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銀行窓口の合理化は進みそうだ

2017年05月15日 | ニュース

今日(5月15日)日経新聞朝刊に「銀行窓口 設置しやすく」という記事がでていた。

記事によると「金融庁は『銀行代理店制度』の規制緩和を緩める方針で、これまで代理店に銀行業務の経験者を配置することを義務付けてきたが、これを廃止し、百貨店・スーパー・コンビニエンスストアなどに代理店を広げる」という。

また今日の読売新聞朝刊は「三菱東京UFJ銀行で顧客が店員の手助けなしに様々な金融サービスを利用できる『セルフ店舗』を2030年までに150店以上設置する店舗計画案が検討されている」と報じていた。

KPMGは人工知能の活用などで「2030年までに銀行店舗は無人化される」という予想をだしている。米国の大手銀行バンクオブアメリカ(バンカメ)は今後1年間で無人化店舗を50~60出店すると発表している。

バンカメの無人店舗出店速度に較べると三菱東京UFJの出店ペースは遅いようにも見えるが、そもそも店舗の規模が違う。

バンカメの店舗は4,600弱あるというが、三菱東京UFJの個人向け店舗は665店舗だ(昨年9月末 読売新聞による)。

アメリカの銀行店舗は店舗は預金預入中心の小型店舗が多いので、無人化が進めやすい(と思われる)。一方日本の銀行店舗には外回りの営業マンが配属されている・貸金庫があるなど装備が重たく、無人化のペースは遅くならざるを得ないのだろう。

しかし漸く銀行窓口の合理化は本格化しそうな兆しを見せている。

その背景は・・・

  • スマートフォンなどによるインターネットバンキングの普及でわざわざ銀行に出向かなくても大部分の用事は済ませることが可能になった。
  • 公共料金支払いなどはコンビニエンスストアの窓口でできる。
  • ATMは銀行店舗以外にコンビニエンスストアやJR駅のVIEW ALTTEなどで簡単に利用できる
  • 窓口のテラー要員不足
  • 銀行の有人店舗削減によるコスト削減意欲が高い

 といったことが挙げられる。

また将来的には「銀行を使わない資金決済」(部分的には現在でもラインマネー間の決済などがある)も拡大する可能性がある。

色々な動きをリードするのは最大手の三菱東京UFJ銀行だ。その三菱東京UFJ銀行は「三菱UFJ銀行」に来年春から社名変更すると発表している。旧東銀関係者には寂しいだろうが、「東銀」が行っていた外国為替という専門業務がもはやコモディティ化したともいえるし、合併銀行が新しい時代に入ったことの象徴ともいえるだろう。

私は銀行窓口の合理化を基本的に歓迎している。窓口業務はもはやコモでティティ(汎用品)なのである。つまり車に入れるガソリンと同じだ。どこで手続きしても「答」は同じなのだ。ガソリンの無人給油が普及しているように銀行の窓口業務の無人化を進めて構わない。

そして無人化のコスト削減効果をを銀行のみが享受するのではなく、送金手数料などの手数料引き下げという形で消費者への還元を進めることが必要だと思う。

ただし預金者が高齢化している現在無人店舗に不慣れな高齢者への配慮は必要だが。

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