国民の声を聞いていないのは、どちらなのか？

今週月曜日の朝刊は、選挙速報対応であまり詳しい事は書いてありませんでした。

実質、昨日の朝刊が選挙後の内容の濃い新聞になると思います。


各紙、社説や一面に
「国民の声を聞け」
「少数の意見も聞け」
みたいな論調が非常に多かった。


でも、何度も私のブログでも申し上げているが、日本の選挙制度の公平性は、かなり高いレベルにあると思います。
その公平な選挙制度の中で国民の意見を聞いた現政権に対し、これ以上どのように国民の声を聞けば良いのか？

無理な注文を入れすぎではないか？


本当に現政権の暴走政治があるのなら、国民はNoを突き付けたはず。

なぜ現政権が過半数を超え、連立与党が3分の2以上の議席を確保できたのか？


そこを真っ向から正しく議論をするのが新聞の仕事と思うが、結局安倍政権を倒したいと言う記事にしか読めなかった。


100歩譲って、「自民党政治を終りにしよう」ならば理解できるが、安倍政権と言う安倍晋三総理を個人攻撃するような論調は、公平性に欠ける記事だと思う。




本日の朝刊読売新聞の一面を、引用させてもらうが…

国民の半数以上が、内閣を支持し
半数近くの人間が今回の選挙結果良かったと思ってる。


暴走政治なんて言う言葉は、間違っているのではないだろうかと思う。


それに新聞各社に問いたいのは、自民党の小泉進次郎議員が言っていた、消費税_軽減税率を導入する際に新聞だけは食品以外に導入されること。


国民に痛みを与えるような政策をしろと言っている新聞が、
増税を訴えている新聞が
政治家の私利私欲を訴えている新聞が

自分たちの経営を守るために、このようなことをしているのは本当に腹立たしい。

私の聞いているラジオ番組でもだいぶ前からこの話題があがっていたので、非常に強い関心を持っていました。


新聞にかかるかもしれない軽減税率についてしっかりと議論していかなければいけないと思います。

新聞社と言うマスメディアのしがらみがない議員が多いことを願って。
また新聞社に対し忖度をする議員がいないことを願っています。