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日本の誇りを取り戻そう!(´・ω・`)桜 咲久也
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「朝鮮半島有事における国民を護る気概―日本の存在に関わる危機」江夏正敏の「闘魂一喝!」

2017年04月18日 23時04分11秒 | リバティ 学園 幸福実現党 関連  

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幸福実現党  
江夏正敏の闘魂メルマガ vol.88
2017年4月18日発行
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江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログ
http://enatsu-masatoshi.com/
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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「朝鮮半島有事における国民を護る気概―日本の存在に関わる危機」
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北朝鮮に対するアメリカの圧力が増しています。それは、言葉を換えれば、中国の本気度も問うことにもなります。中国が本気を出せば、北朝鮮は干され、瓦解します。
先の米中首脳会談で、トランプ大統領は、化学兵器を使ったシリアへの制裁を習近平主席に見せつけました。
東アジア情勢は緊迫度がどんどん増し続けているのです。
今回のメルマガは、トランプ大統領の強硬路線をどう評価すべきなのか。
そして、朝鮮半島有事において日本は様々な対応を迫られることになりますが、
「国民を護るために何を為さねばならないのか、そしてその気概が在りや否や」という認識が必要となってきます。
今回のメルマガが皆様の参考になればと思います。

●アメリカの強硬路線
先般の米中首脳会談中に、アメリカは化学兵器を使ったシリアに対して、巡航ミサイル“トマホーク”を数十発撃ち込みました。
警告を聞かないものに対しては、軍事力というオプションもしっかりとあるというアメリカの意思表示です。
習近平主席は、その報告をトランプ大統領から受けた時、10秒間沈黙していたと報道されています。
北朝鮮の核ミサイル問題についても、トランプ大統領は「あらゆるオプションがある」と公言しています。
今まで北朝鮮問題に対して、6ヵ国協議という結論の出ない会議を延々としていました。
それは結局、「北朝鮮を生かさず殺さずに支配下に置き、存続させ続ける」という中国の思惑通りの展開でしかなかったのです。
ここにきて、トランプ大統領は「戦略的忍耐は終わった」として、それを許さず、中国に対して本気で北朝鮮に制裁を加えるのかどうかを迫ってきています。
日本国内では、このトランプ大統領の態度に右往左往している感があります。

●ヒトラーを増長させた宥和政策
トランプ大統領の強硬路線に対して、懸念を表明する識者、マスコミも多くいます。しかし、私は「問題解決は今しかない」と思っています。
よく引き合いに出される例として、第二次世界大戦前にヒトラーに対して行われた、チェンバレン英首相の宥和政策があります。
第一次世界大戦後、あらゆる戦争に対して無条件に反対するという平和主義が台頭している中、
当時のチェンバレン英首相は、ヒトラーの野望を野放しにする宥和政策を行い、かえって多くの代償を払うことになったというものです。
イギリスのチャーチルは『第二次世界大戦回顧録』の中で、
「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と宥和政策の失敗を述べています。
この宥和政策に対しては、様々な意見があるのですが、私はチャーチルの見識を評価しています。

●北朝鮮、中国を抑え込むギリギリのタイミング
北朝鮮の核ミサイル問題、さらには中国の覇権主義に対して、それを抑え込むには今がギリギリのタイミングです。
時間がたてばたつほど、北朝鮮の技術は進歩していきます。中国の異常なほどの軍備拡張は、どうしようもなく強固なものになってしまいます。
その段階で対抗しようとすれば、尋常ではない犠牲が出てしまう可能性があるのです。
トランプ大統領が僅差で大統領選を勝利したことによって、「世界は正義が復権しつつある」と見るべきでしょう。

●日本はついていっているのか
翻って日本は、その世界の流れに乗っているのでしょうか。政府は朝鮮半島有事に際し、邦人保護の手順などを確認していると報道されています。
北朝鮮が混乱した場合、暫定政府などの承認がなければ、邦人保護ができず、アメリカに頼まなければならないなどとも言われています。
韓国も日本の自衛隊が入ることを拒否しているとのこと。これでは第二次世界大戦中に流浪の民となったユダヤ人のようになってしまいます。
国家から放り出され、保護されなくなったユダヤ人の方々の悲惨さたるや大変なものです。戦後、国家間を喪失したツケがここにも回ってきています。
幸福実現党の言うように、早く憲法9条を改正し、普通の国家になっておくべきだったのです。

●国民保護をどうする
憲法改正などの大きな枠組みについては、現状ではすぐには難しいようですので、有事に際し、日本国民をいかに護るかということも大切です。
2004年に国民保護法が成立しました。この法律の目的は、戦争などの有事の際と、テロなどの緊急事態で、国民を保護するためのものです。
災害などでは災害対策基本法が適用されますが、これは地方自治体からのボトムアップの法体系となっています。
対して国民保護法は国家からのトップダウンの法体系となっていることが特徴です。
具体的には(1)対策本部長による警報の発令とその伝達、(2)住民の避難の措置、
(3)住民の避難先での救援の措置(避難所、衣食、医療、生活必需品の供与、安否情報の扱い、遺体の処理など)、
(4)武力攻撃災害(戦災)への対処、(5)国民生活安定のための措置(物価統制、金融統制など)、
(6)復旧の措置、(7)備蓄、財政上の措置、(8)平時からの訓練の実施などが規定されています。

