金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

日本人はM&Aに不向き?

2017年06月18日 | ニュース

昨日M&Aに関する2つのニュースがあった。

一つはアマゾンが自然食品スーパーのホールフーズを買収するというニュースで、もう一つは日本郵政が野村不動産HDの買収を白紙撤回すると発表したニュースだった。

マスコミによると「野村不動産の株価急騰で買収条件が合わない」ことが白紙撤回の理由だそうだ。

野村不動案の株価は5月中旬の買収ニュース以降急騰している。

これは当たり前の話でM&Aでは買収される企業の株価は平均3割程度上昇するという。一方買い手企業の株価は低下かフラットにとどまる。

なぜなら買収した企業は買収プレミアムを回収しないといけないからだ。

買収プレミアムの回収には、シナジー効果の発揮や買収企業による強力なてこ入れが必要だ。

アマゾンのホールフーズ買収ではアマゾン・ホールフーズの株価とも大きく上昇したが、これはシナジー効果が高く評価された結果で例外と考えるべきかもしれない。

今年4月に豪州の買収子会社の業績不振から減損処理を強いられ赤字転落した日本郵政はM&A下手を露呈した。

押しなべて考えると日本企業はM&A下手だろう。海外企業との比較データは準備していないが、日本企業が海外大型M&Aで失敗したケースは多い。

なぜ失敗するのか?理由はいくつかあると思うが「戦略面での詰め不足(なぜその会社を買収するのか?)」と「戦術面での買収企業統制能力不足」が大きな原因だと私は考えている。

世界的にみてもM&Aというのは、必ずしも成功確率が高いわけではない。なぜなら企業買収で高いプレミアムを被買収企業の株主に支払うからだ。確実なコストを支払い、シナジー効果などという不確実な成果を期待する取引だからだ。

つまり「手持ち現金が潤沢だから」という程度の理由で仕掛けては、うまく行くはずがないのがM&Aなのである。

日本郵政という会社も学習効果の上がらない会社である。

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