昨年10月の衆院選で、滋賀県甲賀市選挙管理委員会が開票作業中、票が足りず白票を水増しした。
その後、幹部のうち一人が開票作業終了後に見つかった未集計の票を自宅で焼却していたことが発覚した。不正を隠ぺいするため焼却した疑いがあるという。
開票作業中に、投票総数より開票数が数百票少なかったため、会場にあった未使用の投票用紙を白票に加えたという。翌朝、未開票の投票箱が見つかり、この票を幹部の一人が処分したもの。
一回でたらめやウソをつくと、次々と「上塗り」をしなければならない、という見本のような事案だ。
少ないから足して、多くなったから取り除く。
民主主義を守る選挙管理委員会が、試行錯誤する素人の家庭料理状態となった事例。
本当にこの国は民主主義国家なのか、と思ってしまう。
未開の国の選挙では、投票箱を持って走り去る事件などが報道されている。日本でもこの状況では、やっぱり「民主主義後進国」なのだろう。世界に民主主義が根付いていない証拠を露呈してしまった。
特定アジア諸国の発表する数字は、信ぴょう性に欠けるきらいがあるが、日本がこのざまでは彼らのことは言われまい。
日本の民主主義をないがしろにする「愚行」をしても、「愚行」に関わった公務員は大して罰せられることはないようだ。
そのため、証拠隠滅のための行為も「ごみの焼却」ぐらいにしか認識がないのではないか。
国民の前に「重大な犯罪には重罰を科す」ことを明確に表現しなければ、景気回復も望めない。