●左翼の呆れる反対論
国家の緊急事態に対して、国民を護ることは大切なのですが、このことすら反対するのが左翼勢力です。
日弁連などは国民保護法に対して、以下のように反対していました。
「想定されている事態として、(1)弾道ミサイル攻撃、(2)航空機や船舶により地上部隊が上陸してくる攻撃(着上陸侵攻)、
(3)航空機による攻撃(空襲)、(4)ゲリラや特殊部隊による攻撃の4つがあるが、必要性と現実性がない」とのこと。
例えば、「弾道ミサイルはすぐに着弾するので住民避難などできないので必要ない」
「着上陸侵攻できるような国は近隣にはないので、必要性を欠く」
「空襲できる国は存在しておらず、しかも相手が空襲を行うにしても、どこに空襲するかがわからないので、避難など困難であり、有効ではない」
「ゲリラ・特殊部隊の攻撃で、住民避難の必要性はない」など。つまり、「国民保護で避難などしても無駄である」という論調です。
“平和ボケここに極まる”です。難しい屁理屈ばかりを並べるだけで、国民を少しでも護ろうとする気持ちはないのでしょうか。

●国民保護サイトが過去最高のアクセス
このような現実離れした左翼の論調はさておき、北朝鮮情勢の緊迫化で、内閣官房が開設している「国民保護ポータルサイト」が過去最高のアクセスとなっています。
3月には過去最高の約45万件に上ったとのこと。やはり国民の関心は高いと言わざるを得ません。

●国民保護訓練の実施
国民保護訓練は、国民保護法第42条に「国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならない」と規定されています。
2004年に国民保護法ができてから、実働・図上訓練を都道府県などで行ってきました。しかし、それらはいずれもテロを想定した内容がほとんどでした。
ミサイルなどの有事を想定した避難訓練は、今年3月に秋田県男鹿市で初めて行われました。
しかし、ミサイルが着弾したという想定でしたが、死傷者の発生や救援まではシナリオに含めなかったとのこと。
政府関係者は「被害想定をすると『国民を必要以上に不安にさせる』との反対論が出ることが避けられない」と述べています。
切迫感が足りないと言わざるを得ません。それでも何もしない自治体よりは立派です。
この夏には長崎県でも「ミサイル避難訓練」を行います。
長崎県の危機管理課担当者は「国際情勢は緊迫している。様々な事態に対処できるよう、前々からミサイル落下を想定した訓練を考えていた」と答えています。
日本海に向けて弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は、在日米軍基地が攻撃対象だと公言しており、長崎県内には佐世保基地があるので、この訓練を実施することになったのでしょう。

●国民保護訓練を通して国防意識を
先般、秋田県男鹿市でミサイル避難訓練を実施しても、
朝日新聞は「『こんな訓練をすることになるとは』。戦時中の空襲を知る参加者は顔をこわばらせた」という住民のコメントを載せ、
訓練することが危険を煽り、国民を不安がらせているような印象を読者に与えています。
このような論調はさておき、日本の存在に関する危機が迫っている国際情勢を鑑み、遅きに失したと言えるのですが、
ミサイル避難の国民保護訓練を全都道府県で行うべきです。戦後、あまりにも国防意識が欠落した日本。この穴埋めをミサイル避難の国民保護訓練で取り戻す必要があります。

●有事に備えよ
日本の存在に関する危機が迫りくる中、日本は何を為さねばならないのでしょうか。
根本的な解決になる憲法改正が間に合わないので、
日本が取れる方法は「憲法前文にうたわれた『平和を愛する諸国民』とは言い難い中国、北朝鮮に対しては憲法解釈の変更により9条の適用対象外」とし、
有事への備えを万全にすべきでしょう。このように普通の国としの国防を可能にしておいて、朝鮮半島有事の際、あらゆるオプションを可能にしておくことです。
当然、邦人保護も自衛権の一環として、救出に全力を尽くすべきです。
懸念されるのは、自衛隊の装備が様々なオプションに耐えうるかですが。また、北朝鮮の暴発に備えて、テロにも十分な警戒が必要となります。
今ここにある危機に備えるために、繰り返しますが、ミサイル避難の国民保護訓練をしっかりと行い、危機意識の喚起と、国防意識の醸成を行うときです。

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2、編集後記
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神々の警告を無視すると大変なことになります。
日本が神々に見放されないよう、謙虚に政を行わなければなりません。
そのタイムリミットは近づいているかもしれないのです。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)
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