「戦後の科学者たちの決意を、たやすく風化させてはいけない。科学が再び軍事に取り込まれかねない状況だからこそ、原点に立ち戻り、明確な行動規範を定めることや、個々の研究者が姿勢を確かめることが大切になる。」「学術会議はその動きの先頭に立つべきだ。研究者や市民の声に幅広く耳を傾け、責任の重さを踏まえた議論をしてほしい。 」
自衛のための軍隊、防衛は許される。その延長線上に集団的自衛権行使容認、日本軍への改変――これが今進んでいる安倍、山口自公政権進めている政治です。それと うり 二つの主張が自衛のための軍事研究は許されるとする御用学者、右翼的研究集団の主張です。旧７３１部隊は細菌兵器の開発、人体実験を中国で繰り返してきました。その関係者は米軍への研究成果を提供することで戦犯としての追及を免れました。また、ナチスドイツでも精神科医がナチスのユダヤ、その他弱者、少数民族の虐殺に加担しました。
だからこそ、軍事研究と兵器開発に大学、高等研究機関が携わらない倫理観、規定が必要なのです。国民の税金を使って、自国民と世界の人々を殺害する研究開発が許されるはずがありません。
＜信濃毎日社説＞軍学接近 研究者の責任 再確認を
科学者が兵器開発に協力させられ、戦争に加担した反省に立って戦後日本の科学界は軍事と一線を画す決意を示してきた。軍事研究への関与が進む現状はその教訓をゆるがせにしかねない。歴史を踏まえて研究のあり方を議論し、科学者の社会的責任を再確認してほしい。
日本学術会議が、研究成果の軍事転用の問題を議論する検討委員会の設置を決めた。軍民両用（デュアルユース）技術の積極活用を政府が打ち出し、防衛省の研究公募に多くの大学や研究機関が応じていることが背景にある。
戦後の１９４９年に設立された学術会議は国内の科学者を代表する組織だ。１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」と決議している。国内大学への米軍の研究資金供与が発覚した６０年代にも再度、「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を出した。
半世紀を経て、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きは顕著になっている。昨年度から始まった研究公募は、民生用にも使える基礎研究に限定し、成果の公開を原則とした。
初年度は１０９件の応募があり、９件が採択されている。応募した大学は、直接的な軍事研究でなければ許容されるとの見解を示したところが目立つ。
採択された豊橋技術科学大の学長で、学術会議の会長でもある大西隆氏は「自衛のための研究は否定されない」と述べている。危うい姿勢と言うほかない。「自衛のため」だからと正当化されるなら、歯止めはないに等しい。軍事研究への抵抗感が薄れていることを懸念する声は、科学者の間にも強い。深みにはまって防衛上の秘密に関われば、研究成果が公開できない恐れがある。それは、学問の自由や大学の自治を自ら損なうことにつながる。
軍事と民生いずれにも利用可能な技術が増え、軍事研究かどうかの線引きが難しくなっているのは確かだ。けれどもそれは、軍事利用の可能性がある研究に安易に携わっていい理由にならない。
戦後の科学者たちの決意を、たやすく風化させてはいけない。科学が再び軍事に取り込まれかねない状況だからこそ、原点に立ち戻り、明確な行動規範を定めることや、個々の研究者が姿勢を確かめることが大切になる。
学術会議はその動きの先頭に立つべきだ。研究者や市民の声に幅広く耳を傾け、責任の重さを踏まえた議論をしてほしい。
