猿山政治論

巷に溢れる情報から妖しく光る原石をピックアップ!ステロタイプ的政治論に囚われぬ独自の世界観で「きれいごと」抜きに鋭く分析

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釜石の「渋谷109」イベントでユダヤ六芒星Tシャツ

2013-08-19 21:53:28 | 東日本大震災
まずは次の画像をどうぞ。



これは、東日本大震災の被災地、岩手県・釜石市のシープラザ釜石で、8月16日から3日間限定で開催された東京「渋谷109」のイベントで販売されていたTシャツの写真だが、まったく飾り気のないTシャツの表にユダヤ六芒星がくっきり。

地元中学生の要望に応えたイベントだという建前ではあるが、東日本大震災を引き起こしながら、被災者の無知に付け込み、彼らを侮辱しあざ笑う傲慢ユダヤを許してはならない。
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新法王フランチェスコの誕生~イルミナティによるバチカン直接支配~

2013-03-14 20:53:31 | 国際情勢
 本日(2013年3月14日)、コンクラーベ5回目の投票で、新法王に初めての中南米出身者アルゼンチンのベルゴリオ枢機卿が選ばれ、法王名フランチェスコを名乗ることになった。

 本日選ばれたばかりで新法王フランチェスコに関する情報はまだ少ないため、現時点で明らかになっている情報の範囲ではあるが、報道とは少し違う観点から新法王就任を解釈してみたい。

(1)新法王フランチェスコはペトロ・ロマーヌスか?

 新法王フランチェスコは、アルゼンチン出身とはいえ、イタリア系移民の子である。ご両親がローマ出身であるかどうかは未確認であるが、ペトロ・ロマーヌスたる資格はあると解釈すべきであろう。

(2)イタリア人法王への回帰

 新法王フランチェスコの国籍こそアルゼンチンではあるが、血脈はまぎれもないイタリア人である。これにより過去2代続いた非イタリア人の法王からイタリア人への回帰という枢機卿最大勢力イタリアの希望が一応果たされた訳である(純イタリア人であるスコラ大司教の法王就任は実現できなかったが)。

(3)ユダヤ戦争屋からの距離感

 ユダヤ戦争屋の代表選手J.W.ブッシュ前大統領の祖父プレスコット・ブッシュが、ナチスに政治資金及び軍事資金を提供するなど、ユダヤ戦争屋とナチス人脈との関係は深い。むしろユダヤ戦争屋は、第二次大戦後、米国籍を取得したナチ・エリートにより支えられてきたと言っても過言ではない。
 ヒトラーユーゲント出身の前法王ベネディクト16世の異例の辞任により、ローマカトリックとユダヤ戦争屋との間に距離感が生じたことは間違いない。

(4)カトリック聖職者児童性的虐待問題対策

 新法王フランチェスコは、以前から反児童虐待の姿勢を鮮明にしており、前法王ベネディクト16世にかけられた児童性的虐待事件隠蔽の疑いから、マスコミの目を逸らす効果が期待されている。

(5) バチカンマネー疑惑対策

 新法王名は、聖フランチェスコの名を冠したフランチェスコ会が持つ「清貧」のイメー.ジを利用することで「バチカンと金」のイメージを払拭する狙いがあるものと考えられる。

(6) イエズス会(≒イルミナティ)のバチカン支配強化

 新法王フランチェスコは、初の中南米出身者であるだけでなく、初のイエズス会出身者でもある。これまでイエズス会はローマ法王の藩屏として、外部からローマ教皇を支えていくという姿勢を一貫して崩さなかったが、今回はとうとう会員からローマ法王を輩出することになった。
 イエズス会はイルミナティの中核組織であることから、一見革新的に見える今回の法王人事が、イルミナティによるバチカン支配の強化という側面を持つことにも注目すべきである。
                                          以上
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不正選挙の制度化*投票箱すり替え*~自民党独裁政権を支える5つのパラダイム~

2013-03-13 20:34:26 | 国内政治
 第三回目の今回は、「不正選挙の制度化」について述べる。

1.不正選挙がない国であることがむしろ不思議なこと

 多くの日本国民は、不正選挙なかんずく選挙管理委員会をはじめとした公的選挙運営主体が自ら手を汚した組織的な不正選挙が、日本で発生するはずはないと信じているが、何を根拠にそう信じているのかについて、一度自らに問い直す必要がある。

