アリの一言 

オキナワ、天皇制の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

安倍内閣の支持率が暴落しないのはなぜか

2017年06月19日 | 安倍政権と民主主義

     

 共謀罪法強行後に各メディアが行った世論調査で、安倍内閣の支持率が軒並み急落しています。
            支持      不支持

   毎日新聞   36%(-10)   44%(+9)
   ANN(テレ朝系) 37.9%(-8.5) 41.6%(+9.2)
   NNN(日テレ系) 39.8%(-6   41.8
   朝日新聞   41%(-6)    37%(+6)
   共同通信   44.9%(-10.5) 43.1(+8.8)
   NHK    48%(-3)    36%(+6)
   読売新聞   49%(-12)   41%(+13)
   日経新聞   49%(-7)    42%(+6)

 菅官房長官は19日の記者会見で「一喜一憂すべきでない」と虚勢を張りましたが、大きな打撃であることは確かです。この背景に森友・加計問題、共謀罪強行があることは、それぞれの項目の世論調査結果が示している通りです。

 しかし、私はこの世論調査結果に逆の感想を持ちました。安倍内閣の支持率はまだこんなにあるのか。支持率は暴落しないのか。

 上記の各社の結果を細かく見ると、①不支持が支持を上回っているのは3社だけで、あとの5社はまだ支持の方が多い②支持の下落率(㌽)は3~12、不支持の上昇率(㌽)は6~13の範囲にとどまっている、ことが分かります。「急落」といってもこの程度です。

 共同通信の調査では、安倍内閣の支持率は2015年7月、戦争法(安保法制)を強行した直後に37%(-9)で最低を記録し、不支持が支持を上回りました。しかし、数カ月後には支持率は回復し不支持を上回りました。今回の支持率の下落もいつまで続くか、けっして楽観的にはなれません。

 世論調査の支持率で見る限り、日本の「国民」はあまりにも政権に甘いと言わねばなりません。それは、同じく「親友」への便宜で政治を私物化したため、「コンクリート」と言われた支持率が暴落し、朴前大統領が退陣に追い込まれたお隣の韓国と比べても、歴然としています。

 なぜ日本はそうなのでしょうか。
 共謀罪法が強行された直後、作家の高村薫さんが共同通信のインタビューに答えてこう述べています。

 <国会は死んだのかもしれない。「共謀罪」法を成立させた国会を見てつくづく感じました。安倍内閣に支持率50%を与えている私たちの責任でもあります。代わる人のいないことが高支持率の要因の一つですが、そうだとしても常識的な判断力が働いていれば、「ノー」と言うべき状況です。いまの政治状況は、明らかに越えてはいけない一線を越えているのですから。有権者の多くが、まだこの政治にげたを預けているのは、戦後72年の繁栄と安定に寄り掛かっている慢心でしょう。>(17日付各紙)

 「繁栄と安定に寄り掛かっている慢心」なのか、それとも生活苦・将来不安からの現実逃避なのか。いずれにしても、「政治にげたを預けている」ことは確かでしょう。
 安倍内閣の「高支持率」「支持率が暴落しない」背景・元凶な何なのか。簡単に答えが出る問題ではありませんが、それを追究することは、この国の社会変革にとって急務であり、死活的に重要であることは確かでしょう。  

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