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米国株上昇のエンジン、減税はバリュエーションを裏書きできるか?

2017年02月24日 | 投資

昨日の米国株市場はダウが10日連続で続伸したものの、ナスダックは25ポイントダウン。S&P500は微増にとどまった。

ムニューチン財務長官は記者会見で8月までに税制改革を実施し、トランプ政権は3%あるいはそれ以上の経済成長を目指していることを明らかにした。FRBや議会予算局の成長見通しは1.8%だから3%というのは極めて高い数字だ。

トランプが大統領に選ばれて以来、米国株は上昇相場が続いている。大型減税・インフラ投資等ビジネスフレンドリーな政策が好感されているというのが大方の見方だが、足元の企業業績も好調だ。

FactSet社によると、S&P500構成銘柄の第4四半期の収益は前年同期比4.6%の増益で、2016年通期でも前年比増益となる見込みだ。また今年は10%来年は12%の増益が見込まれるという。

もっとも現在のS&P500の予想ベースPERは17.6倍で過去10年以上の中で最高になっている。これは税制改革やインフラ投資などの景気刺激策の実施を織り込んだ数値なのだろう。

仮にムニューチン財務長官が述べるように、米国が3%の経済成長時代に入るとすれば、連銀は政策金利引き上げのアクセルを踏むことになる。とすればトランプ大統領が何をつぶやこうともドル高になることは間違いないだろう。

昨年11月の大統領選挙以降日本の個人トレーダーのドル円証拠金取引が3割方増加しているという。私は現在証拠金取引は行っていないが、米国株はロングポジションを増やしている。

トランプ政権は米国企業業績を押し上げるとともに日本の投資家にも恩恵を与える可能性がある。もっとも減税等の景気拡大策が実施されれば、という条件付きではあるが。

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