 おそらく確信できるほど「絶対的」な根拠など出てこないであろう。日本で普通選挙制度が始まった1925年以降、長い間、多くの地域で「票はお金で買うもの」というのが「大人の常識」とされてきた歴史がある。総選挙を例にとると、昭和27年の第25回衆議院選挙では48,517名もの選挙違反者が出るなど平成になるまで当たり前のように1万人以上の選挙違反者が出ていた。

 選挙違反で捕まるのは決まって落選組で、その落選組にしても「運が悪かったね。次はもっとうまくやろうね。」程度の話で、数年に一度は行われた恩赦の度に「きれいな身」に戻ることができるという日常世界が、相当期間続いていたのである。

 こうした選挙違反と紙一重の民衆と政治家との密接な関係こそ民主政治のダイナミズムというべきであって、いまのような「きれいごと原理主義」一辺倒で、ちり一つ許されない純粋培養選挙環境の中では、地元に地盤らしい地盤を持たず、ひ弱で頭でっかちで金と名誉欲だけは一人前のユダヤ奴隷候補生と、手を汚さなくても公認「不正選挙制度」名跡として代々政治劇を演じ続けることを制度的に保証されているユダヤ政治奴隷一門しか政治家にはなれない。

 ちなみに、平成17年の第44回衆議院選挙の選挙違反者はわずか579名。選挙違反者の減少に比例して政治家のスケールも小さく萎んでいった。

 田中角栄やベネズエラのチャベスに代表されるように、あらゆる社会階層を含む世の中の機微に通じ、地に足のついた権力基盤を若くして実力で築き、現実に根ざした実現可能な理想を掲げる、まさに民主主義の精髄ともいえる大人物を、国民の味方として政治の世界にスムーズ招き入れるためには、潤滑油としての「金」「利権」といった小道具が「民主主義政治のコスト」として絶対に必要なのである。

 こうした「金」「利権」といった小道具の使い方を絶妙のバランスでコントロールできた選挙制度・政治制度こそが理想とされる以上、「健全な民主主義国家」ほど、容認できる程度の選挙違反はあって当然で、ないほうがおかしい。旧共産圏の選挙が選挙でなかったことを思い出してほしい。

 権力を握る「政権与党」としては、こうした力のある本物の国民政治家が出てきては困るので、「金」「利権」といった小道具が使えない環境を整えるために、さまざまな「きれいごと原理主義」的選挙制度・政治制度を作り上げていった。さらに言えば、国民の血で赤く滲んだ甘い汁を吸ってきたことを十二分に国民に知られてしまっている「政権与党」が、正統派民主主義政治家と公正な選挙で争っても勝てるはずはないのであるから、不正な仕組みを選挙制度の中に組み込むのはむしろ当たり前の話で、そもそも「政権与党」のワル共が「組み込まない」と信じる方がおかしいのである。

 近年、米国大統領選挙の共和党に見られるような組織的かつ大胆な不正選挙が目立つようになったのは、以前であれば手作業が多くバレやすいため大規模展開が難しかった不正選挙プロセスが、ここ20年ほどのITの進歩と普及に伴い,コンピュータシステムの中にブラックボックス化することが可能になり、選挙システムの選定・導入権限を実質的に握る「政権与党」が容易に組織的な大規模不正選挙を実施しやすい条件が整ったためである(「米国大統領選挙に学ぶ不正選挙の手口~電子投票機が怪しい~」参照。
 この状況は、米国の属国であるわが国においても全く変わることはないのは当然である。

2. 2012年衆議院選挙が不正選挙であると疑われる理由

(1)投票率の異常な低さ

 私事で恐縮であるが、12月16日の選挙日当日、昼過ぎに有権者の出足が思わしくない旨のニュースを見て「この国はもうどうしようもないな」と嘆きつつ、妻と二人でいつもの投票所にいったところ、報道とは真逆にいつになく人出がある。 

 私の住んでいる地域は、比較的投票率の高い地域ではあるので「やっぱ、このあたりの人は政治意識が高いんだな」と妻と話していたのだが、その晩テレビを見ていると、戦後最低の投票率であると報道されていた。これはおかしいと思い、早速ネットを検索してみると、案の定、私と同じ感想をもったブロガーが投稿を始めていた。

