アリの一言 

オキナワ、天皇制の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

なぜ日米軍事同盟を問い直さないのか

2017年04月17日 | 日米同盟・日米安保

     

 トランプ大統領が北朝鮮への軍事圧力を強める中、朝鮮半島・東アジアで軍事衝突(戦争)を回避するために、日本は何をすべきでしょうか。

 朝日新聞は「北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け」と題した12日の社説で、「安倍政権が米国の『力の誇示』を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ」と指摘し、「軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ」と主張しています。

 また、16日放送の「サンデーモーニング」(TBS、写真右)で、寺島実郎氏は、「アメリカの単独行動を許してはいけない」とし、「問題を国連に持ち込む。その中で日本の役割も出てくる。アメリカの単独行動に日本がついて行くことだけはやってはならない」と強調しました。

 日本政府(安倍政権)に対する批判がきわめて乏しい日本のメディアの中で、いずれも注目される主張ですが、共通した問題を指摘せざるをえません。それは、日米安保=日米軍事同盟について一言も触れていないことです。
 もちろん両者に限ったことではなく、今回の事態に関連して新聞の社説やテレビのコメンテーターで、日米安保・軍事同盟の問題に言及したものは(私が見た限り)皆無です。日本のメディア(社会)にまん延する「安保タブー」が浮き彫りになっています。

 現実はどうでしょうか。
 安倍首相はトランプ大統領のシリア攻撃を真っ先に「理解・支持」した談話の中でこう述べました。
 「東アジアでも…同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ米大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」(7日)

 一方、トランプ大統領は米中首脳会談の直後、ツイッターにこう書きました。
 「中国がやらないなら、アメリカと同盟国がやる」(13日)

 安倍首相がトランプ大統領に追随し、米軍と自衛隊の一体化を強めているのは、日米安保条約によって日本がアメリカの従属的軍事同盟国になっているからにほかなりません。この同盟関係を見直さない限り、「軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く」ことも「アメリカの単独行動について行かない」ことも夢物語です。

 朝鮮半島・東アジアでの武力衝突(戦争)を避けるために、日本は、日本国民は何をすべきか。それが私たちにとっての最大課題であり、日米安保=軍事同盟の見直し・解消を抜きにそれは考えられません。「安保タブー」をいまこそ打ち破るときです。

 

ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 「皇太子夫人雅子氏の人権」... | トップ | 沖縄・うるま市長選でなぜ「... »