とうやのひとり言

山形県議会議員 佐藤とうや ブログ

種子法が廃止された

2017年04月20日 | 日記

 国会は、稲、麦、大豆の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物の種子法を廃止する法案を可決した。いわゆる種子法廃止して種子開発のグローバル化による種子開発の活発化が狙いだと言う。反面、基本的食糧が行き過ぎた競争分野に組み込まれ、世界的スケールで種子のシェアが決まる。
 種子法は食料確保を目的に1952年に制定され、都道府県が奨励品種を特定し、種子生産を義務付けている。都道府県間で競い合って、その品種を使った産地ブランドを作り上げてきた。その結果、公費を投入した普及活動も都道府県単位で実施され、トップセールスが華やかに実施されてきた。地方創生の原点とも言える。
 農業試験場が育種費用の確保を財政当局に要望する際、種子法が根拠であり、廃止で充分な予算確保が出来るのか懸念されるところである。なによりも、長い日時を費やして品種開発に励んで地域ブランドを築き上げてきた農業試験場技術者のモチベーションが下がり、「わが県のコメ」の意識が失われる危険性がある。
 「種をまく」は未来を見据えて準備する事で、種が何処から入るのか予測もできず、蒔く意欲もそがれる。

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