 すでに多くのブログで写真入りで投稿されているように、これまで見たこともない行列ができるほどの多数の有権者が来所しながら、戦後最低の投票率(59.32%)である訳がない。これひとつだけ取り上げても不正を疑わざるを得ないのである。このように顕著な現象に何の反応を示さないこの国の「大人」たちは、深く洗脳され、正常な判断力を奪われているのである。

(2)日本未来の党の比例区得票数と選挙区得票数のアンバランス

 典型的な例として、広島県を見てみたい。広島県全7選挙区のうち日本未来の党の立候補者は2名で、二区は選挙に強い亀井静香、一区には亀井ほどではないにしろ地元二世候補者であり他の落下傘候補と比べて地盤も整っていた菅川洋である。

 ところがおかしな現象が起こった。両者の小選挙区の得票数合計は112,779票であったのに対し、広島県全体の日本未来の党の比例区得票数はわずか66,752票で、比例区得票数が小選挙区得票数のわずか60%に過ぎなかったのである。日本未来の党は、候補者を立てていなかった他の5選挙区でも幾ばくかの得票は得ていたはずであるから広島一区、二区に絞っての比率はさらに小さいものになっているという理屈になる。

 自公選挙協力において、公明党の小選挙区票が自民党に流れ、自民党の小選挙区の得票が、比例区(こちらでは公明党支持者は公明党に投票する)に及ばないという現象はあるものの、これほどの差になって現れることはないし、亀井静香や菅川洋が他の有力政党の全面的な選挙協力を取り付けていたという事実もない。

 もし、選挙システムのように重要性の高い情報システムのアウトプットとしてこうしたあり得ない現象が発生したような場合は、少なくとも警告リスト等を出力し、システム管理者に点検を促すくらいの機能は組み込んでおくのが常識である。

(3)投票用紙の筆跡の不自然さ?

 神奈川9区の比例票を立会人が検査したところ、同じ筆跡の票が大量に出てきた、殴り書きされた票ばかりで達筆な票が皆無であった、逆に楷書できれいに書かれた票ばかりだった、ひらがなで書かれた票ばかりだった等の話がネット上に流れていた。残念ながら証拠を保存しようがないため何とも評価できないが、こうした未確認情報が流れたときこそ、国民の信頼を取り戻すために、該当選挙管理委員会は、証拠を挙げきちんと反証してしかるべきである。しかし、そうした当たり前の行動を起こさないことが「当たり前」となってしまっている現実こそ、大掛かりな不正選挙がシステム化されていることを証明するものといえはしまいか。

(4)集計システムをめぐる疑惑

 2012年衆議院選挙で使用された投票用紙そのもの及び投票用紙読取分類機を含む集計システムの多くは、株式会社ムサシの製品であり、その操作も株式会社ムサシから派遣された要員が行っていたとのことである。この製品に不正選挙に必要な様々な機能が故意に組み込まれていたかどうかについては、何の証拠もない。

 ただ、以下のような点から、選挙管理委員会が、後々疑いを持たれるようなシステムを故意に採用したことは紛れもない事実である。

ア.株式会社ムサシの代表取締役が、自民党福田康夫前議員に政治献金していた。
イ.同じく不正選挙が疑われていた民主党代表選挙の開票業務も行っていた。
ウ.選挙管理委員会職員の立会いなくムサシ要員が投票機を操作していた。
エ.可児市に納入した電子投票機でシステムの機能不備で事故(全投票端末停止で全投票所で投票中断)を発生させ、最高裁で選挙無効判決を受けていた。

(5)投票終了時刻繰上げをめぐる疑惑

 群馬県の99%以上の投票所が投票終了時間を繰り上げたのを始め、全国約49,000ヶ所の投票所のうち、30%にあたる16,000ヶ所で投票終了時間が繰り上げられている。この情報を知らなかった人は非常に多く、投票する意志があったにもかかわらず投票できなかった人も多かったに違いない。ちなみにいつも選挙に行く私も知らなかった。そもそも低い投票率を改善するという前向きな目的にために、次第に投票可能な時間帯は拡大されてきた経緯があるにもかかわらず、たかが開票作業を早めるという本筋とはいえない理由で選挙権の行使を妨げるというのは信じがたい判断である。

