原発事故と大熊町のトリプル選挙

大熊町、異例のトリプル選　有権者全国に
東京電力福島原発立地自治体の町長、町議、県議選挙が１１月１０日告示、１１月２０日投票、開票となります。３．１１震災被害を除けば、原発による避難が自治体の選挙に大きな困難さと障害をもたらしています。これも福島原発を立地させたその代償として結果です。東京電力からの税、電源開発の交付金で麻薬のごとく自治体財政は蝕まれ、病んだ状態での事故、長期避難でした。

今回の町長、町議、県議選挙で今までの原発立地の妥当性、自治体としてのあり様などをしっかり考える機会として欲しいと思います。また、福島県全域、隣接する各県の住民、県民に原発がどれだけ大きな災禍をもたらしたかも考えて欲しいと思います。そして、その被害を収束させ、絶対に災害を発生させない自治体の決意を全国に示して欲しいと思います。

＜報道記事＞
　福島第１原発が立地する福島県大熊町が、今月２０日投開票の県議選と町長選、町議選（いずれも１０日告示）の「トリプル選」の準備に追われている。原発事故で立ち入り禁止の警戒区域に指定され有権者が全国に散り散りになった上、役場も会津若松市に間借り中。経験のない異例ずくめの選挙に直面し、町選管は膨大な事務を強いられている。
　大熊町が含まれる県議選双葉郡選挙区（定数２）には、現職と新人合わせて５人が立候補を表明した。町長選と町議選（定数１４）は前回いずれも無投票だったが、今回は町長選に現職と新人の２人、町議選には２１人が立候補準備を進めている。
　町議選では「原発の町」をどう再生するかに関心が高まっている。いずれも今回は無投票にはならない見込みで、投開票までかなりの選挙事務をこなさなければならない。町選管は既に３選挙の不在者投票請求書や返信用封筒を、遠くは沖縄県まで計約８７００人に郵送した。連絡が付かない有権者は数人のみで、ほぼ全員の現住所を把握している。
　「過去の町長選などでは８５％ぐらいの高い投票率だったが、今回はまったく読めない。少しでも投票率を維持できるようにしたい」と町選管の担当者は話す。
　今後の作業も山積み。全国に有権者が散らばっているため今回初めて町長選と町議選の選挙公報を作成し、立候補者のプロフィルや公約を郵送する。
　投開票も大変な事務量になりそう。投票所は役場機能を置く旧会津学鳳高校舎と、いわき市の連絡所の２カ所に設けるが、有権者の３割近くは避難先の市町村で不在者投票を行うとみられる。その場合、二重の封筒を開いて投票用紙を取り出さなければならず、開票は通常よりも手間が掛かる。
　さらに町選管を悩ませているのが、いわき市の期日前投票。投票所が仮設のプレハブに設けられ、防犯面で課題があるためだ。町は選挙期間中の夜、警備会社に保管してもらう考えだが、費用がかさむ場合には町職員が投票所に寝泊まりし警戒に当たることも検討している。