アリの一言 

オキナワ、天皇制の現実と歴史などから、
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「朝鮮学校排除」に対する画期的判決と「ミサイル発射」

2017年07月29日 | 朝鮮問題とメディア

     

 朝鮮学校を高校無償化法の対象から排除している国(安倍政権)の措置は違法であるとする画期的な判決が28日、大阪地裁でありましたが、その半日後の同日深夜、北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射し、メディアは「ミサイル」一色になりました。

 くしくも同じ日に起こったこの2つの出来事に、私たちはどう向き合うべきでしょうか。

 大阪地裁判決(西田隆裕裁判長)は、こう断じました(判決要旨より)。

 「下村博文文科相は、後期中等教育段階の教育の機会均等とは無関係な、朝鮮学校に無償化を適用することは北朝鮮との間の拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的・政治的意見に基づき、朝鮮高級学校を無償化の対象から排除するため、高校無償化法施行規則の規定を削除したものと認められる。従って、規定の削除は…違法・無効と解すべきである」

 「国は、朝鮮高級学校が北朝鮮または朝鮮総連と一定の関係を有する旨の報道などを指摘して…朝鮮総連から「不当な支配」を受けているとの疑念が生ずると主張している。しかし、国の指摘する報道などの存在及びこれに沿う事実をもって、適合性に疑念を生じさせる特段の事情があるということはできない

 判決はまさに、「政権の思惑で教育行政をゆがめてはならないことを明確に指摘し、司法の独立性を示した」ものであり、「朝鮮学校が学校教育法に照らし…適法な学校であるとの認識を示しており、ヘイトスピーチなどへの一定の歯止めにもなるだろう」(新藤宗幸・千葉大名誉教授、29日付朝日新聞)と思われる画期的なものです。

 こうした判決内容は、裁判の民主的な進め方によってもたらされたものでした。
 「訴訟の進め方も異なっていた(国の言い分を追認した今月19日の広島地裁判決とはー引用者)。大阪地裁では原告である学校法人の理事長のほか、卒業生や元教員を証人として採用、当事者の訴えに耳を傾けた。広島地裁が、原告が求めた証人尋問を実施しなかったのとは対照的だった」(29日付「朝日」)

 判決後の報告集会で大阪朝鮮高級学校2年の女子生徒が「声を詰まらせながら語った」言葉を、私たちは正面から受け止める必要があります。
 「判決を聞き、自分たちの存在が認められ、この社会で生きていていいと言われた気がした」(29日付「朝日」)

 そんな喜びの中、朝鮮学校元教員の複雑な思いがありました。
 「元教員は北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる度に『また学校が批判される。もう撃たないでほしい』」と願う」(29日付毎日新聞)

 元教員の悲痛な声です。しかし、「北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる度に」、なんの関係もない朝鮮学校とその生徒たちを攻撃しているのはわれわれ日本人(日本社会)であり、それをたきつけているのが安倍政権です(写真右は29日未明)。

 さらに、北朝鮮の「ミサイル発射」の背景には朝鮮戦争休戦協定を無視したアメリカの武力挑発、米日韓合同の軍事行動があります。それを棚上げして北朝鮮を批判するのは道理に合いません。そして、「北朝鮮のミサイル」を口実に在日朝鮮人を攻撃するのは民族差別以外の何ものでもありません。

 大阪地裁判決が直接断罪したのは高校無償化をめぐる安倍政権の違法性ですが、それは北朝鮮に関する偏向報道をはじめ、日本社会の根深い差別性に対する警告ともとらえるべきではないでしょうか。

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