(6)出口調査と選挙結果の乖離

 自民党の三原じゅん子センセイのブログに「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、、というくらい。全然違う。まだ、あと30分。どんな結果が出るのでしょうか。」という投稿があったのは有名な話である。大勝利した自民党の現職参議院議員が把握していた出口  調査結果ですら「厳しい」という認識であった訳である。

(7)無効票が異常に多かったこと

 平成21年総選挙の小選挙区の無効票は約144万票であったのに対し、投票率が大幅に低下した平成24年総選挙の小選挙区の無効票は約204万票と約50%増加している。無効投票率で比較するとこの異常性はさらに顕著となり、平成21年総選挙の小選挙区の無効投票率が1.99%であったのに対し、平成24年総選挙の小選挙区の無効投票率は実に3.31%と実に66%の増加となっているのである。

 投票率が下がるということは、政治意識が高く普段真面目に選挙に通うコアな有権者の割合が増加するということであるから、無効投票率は下がってしかるべきなのである。おかしい。

(8)ロイター政党支持率調査と選挙結果の乖離

 カレイド・スコープさんによれば、平成24年12月12日夜8時現在のロイターのオンライン政党支持率調査の結果は、1位は日本未来の党36%、2位自民党32%、3位日本維新の会12%、民主党7%、共産党5%となっている。ネット上の調査とはいえ、これだけの支持を受けている「日本未来の党」が、実際の選挙であそこまで惨敗するとは到底考えられない。

 インターネット系の調査は、サンプルリングに偏りがあるとよく言われる。確かに客観的調査という目的からすれば、偏りがあることは望ましくない。しかし、すこし視点を変えてみると、様々な情報が飛び交うネット世界の住人から「日本未来の党」がこれほどの支持を受けているという事実は、幅広い情報に接することが可能になれば、現在他の党を支持している有権者のうち、相当の割合は「日本未来の党」を選ぶようになるという推論を裏付けているものとも解釈できる。

(9)東京都知事選の猪瀬氏圧勝劇の不自然さ

  
 ご存知のとおり、総選挙と同日に行われた東京都知事選挙において、猪瀬氏が、史上最高の得票数433万8936票で圧勝した訳であるが、親分の石原慎太郎はおろか、あの伝説の美濃部亮吉氏の361万5299票を20%も上回るブッチギリの得票数であった。 
 
 しかし、対抗馬に左翼の「大御所」宇都宮健児氏、前神奈川県知事の松沢成文氏、笹川良一氏の息子で元科学技術担当相の笹川堯氏という相応の面子がそろう中、あの地味で偏屈な猪瀬氏にそこまでの国民的スターのオーラを見出す感性を、残念ながら私は持ち合わせていない。そんなんイカサマに決まってるやん。

3.状況証拠から推測される不正選挙の手口

 2012衆議院選挙における不正選挙の手口については、投票用紙集計機の使用を前提とした場合の記事「衆議院不正選挙の手口はこれだ!!~投票用紙集計機を悪用した不正選挙の手順~」を投稿した。

 ただ、こうした自動集計機を導入していない選挙区はまだまだ多い。岩手県を例に取れば、自動読取分類機を使用する開票所は、全34箇所中13箇所でしかない。また、特定の会社の自動読取分類機がシェア100%という訳ではなく、さらに自動読取分類機を導入している選挙区内でも、手作業主体で開票作業を行っている開票所が並存している場合もある。従って今回の不正選挙のメインプレイヤーを自動読取分類機とするのは無理がある。

 もうひとつ言えるのは、公表されている開票所内での作業手順と併せて、開票所内の映像を観たり様々なブロガーが紹介する立会人の体験記等を読んで検討してみると、開票所に持ち込まれた後に大掛かりな不正を行うことは難しいということである(特に自動読取分類機がない場合)。

 結論としては、全国で組織的に整合性をとって不正選挙を実施するのであれば、十分な事前準備期間が取れ、また選挙日当日の不正行為が比較的短時間で完了する「投票箱のすり替え」が、今回の不正選挙の手口であると考える。こうした単純な手口の方が、現実的であり、却って足がつかない。

