こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
１１月もあと数日で終わりですね。今年も後１か月ちょっとなりました。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １４回の受付締切が ２０２３年１２月１２日（火）の最終のご案内となります。
改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年１２月５日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
現在夜間は水曜日のみです
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
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寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
１１月もあと数日で終わりですね。今年も後１か月ちょっとなりました。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １４回の受付締切が ２０２３年１２月１２日（火）の最終のご案内となります。
改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年１２月５日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
詳しい内容につきましては、小規模事業者持続化補助金のＨＰをチェックしてくださいね。
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