美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会

沖縄県は日本全体の0.6%の面積。そこに在日米軍基地の74%がある。負担軽減の名の下に更に今新基地建設が進められている。

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11/2 「高江ヘリパッド建設をめぐる集会&省庁交渉」を行いました。

2016-11-06 22:45:18 | 高江
11/2に、FoE JAPAN と美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会の主催で、沖縄現地から北上田毅さんをお招きし、「高江ヘリパッド建設をめぐる集会&省庁交渉」を行いました。以下、いろいろ判明したことの報告です。

(写真:北上田さんの現地報告中)

沖縄・高江オスプレイパッド問題 政府交渉で明らかになったこと 
★自衛隊ヘリ輸送は航空法にも違反の許可なしだった
★事前に許可を取っていた…は嘘だった!
★自衛隊共同使用を否定しながら訓練許可はとっていた
★違法ダンプ問題…防衛省は違法状態であることを認めず
★歩行訓練ルートに砕石を敷いて重機で伐採まで!?

<違法ダンプ問題>

◆表示番号のないダンプトラック(ダンプ規制法違反)、さし枠の取付け、助手席の窓への着色フィルム貼付け、リアバンパーの切断、排気管の開口方向違反、最大積載両の表示がない等の道路運送車両法違反のダンプトラックが連日、国道、県道を走行しています。10月15日、市民らが沖縄陸運事務所に訴え、陸運事務所も違法車両の疑いがあると認めたことから、地元新聞2紙が1面トップ記事で大きく報道しました。

◆稲田防衛大臣も、この問題について10月18日後の閣議後の記者会見で、「事業者として、受注者に対し改善するよう指示をした」と述べており、防衛省も違法ダンプがあったことを認めています。現在、道路運送車両法違反について、政府をあげて『違法改造は犯罪です』とキャンペーンを続けている中で、沖縄防衛局が発注者である公共工事でこのような違法行為が行われていることは許されません。

◆ところが沖縄県警、さらに他府県から派遣された機動隊や警察職員らは、採石場から工事現場まで、ダンプトラックの車列の前後に何台もの車で警護しながら走行しています。そして、市民らが「違法車両だ。取り締まれ」と訴えても、これらの違法車両に注意することもなく、逆に、抗議する市民らを規制して、違法車両をそのまま走行させている状況です。

・国交省は、通報を受けてはがきを出した、18件出して17件から返事が来ている。防衛省にも是正要請をし、適切に対応されたと認識しているとくり返しました。
・防衛省の回答で驚いたのは、違法状態を認めていないことです。防衛大臣の改善指示は、違法状態に対する改善ではなく、経年劣化でナンバーなどが見えにくくなっていることに対するものでした。
・その上で、18日の指示以降は改善されたとくり返し述べていました。
・北上田さんが、違法キャンペーンのチラシをみせながら、違法改造などを指摘しても、防衛省は認めず、国交省ははがきを出したと繰り返すだけ、警察は、県警から適切に対応していると聞いていると繰り返すだけでした。

<自衛隊ヘリ輸送問題>

◆9月13日に、自衛隊のヘリによる重機の輸送が強行されました。自衛隊は自衛隊法により、行動が厳しく制限されています。自衛隊法が「ポジティブリスト」であることは、政府答弁書でも認めています。「ボジティブリスト」である以上、自衛隊法に記載のない行動ができないことになります。一方で防衛省は、今回のヘリ輸送が、自衛隊法によるものではないことを認めています。となると、今回のヘリ輸送は自衛隊法に違反していることになります。

◆自衛隊のヘリ輸送に際しては、航空法で定められた二つの許可(空港でない場所での離着陸と低空飛行の許可)を国交大臣から取っておく必要がありました。

◆このうち、低空飛行の許可(航空法81条但し書き)について、当初防衛省は、管轄の大阪航空局から許可を得ていたとし、申請書と許可証を出してきました。両者の日付が、ヘリ輸送が行われた9月13日になっていたことから、何時の時点で許可をとっていたのか問い合わせました。