(2015.5.30追記)
 今回の総選挙では、投票率が低かったのは、手書きで投票用紙に記入するためには膨大な作業時間が必要となることから、少しでも作業枚数を少なくするために投票数を低く抑える必要があったためである。

 さらに言えば、小沢新党が「国民の生活が第一」から「日本未来の党」にシフトしたために、事前に準備していた「国民の生活が第一」と記入した票を廃棄し、「日本未来の党」と新たに記入した贋票を急遽準備しなければなくなったが、時間が足りなかったことから、日本未来の党の小選挙区候補者の得票数と比例区の得票数との間に統計的に見てあまりにも不自然な乖離が生じてしまった訳である。

 なお、開票所では管轄下の投票所の全ての投票箱の中身を大きな机にぶちまけて、混ぜ合わせてから票の分別作業に入るため、全ての投票所の全ての投票箱を差し替える必要はなく、不正選挙裏組織が完全に管理できている一部の投票所の投票箱のみ差し替えるだけでよいという点が大きなメリットとなる。


 リライト機を使って、鉛筆で記入された投票用紙の内容を書き換えたのではないかという話もあるが、投票締め切りから開票までの間に、そのような時間はないし、自動読取分類機にそのような機能があるとしても、ソフトウェアの問題に留まらずハードウェアとして組み込まれていなければならず隠蔽することは不可能である。

4.自民党独裁の最終兵器「不正選挙」が持つ意味

 ユダヤ戦争屋によるこうした大掛かりな不正選挙が定常化し植民地政権を思うがままにできる間は、永遠にこの植民地政権は自民党に任されたままになるであろう。こんなイカサマがまかり通れば、国民に嫌われようが憎まれようがナ~ンも怖くないのである。 

 まさに無敵!!

 ただ、この神通力もユダヤ戦争屋が、その手下を動かさねば実施できないらしい。正直者の三原じゅん子センセイあたりには全く情報が下りていなかったことから、自民党が主体となって実施したものではない。

 さらにいうと、ユダヤ戦争屋は、第二次朝鮮戦争の準備で忙しく、いちいち地方選挙まで不正に付き合っている暇がないらしい。3月10日に行われた下関市長選挙と同市議補欠選挙では、「全国的に大人気のハズ」の安倍首相の子飼いの候補者が相次いで落選。「地元では」嫌われてたんですね(爆)。

 「ああ!!国売りたまふことなかれ!!」
                                     以上
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衆議院不正選挙の手口はこれだ!!~投票用紙集計機を悪用した不正選挙の手順~

2013-03-11 23:14:39 | 総選挙
 2012年衆議院選挙が不正選挙であると思われる状況証拠は数多く存在する。この状況証拠に、技術的知見を加味して、自書式投票用紙読取分類機(集計機)を悪用した場合の不正選挙事務処理手順を考察してみたところ、次のような手順が最も合理的との結論に至った。なお、米国の不正選挙で使用された電子投票機は、投票用紙読取分類機(集計機)とは機能的に全く異なるものであり、日本では過去可児市等で試験的に使われただけで、今回の衆議院選挙では使用されていない。

1.手順

(1)予め当選させる予定の候補者の票を人手(層化・統一??)で作成しておく。今回同じような筆跡の票が多数見つかったのはこのためである。
 また、不正投票用紙の記入に手間がかかるため、票数自体を少なくする必要があったことから、結果として投票率を低くせざるを得なかった。

(2)(1)で作成した票を、何らかの方法で自書式投票用紙読取分類機にかける票の中に紛れ込ませる(この時点で、票数は実際の投票数より多くなる)。方法としては、次の3つが考えられるがウがもっとも実際的であろう。ここで手を加えた投票函の属する投票所の「各投票所の投票状況」は、細工した内容に応じて記入・作成する。

ア.締切後の投票所内又は輸送途上に、投票所で閉められた投票函の鍵を合鍵で開けてその中に記入済不正投票用紙放り込みまた施錠する。全ての投票函を開ける必要はなく、一部の関係者を抱きこむだけでよい。投票函の鍵は封印された封筒に入っているが、予め合鍵を作ってあるので意味がない。

