年金の問題は、課題も含めてあまりにもたくさんあって、何が何だか混沌としてきた感があるが、「主婦年金」については、まだ記憶に新しいだろう。夫の退職時に厚生年金から国民年金に切り替え申請をしなかったため、「未払い」となり多くの主婦が低年金になるという問題。厚生労働省はこの救済措置として、いきなり「保険料を納めなくても良い」ということで済まそうとした。擦った揉んだの末、この「救済措置」は撤回となった。
似たような問題で、「本来よりも多く年金を受け取っている」人(そのような人が居るらしい)に対する措置として「既に過剰給付された年金は返還不要」という法案もある。
なぜ、こんな問題が起こるのだろうか。主婦か「厚生年金から国民年金に切り替え申請をしなかった」として「未払い」となったとしても、遡って支払うという救済がある。仮にそれでも不足な場合は、60歳〜65歳の間に任意加入で5年分をカバーするという手もある。随分以前から、年金についてはあ〜だこ〜だと話題になっているのに知らなかったでは済まされない。そもそも、年金であっても「受益者負担」なのではないだろうか。それを「未払い」の人も「払い済み」にするなどというのが「公正、公平」であるというのなら、誰も払う必要はないだろう。
厚生労働省は、これらの勝手な措置に対して誰がどのような責任(権限)で行ったものか「検証チーム」なるものを作って調査したらしいが、そもそも同省内の検証チームであり、結果は好きなように出来る。案の定、誰が承認した訳でもなく、誰が責任者でもなく、「うやむや」の見本のような形で(誰一人この混乱の責任を取ることなく)終息の方向だ。どうも、国民の年金は全てが他人事であり、どうでもよいことのように思われているらしい。国民にとって死活の問題である「年金」を、こんな無責任な管理組織に任せておいてよいのだろうか。
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