アリの一言 

オキナワ、天皇制、朝鮮半島の現実と歴史などから、
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タブーを排し「日米軍事同盟」のない日本を構想しよう

2017年02月13日 | 日米関係とメディア

     

 安倍首相とトランプ大統領の会談に対し、読売新聞や産経新聞はもちろん「日米同盟」を最大限賛美し、「日本も、米国に依存するだけでなく、『積極的平和主義』の下、自衛隊の国際的な役割を拡大することが大切である」(「読売」12日付社説)と安倍政権の背中を押しています。

 「読売」や「産経」ほど露骨ではありませんが、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞なども一様に「日米同盟」を肯定・礼賛し、日本の新たな役割を主張しています(以下、引用はいずれも12日付各紙社説)

 「『揺らぐことのない日米同盟』を確保するためただトランプ氏にすり寄るだけでは、日本は国際社会からの信頼を失いかねない」(毎日新聞)

 「日本は(日米安保)条約で課せられた基地提供義務を誠実に果たし、条約の義務以上の在日米軍駐留経費を負担している。…大統領からアジア太平洋地域への米軍関与の継続と、日本の役割に対する理解が得られたことは意義がある」(東京新聞)

 「共同声明は、日米同盟を『アジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎』だとうたった。ならばトランプ氏との関係も、旧来型の『日米蜜月』を超える必要がある」(朝日新聞)

 「日米同盟を一層強化することでも一致し、米側は防衛面では日本側の要求をそのまま受け入れた形だ」(琉球新報)

 「オール日米同盟」のメディアの姿が改めて浮き彫りになっています。これでいいのでしょうか。

 明確にしなければならないのは、日米安保条約に基づく「日米同盟」とは軍事同盟にほかならないということです。自明のことですが、この点をはっきり書いているメディアは1つもありません。たんなる「同盟」という言葉を流布させることは、軍事同盟の本質・危険を見えなくさせる役割を果たします。

 「日米同盟」がきわめて危険な軍事同盟であることは、今回の「共同声明」にもはっきり表れています。

 「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。 核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない

 「日本の防衛」を口実に「(兵器)」の使用を明記したことはきわめて重大です。「共同声明」に「核」が盛り込まれたことがかつてあったでしょうか。
 しかしこの重大な「核」の明記を社説で取り上げた新聞はたった1社しかありません。「中国や北朝鮮を抑止する効果的なメッセージ」だと賛美した産経新聞だけです。さすが(?)「産経」です。

 すべてのメディアは、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である」という「共同声明」の文言を肯定しています。「核」の使用さえ公言する軍事同盟がどうして「平和、繁栄、自由」の礎なのでしょうか。メディアは「日米同盟」を当然の前提とするのでなく、その理由を明らかにする必要があります。

 新外交イニシアチブ事務局長の猿田佐世さんは、「トランプ政権の登場は、日本が『対米従属』だけを判断指針にすることができなくなり、自ら外交安保について考えなければならなくなった戦後は初めての機会でもある」とし、「今後の日米外交と安全保障のあるべき姿を巡り提案がもっとなされるべきだ」(12日付共同配信)と指摘します。
 「戦後初」かどうかはともかく、この限りでは基本的に同意です。しかしそこまで言いながら、なぜ肝心の日米軍事同盟=日米安保条約の是非について触れないのでしょうか。猿田さん(新外交イニシアチブ)は安保条約・日米軍事同盟についてどのような「提案」をするのでしょうか。

 「日米同盟」=「日米軍事同盟」=「日米安保体制」が不動の前提であるかのようなタブーから脱却しようではありませんか。日米安保条約を廃棄し、どの国とも軍事同盟を結ばない、どの国も敵視しない、非同盟・中立の日本を実現し、文字通り非軍事的手段で世界の「平和、繁栄、自由」に貢献しましょう。そんな日本の「あるべき姿」を構想しようではありませんか。

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