イ.期日前投票の票に紛れ込ませる。期日前投票の票数は、予め数えられており、開票所で改めて枚数チェックはされずに自書式投票用紙読取分類機にかけているようである。

ウ.締切後の投票所内又は輸送途上に、一部の投票函(全部でなくてもOK)を、記入済不正投票用紙の入った投票函と差し替える。この方法なら選挙日以前に入念に準備ができるし、差し替えにかかる時間もア.より格段に短い。投票函に封印があっても、同じ印章を複製しておけば問題ない。日本では印鑑があるとつい信用してしまうが、組織的な不正選挙の局面などでは屁のつっぱりにもならない。
(2013.04.13追記)自書式投票用紙読取分類機を導入していない選挙区については、なおのこと投票函の差替が疑われる。開票所のテーブルに運ばれてより後の細工は、自書式投票用紙読取分類機を使用している選挙区以上に難しいからである。


(3)投票函から出された投票用紙を、枚数が増えたままの状態で、自書式投票用紙読取分類機に投入する。
 立会人体験者が記述した「政治を市民の手に!プロジェクト」というブログを見ると、投票函から出された票は人手で枚数を数えることはせず、未集計前の投票用紙を揃えるだけそろえて自書式投票用紙読取分類機にいきなり投入するようである。
(2013.04.13追記)投票函の差替が行われている場合であれば、自書式投票用紙読取分類機に細工しなくても数字上は矛盾なく不正を行うことは可能であり、(3)乃至(7)の自書式投票用紙読取分類機に関連する不正作業は不要になる。

(4)自書式投票用紙読取分類機は、不正選挙要員の操作する不正選挙プログラムの指示に従い、「日本未来の党」の票のうち一定割合を、集計対象から自動的に除外する(立会人に配布された「各投票所の投票状況」の内容と矛盾しないように)。
 同時に、自書式投票用紙読取分類機は、集計対象からはずした「日本未来の党」票を、集計対象とした票とは別に、特定の「不正トレー(おそらく表には見えない内蔵トレー)」にスタックする。ちなみに判別不能票は、ここでいう「集計対象」の一部として考えていただきたい。

(5)いつもの正常な開票手順で、「不正トレー」以外の「表向きのトレー」にスタックされた票のみが再検査を受け、集計結果に誤りがないかどうか検証される。なお「不正トレー」の容量をオーバーした「日本未来の党」の投票用紙は適宜取り出され、不正選挙要員により別保管される。

(6)集計結果が発表され、当選者が発表される。

(7)不正選挙要員は、「不正トレー」に日本未来の党の票を内蔵したまま自書式投票用紙読取分類機を撤収する。また容量オーバーで別保管した「日本未来の党」の投票用紙も同時に持ち帰る。自書式投票用紙読取分類機がそそくさと持ち帰られていたという情報もあった。

(8)持ち帰った日本未来の党の票は、帰社後即座に処分する。
(2013.04.13追記)投票函の差替が行われている場合であれば、投票所から本物の投票函を搬出し、中身を処分する。

(9)訴訟が起こされても、その対象となる選挙区の範囲ができるだけ狭くなるよう、原告適格要件をうまくコントロールしながら原告の人数、訴訟の範囲を絞る。

(10)人数を絞った原告に「飴」と「鞭」を与えつつコントロールする。

(11)不正トレーに入った分は既に廃棄(燃やされた?)されているため、現時点で保管されている投票用紙を再チェックしても、票数は集計結果とピタリと合うはず。
 しかし、筆跡をチェックすれば不正は見抜けてしまうので、訴訟の対象となっている選挙区の票だけ、もう一度バレないように書き直し、万が一の公開に備える。

2. この手順の利点

(1) 全投票用紙を書き直す必要はない。全数の書き替えは事実上不可能。

(2) 投票函を全数入れ替える必要はない(開票所のテーブル上で、複数の投票所からの投票函の中身の投票用紙が混ぜあわされてから、集計作業に入るため)。

(3) 抱き込む関係者の範囲が比較的狭く、すでに選挙管理委員会等に潜り込ませた工作員だけで、何とか対応できる。

(4) 不正プログラムさえ準備できれば、投票用紙集計機の標準的機能内で対応できる。

(5) 表向きに発表した数字と保管した投票用紙の間には不整合が発生しない。

                                       以上
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米国大統領選挙に学ぶ不正選挙の手口~電子投票機が怪しい~

