昨日（5月9日）行われた韓国大統領選では、予想通り北朝鮮に対して太陽政策を主張する文在寅（ムン・ジェイン）氏が４１％の得票率で勝利した。
同日北朝鮮のチェ・イル駐英大使が就任後初めてのSky Newsのインタビューで、北朝鮮は6回目の核実験を行う予定があると述べた。
ブルンバーグによると、この報道を受けて米国株（ダウとS&P500）は下落した。もっともナスダックは最高値を更新しているし、エネルギー価格の下落なども株価下落要因だったので、北朝鮮の核実験予定報道がどの程度マーケットを湿らせたのかはわからない。
またチェ大使の発言が文氏の大統領選勝利とリンクしているのかどうかも分からない。
文氏は大統領選挙中「韓国は米国に対してノーということを学ぶ必要がある」と主張していた。WSJ等では文氏の親北政策がトランプ政権の掲げる北朝鮮制裁強化策と摩擦を起こす可能性が高いと懸念する声を目にする。
もっともブッシュ政権で北朝鮮政策にアドバイスを行っていたビクター・チャ氏は「もし北朝鮮が核実験・ミサイルテスト等を行えば、おそらく文氏は意味のない融和策を模索しないだろう」と述べている。
もし北朝鮮が韓国との経済連携を強化し、さらに米国との対話を望むならこの時期の核実験・ミサイルテストは全くの「逆噴射」だと思うのだが、何を考えている国だかわからないので、北の暴走リスクは遠のいたとも判断しにくい。
