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米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も

2017年08月02日 00時00分00秒 | 拡散記事・報道、教育(活動。繋がる)

米で激化する対北強硬論 世論調査で「軍事力行使」過半数記録、マクマスター氏解任の可能性も

 核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権に対する強硬論が米国で拡大している。米メディアの世論調査では、軍事力行使を支持する意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間7月28日深夜の2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。

 「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」による弾道ミサイル迎撃実験を行ったと米国時間30日に発表した米国防総省ミサイル防衛局のグリーブス局長は語った。実験は中距離弾道ミサイルを想定して行われたが、直前に2度目のICBMを発射した北朝鮮を牽制(けんせい)していることは明らかだろう。

 米国内では以前から、北朝鮮への強硬論が高まっていた。米FOXニュースが先月16~18日に実施した世論調査で、北朝鮮の核兵器やミサイル開発を止める手段を聞いたところ、「外交手段だけ」と答えたのは29%で、「軍事力が必要」とした人が55%に上ったのだ。4月の調査に比べ、軍事力を必要と考える人は4ポイント増えた。

 さらに、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるため、米国が軍事行動を取ることに賛成か反対かを聞いた質問に対しては、51%が賛成と回答した。共和党員に限ると、73%が賛成だった。

 先月28日に発射されたICBMは米東部ニューヨークに到達する可能性も指摘されている。北朝鮮の脅威が高まる中、強行手段に対する支持はさらに高まる可能性が高い。

 トランプ大統領も2回目のICBM発射に関連し、「中国には非常に失望した」とツイッターに投稿し、北朝鮮への宥和姿勢を取る中国への不満をあらわにした。

 米国の対北強硬姿勢は、人事という形でも現れるかもしれない。湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性もささやかれているのだ。

 米政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授が説明する。「ワシントンの政治情報を見ていると、THAADの韓国配備費用などをめぐって、マクマスター氏にトランプ氏が激怒し、解任するという噂がある」

 THAAD費用については、トランプ氏が今年4月、インタビューで韓国に負担を求める考えを述べた。だが、マクマスター氏はその後、韓国側との電話会談でTHAADの装備、運営、維持費用を米側が負担するという従来の合意内容を改めて確認したと伝えられた。

 そのマクマスター氏の後釜として名前が挙がっているのがボルトン氏で、島田氏は「ボルトン氏は最近、盛んにホワイトハウスに出入りしている」と話す。

 島田氏によると、ボルトン氏は、軍事的解決の必要性を訴えており、仮にボルトン氏が大統領補佐官に起用された場合、トランプ氏が軍事力行使の考えに傾いたサインだと受け取ることも可能だとみる。

 一方で、軍事的な解決はあり得ず、北朝鮮との対話を主張する意見もある。今後、米国はどう北朝鮮に対峙(たいじ)するのか。島田氏は「北朝鮮や中国は信用できないというのがますます多くの人の意見となっている。金融制裁を強めつつ、ボルトン氏の考えるような方向に進んでいくのではないか」と指摘した。

 

 

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