2013-03-07 20:50:33 | 国際情勢
 民主主義国家における「これをやっちゃおしまい」の代表格が、不正選挙である。そして、それが堂々とまかり通ってきた選挙の代表格が、ブッシュジュニア以降の米国の大統領選挙である。

 ブッシュ大統領が温暖化詐欺のアル・ゴアを強面ネオコンのごり押しとフロリダ州知事の弟の家族愛で破り初当選した2000年の大統領選挙、同じくブッシュが再選を賭けてケリー現国務長官と「争った振り」をした2004年の大統領選挙、さらにオバマがユダヤ戦争屋代表ロムニー(共和党)に辛勝した2012年大統領選挙、これら各選挙における共和党陣営の選挙活動が、属国土民の身を省みず申し上げれば、ユダヤ戦争屋主導の真っ黒な不正選挙であったことは疑うべくもない。

 100%近い投票率・得票率で共産党が完勝するのが当たり前の旧共産圏諸国の大政翼賛選挙セレモニーを「あれは選挙じゃない(冷笑)」とあげつらうネタにしていた米国の政治通知識人の皆さんも“By other's faults the wise correct their own faults.”(人のふり見てわがふり直せ)と教えてくれた小学校の先生の顔を久しぶりに思い出したことであろう。

 大統領不正選挙に関する以下の情報に改めて目をとおしていただければ「これだけやれば当選するでしょ」と、あなたにもきっと納得していただけるでしょう。

1.イカサマ電子投票機

 米国では、日本と異なり、タッチパネル式の電子投票機による投票が主流になっている。
 メーカーは数社あって、2004年当時最大のシェアを持っていたのがATMメーカーのディーボルド社であるが、ハードウェアとしては、特に最先端技術が必要というものではなく、紙幣(計数機能、偽札照合機能)、通帳(ページめくり機能)等がない分だけ、むしろATMより構造も簡単で、過去の枯れた技術で十分対応できる、ソフトウェアも当該ハードウェアに搭載されている範囲だけ見れば、たった5万ステップ程度で、難易度もATMで使用されている技術の範囲であると推測できる。

 また、集計システムがなく単に入力された数字をロール紙等にプリントアウトするだけの製品が多いらしいが、進んだシステムなら、おそらくカウンティ(郡)単位に設置されたサーバ上で集計されているものと思われる(投票方式の決定権のあるカウンティ(郡)毎に方式と機種が異なり、また複数方式を併用している郡もあるなど投票方式が入り組んでいるため、現段階で全国自動集計は難しい)。
 その比較的単純なつくりのシステムに様々な(故意の?)不具合が見つかっている。2004年大統領選挙においてオハイオ州で報告されたものだけでも次のようなものがある。
(1)ヤングタウン郡の電子投票機の集計で、マイナス2500万票と記録された。
(2)ガンナ郡で、3,893票が、誤ってブッシュ陣営に加算されていた。
(3)カヤホガ郡で、93,136票が余分にカウントされた。
(4)ディーボルド社の電子投票機のプログラムにバグが発見され、修正されないまま使用された可能性が高い。
(5)電子投票機でケリーを選ぶと「ブッシュに投票ですね」と表示される不具合が発生。

 日本で、こんな杜撰なシステムを官公庁に納品しようものなら、次回以降の入札停止を覚悟しなければならない程の考えられないバグであり、もしバグがあったとしても何年にもわたって既に使用されてきたシステムなのであるから今まで発見されていなかったことの方がおかしい。おそらく集計システムを操作して票数を改ざんした中のほんの氷山の一角が、何らかの手違い又は選挙監視ボランティアの尽力により発覚したものであろう。

 また2012年の選挙では、選挙管理委員会未認定のプログラムがインストールされていたという例も報告されている(単純な形式検査すら行われていないということ)。

 タッチパネル方式の最も致命的な欠陥としては、開票後に再確認の必要性が出てきた場合に、照合するための証憑が存在しないことである。データの電子化を図るにしても、入力にはマークシート方式や手書OCR方式を用いた上で、原本としてその記入用紙を一定期間保存するのは当たり前で、コンピュータの利用が進んでいる銀行・証券といった業界でも、簡単な情報照会ならともかく、お客さんからの注文を証憑なしに入力するなどという脳天気な方式は採用していない。あとで問題が発生した際の事実確認手段を担保することは絶対の条件なのである。よって、証憑を残さない方式を敢えて取ったのは、得票数等の不正操作を前提とした「故意に」よるものとしか考えられない。