◆防衛省の回答は、書類は郵送した、申請書は9月16日に投函、許可書は9月14日に投函した、書類のやり取りの前に電話で前日から確認をしていた。ヘリ輸送で低空飛行は午前9時7分から行ったが、9時前の段階で電話で口頭で許可はとっていた、というものでした。申請と許可が逆転しており、申請書の郵送投函は、政府交渉で小口弁護士がこの問題を追及した15日の翌日でした。

◆同じ内容の質問を大阪航空局にすると、書面で帰ってきた返事は、9月13日の電話は、10時半から13時だったというものでした。10時半には既にヘリ輸送は実施されていました。9時前に電話で口頭で許可をとっていたとの防衛省の説明は嘘でした。後に書面で「不正確だった」と述べています。

◆代わりに防衛省は、昨年末に一括で訓練の名目で許可をとっており、この許可で問題なかった。9月13日の段階で個別の許可も念のために必要ということになり、書類のやり取りまでおこなったが、後日、包括的な許可で十分であることを大阪航空局に確認した。との説明を行いました。

◆しかし、包括的許可はあくまで訓練が名目であり、今回のような工事を目的としたものではありません。ヘリ輸送は、自衛隊法のみならず、航空法にも違反する許可なし違法行為だったのです。

◆もう一つの、空港でないところでの離着陸の許可(航空法79条但し書)については、国交大臣の許可を防衛大臣の承認に読み替える規定があり、問題ないというのが防衛省の見解です。しかし、その読み替え規定は、自衛隊法に書かれているものです。今回防衛省は、ヘリ輸送の法的根拠は自衛隊法ではないことを認めています。基地施設の工事による輸送は自衛隊法にないのに、自衛隊法で定められた読み替え規定だけを使うことができるのか大いに疑問です。

・交渉で驚いたことは、ヘリが飛んだ9月13日に電話を掛けたのが大阪航空局の側だったことです。報道で輸送実施を知り、電話をかけ、個別の許可が必要だと主張し、書類のやりとりまで行ったということです。その後、23日に防衛省が電話して、包括的許可でよいことにしてしまったというのが真相でした。

・北部訓練場を日米合同で使うのではないかという議論で、防衛省は、そのような計画はない、自衛隊が北部訓練場を訓練で使用する実態はない、とくり返し述べていました。ではなぜ訓練のための包括的な許可をとるリストに北部訓練場を加えたのかと聞きましたが、回答できませんでした。

◆9月12日 稲田防衛大臣の自衛隊ヘリ輸送指示
◆9月13日
 9時7分~ 低空飛行開始
 10時半~ 報道で輸送実施を知った大阪航空局が防衛省に電話
       今回の輸送についての個別の許可が必要と確認
◆9月14日 大阪航空局から防衛省へ許可証を投函
◆9月15日 政府交渉で小口弁護士が国交省の許可について追及
◆9月16日 防衛省が申請書を投函
◆9月23日 防衛省が大阪航空局に電話…包括的許可でよい
       福島事務所へ電話回答「9時までに口頭で調整」
◆9月29日 政府交渉 電話した時には既に飛んでいた
            包括的許可でよい
◆その後   福島事務所へ文書回答
   13日の電話は10時半から13時「不正確な回答をした」

<環境アセスについて>

・モノレールを道路に変更したのは、砕石等を運ぶためとあるが、変更前に砕石はどうやって運ぶつもりだったのかという質問については、Fルートの裏からダンプで運ぶつもりだったと回答、それをやらなく済むようにヘリとモノレールにしたのではなかったのか???この辺意図がわかりません。

・質疑はしませんでしたが、当日あった文書回答をみると、生態系の現況調査について、今年に入ってから行ったのは、工事用道路周辺の注目種の確認だけで、生態系の構造・機能など網羅的な調査は、平成17年までに行われたきりでした。

・歩行用ルートについては、幅1.2メートルで砕石を敷く、階段もある、重機を入れて伐採も行う、道路ではないかというと、道路ではないと、でも重機が通れるような道路ではないのかと問いましたが、あくまで歩行用ルートだと言い張っていました。

阪上 武



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