるパスポート（戸籍謄抄本が必要）や運転免許証（一般に教習所に通うことが必要）に比べて、取得が容易（金銭的な負担も小さい）であるためでしょう。もう一つは、パスポートや運転免許証に比べて本人が取得している可能性が低く、窓口での交付申請の際に成りすましが発覚する可能性が低いためではないでしょうか。
　一方、偽変造事件が起きるのは、ほとんどの国民が本物の住基カードを見たことがないため、提示されたカードが偽物や改ざんしたものであってもであっても気がつかないためでしょう。特に、改ざんについては住基カードの表面の氏名等の印字が熱転写プリンターによるものであるため、爪や砂消しゴムなどで字を容易に消せることが事件を頻発させる原因だと思われます。
　
・　住基カード成りすまし取得事件　　
　
・　住基カード偽変造事件　　


　
住基カード成りすまし取得事件
鳥栖市で起きた事件
　他人への成りすましにより、住基カードが不正に取得されていたことが「発覚」した日本で最初の事件。

　2003年9月11日、佐賀県鳥栖市役所の窓口に現れた男は、自分はＡであると名乗り、顔写真付タイプの住基カードの交付を請求した。持参した写真は、もちろん男のもの。
　しかし、男は、運転免許証など顔写真のついた身分証明となるものを持っていなかった。
　市役所は、交付マニュアルに従って、その場で住基カードは渡さずに、申請者であるＡの住所宛に「照会書」を送った。
　5日後の9月16日、この「照会書」を持って再び男は鳥栖市役所の窓口に現れた。
　市役所は何ら疑うことなく男に住基カードを交付した。

　それから5ヶ月近く経った2004年2月2日、福岡県志免町役場内で、Ａ名義の住基カードが入ったポーチが落ちているのが見つかった。
　連絡を受けた鳥栖市役所は、Ａに伝えたところ・・・。
　Ａ（50歳代）は「住基カードを作った覚えも志免町に行った覚えもない」と言う。顔写真も別人だと判明。
　4日後の2月6日、鳥栖署は福岡市の男（当時46歳）を有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕した。

　男は、2003年9月、引っ越しの仕事をしてＡと知り合った。その後、男はＡに「あなたの名義の封筒が鳥栖市役所から届いたら、自分に渡してほしい」と依頼。
　後日、市役所から「照会書」が入った封筒が届いたが、Ａは中身を確認せずに男に渡した。
　この「照会書」を使って、男は、Ａ名義の住基カードを不正に取得したのである。

　男は、住基カードを身分証明にして、銀行でＡ名義の口座を開設。
　この口座を利用して、銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）や消費者金融で計約60万円をＡの名で借りた。
　男は「住基カードのポスターを見て、他人名義で消費者金融から借金するのに使えると思った」と供述。
　男は、事業に失敗して３千数百万円の負債を抱え、自分名義での借り入れができない状況だった。
　2004年7月9日、佐賀地裁は懲役2年、執行猶予4年の判決を男に言い渡した。