 また、内蔵されているプログラムの詳細仕様及びソースコードは公開されておらず、その公開を義務付ける法律もない。ラスベガスのスロットマシーンほどのチェックもされていないのである。

 さらに投票日の当日には、各メーカーから担当者が派遣されて機械操作を行い、選挙管理委員会側が直接操作するわけではなかった。

2.電子投票機の設置密度操作

 2004年大統領選挙でケリー候補への投票数が多いと推定される地区の投票所の単位有権者数あたりの電子投票機の設置台数が極端に少ないケースが全国で多数報告されている。長蛇の列にうんざりして投票をあきらめた有権者も多数発生した。一部では、倉庫に放置されたまま使用されなかった電子投票機もある。

3.早期投票された票の廃棄

 2000年大統領選挙時の不正を目にしていた各陣営では、不正が行われやすい当日を避けて、事前に早期投票することを推奨していたが、それが逆手に取られた模様である。

4.偽投票所の設置

 2012年大統領選挙では、スーパーの前などに偽の投票登録所を設け、集めた票を隠れて破棄するという手口が全国で報告されている。騙される方も騙される方かも知れないが、米国民の教育レベルに付け込んだ悪質な手口である。

5.偽の有権者登録

 2012年大統領選挙では、さまざまな州で偽の有権者登録が行われていたり、選挙権があるのに登録されていなかったことが発覚した。

6.司法警察官による威圧

 「公正選挙」を名目に「投票監視人」や警官を投票所に配置し、スネに傷のあるヒスパニック系住民が投票のために来所しにくくした。

7.マスコミ出口調査の廃止・妨害

 2012年度大統領選挙では、多くの州で、マスコミによる出口調査が廃止された。
 また、2004年度大統領選挙では、投票所から相当離れた場所でしか調査が行われないよう規制を受けていた。

8.不正選挙の重要参考人が不審死

 2004年度大統領選挙で、大混乱となったオハイオ州の電子投票機を巡り、民主党ケリー候補への投票をブッシュ側へ変換する細工を行ったとの疑いをもたれたことによる裁判の重要参考人で、2004年当時ITコンサルタントを務めていたコンピューター技術者マイケル・コネル氏が、2008年に飛行機事故で死亡し、事前に証人保護申請まで出されていたことから殺されたのではないかと言われている。

 ブッシュ一族の周辺では、なぜか飛行機事故による「不都合な人物」の死亡が多く見られる。ブッシュシニアの時代では、イラン・コントラ事件の調査に関わっていたジョン・ハインツ議員とジョン・タワー議員が各々飛行機事故で死亡した。
 2002年には、ブッシュ家の政敵の一人で、イラク戦争に強く反対していたミネソタ州民主党上院議員ポール・ウェルストーンが、中間選挙投票日直前に飛行機事故で死亡し、ブッシュ側が推す候補が勝利した。

 1988年に核開発に積極的だったパキスタンのハク大統領が乗っていたC130輸送機が墜落した事件があった。同乗していた米国大使及び米国軍人もろとも離陸直後に旋回して墜落したものであるが、CIAの車載型電磁波兵器を用いた遠隔操作によるものと噂されており、飛行機墜落偽装は、ユダヤ戦争屋の得意技である。
 

9.被害を受けたケリー候補が一切法廷闘争しなかった

 2004年度大統領選挙で、多くの州で票数の再確認をすれば逆転の可能性があったにもかかわらず、ケリー陣営は一切法廷闘争をしなかった。ちなみに他の泡沫候補が訴訟を起こした例はある。

 選挙期間中のケリー候補の「やる気のなさ」を見ても、エール大学「スカル・アンド・ボーンズ」同期のブッシュの顔をたてて、初めから負けるつもりの出来レースだった可能性が高い。

10.オバマ政権の国防長官は電子投票機メーカーの元CEO

 オバマ政権の国防長官チャック・ヘーゲルは、電子投票機メーカー大手のES&S社の前身会社の元CEOである。

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