その他の事件
福島県相馬市の男（59歳、2004年3月逮捕）が、自分が雇っている男性になりすまし住基カードを不正に取得し、金融機関から借金をしていた。
　
埼玉県所沢市の男（45歳、2004年10月逮捕）が、東京都豊島区の女（31歳、同）に男の妻になりすましをさせ不正に住基カードを取得させた。
　
福島県郡山市の男（40歳、2005年2月逮捕）らが、消費者金融から金をだましとる目的で、他人になりすまし原町市に虚偽の転入届と婚姻届をし不正に住基カードを取得した。
　
札幌市の暴力団員の男（23歳、2004年10月逮捕）が、少女（17歳、同）を風俗店で働かせる目的で、他人の国民健康保険証を悪用し虚偽の転居届を行い住基カードを不正に取得した。
　
名古屋市の暴力団幹部の男（57歳、2005年3月逮捕）が、同居していたホームレスの男の国民健康保険証を悪用し住基カードを不正に取得した。
　
大阪府大東市の男（64歳）が、義弟になりすまし住基カードを不正に取得し、消費者金融で借金をしていた。
　
北九州市の男（29歳、2005年10月逮捕）が、他人になりすまし、名古屋市に虚偽の転居届を提出し住基カードを不正に取得した。
　
神戸市の男（71歳、2005年10月死亡）が、知人から預かった国民健康保険証を悪用し住基カードを不正に取得した。
　
男が、他人になりすまし虚偽の転入届と養子縁組届を大阪府羽曳野市に提出し、住基カードを不正に取得した。
　
2004年11月、新潟市の男（70歳、2006年2月逮捕）が知人になりすまし、住基カードを不正に取得し金融機関で借金をした。
　
2005年8月、北九州市で男が親類になりすまし、住基カードを不正に取得し銀行等から借金をした。
　
2005年8月、北九州市で男（34歳、同月逮捕）が盗んだ健康保険証を利用して他人になりすまし、住基カードを不正に取得し携帯電話の購入を図った。
　
2005年11月に埼玉県の男（35歳、2006年1月逮捕）が親類になりすまし、愛知県豊橋市から住基カードを不正に取得し携帯電話を購入した。
　
北九州市の女（57歳、2006年5月逮捕）が不正に取得した郵貯カードを使って親類の女性に成りすまし、携帯電話を購入する目的で住基カードを不正に取得した。
　
北海道釧路市の男（29歳、2006年6月逮捕）が、顔見知りの男性から氏名と住所を聞き出し住基カードを不正取得。男性名義の郵便貯金通帳の再発行の手続きをしようとしたが未然に発覚。
　
少女（16歳、2006年7月逮捕）が、福岡市で拾った健康保険証を元に渋谷区へ偽りの転入届をし、住基カードを不正に取得。成人女性になりすましてアダルトビデオに出演していた。
　
山口県周南市の女（67歳、2006年9月逮捕）が、親類の女性に成りすまし住基カードを不正に取得し、消費者金融に出す身分証明書として使用。また、同年10月には、同人の知人の女（63歳）も別に住基カードを不正取得したとして逮捕されている。　　
　
東京都杉並区の男（22歳、2006年10月逮捕）が、携帯電話のサイトで養子縁組をあっせんするという人物と知り合い、姓が変われば消費者金融の借金取り立てから逃れられると考え、その人物の指示で東京都八王子市に虚偽の転入届と養子縁組届を提出し、住基カードを取得。このカードを使って、販売目的で携帯電話10台の購入契約をし、銀行口座2つを開設。　　
　
指定暴力団山口組系の組周辺者の男ら3人（2006年10月逮捕）が、路上生活者の男性ら2人から「仕事をあっせんする」として保険証を借用し、アパートを契約し偽の住所を設けたうえで東京都足立区役所などから他人名義の住基カードを不正に取得。住基カードでクレジットカードをつくり高級外車などを購入。　　
　
2006年10月、女が、診察券やクレジットカードを使って兵庫県三田市在住の女性に成りすまし、女性の住民登録を大阪市内に勝手に異動させ、同市天王寺区役所で住基カードを不正に取得。女は住基カードを使って女性名義の銀行口座を勝手に解約。　　
　
失跡中の福岡県警の元警察官の男（33歳、2006年12月逮捕）がインターネットで不正に売買されていた大阪市の無職男性の住民票や保険証を60万円で購入し、京都市に住民登録を異動させ2005年12月男性名義の住基カードを不正に取得。　　
　
2006年12月、東京都の中学3年の女子生徒（14歳）と無職少女（17歳）の2人をアダルトビデオの制作会社に紹介したとして、芸能プロダクションの社長ら5人が警視庁に逮捕された。女子生徒ら2人は、芸能プロダクションが募集していたアダルトビデオへの出演に応募するため、それぞれ20歳と19歳の姉名義の健康保険証を使って姉になりすまし、住基カードを不正に取得していた。　　
　
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住基カード偽変造事件
新宿区で起きた事件
　2004年2月、横浜市の男（当時56歳）は、新宿区から紛失を理由に住基カードの再交付を受けた。
　その後、男は、住基カードの氏名と生年月日の記載を「何らかの方法」で不正に書き換えた。

　同年3月、この変造住基カードを使って男は携帯電話を購入しようとした。
　が、書類の不備を理由に店に拒否された。
　男は、同年11月に、新宿署に偽造有印公文書行使、詐欺未遂などの容疑で逮捕された。
　男は「東京・歌舞伎町の中国人に偽造させた」と供述。　

　この事件に関連して、『朝日新聞』2004年10月10日付は、総務省は「（住基カード内の）ICチップの偽造はきわめて困難だが、カードの表面については偽造の可能性は否定できない」などと話していると報じた。

その他の事件
伊万里市の男（24歳、2004年9月逮捕）が、住基カードに記載された氏名、住所、生年月日を何らかの方法で不正に書き換え携帯電話を購入した。
　
2005年6月、携帯電話契約の際に、偽造された東京都北区の住基カードが身分証明に使用された。
　
名古屋市の男（37歳、2005年10月逮捕）が、住基カードに記載された氏名の一部を爪で削って別人を装い携帯電話を購入した。
　
新潟県長岡市で男（47歳、2006年4月逮捕）が、東京都中野区が交付した他人名義の住基カードに自分の顔写真を張るなどして偽造し、これを身分証明書として使いアパートを契約した。
　
名古屋市の男（33歳、2006年5月逮捕）が、住基カードに記載された氏名、生年月日、住所などを架空のものに書き換え、携帯電話を購入した。
　
札幌市の男（33歳、2006年12月逮捕）と妻（23歳、同逮捕）が、住基カードに記載された氏名の一部を砂消しゴムで消して偽名のカードを偽造し、携帯電話とおまけの携帯音楽プレーヤー「iPod」各133台を同市内の携帯電話販売店28店から詐取。iPodについては同市内や千歳市のリサイクル店に転売し、計約164万円を不正に得ていた。