理想国家日本の条件 自立国家日本 日本の誇りを取り戻そう! 桜 咲久也

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ノーベル賞で改めて注目されたのは「教育」 だが日本の改革は道半ば

2014年12月17日 00時00分00秒 | 旧・政治・経済、報道

              

2014/12/15  転載

http://www.newstandard.jp.net/news/politics/education-was-the-key-phrase-in-nobel-prize-but-reform-in-japan-is-on-the-half-way/460

 ノーベル賞で改めて注目されたのは「教育」 だが日本の改革は道半ば

 
パキスタンのマララ・ユスフザイさん、インドのカイラシュ・サティヤルティさんが
ノーベル平和賞を受賞し、共に、教育の機会均等の意義などを訴えています。

そして、日本人では青色発光ダイオード(LED)の発明に貢献した中村修二教授
(カリフォルニア大)、赤崎勇教授(名城大)、天野博教授(名古屋大)が
ノーベル物理学賞を受賞。今後、日本から傑出した人材が出続けてほしいところです。

しかし、日本の公教育界は未だに学力における自由競争に否定的です。
民主党政権が終わり、全国学力テストの結果を公開する方向に舵を取られてきましたが、
その公表率は、いまだに6%にすぎません。

そして、公立中学と高校を見ても、川勝平太・静岡県知事と下村博文・文科相との間で、
全国学力テストの結果公表について論争が起きています。

二人は11月6日に会談したのですが、下村文科相は「知事に結果公表の権限はない」と
主張し、川勝知事が「県教育委員会の委員長から(権限を)一任されている」と反論する
物別れに終わりました。(産経電子版11/7


下村文科相自身も、学力テストの公表率について、「6%という結果は十分とは言えない」
と述べており(日経電子版12/9)、川勝知事の行動が安倍政権の方針に反しているとは
考えにくいのですが、なぜか文科大臣から文句をつけられています。

そして、大学行政を見ても自由競争を圧殺する方針が出されています。

11月30日の朝日新聞では、文科省が大都市圏の私大の定員超過に対して助成金を減額し、
志願者がたくさん集まる大学は定員を増やすべからずという方針を出したことが報道されました。

各大学の努力相応に志願者が集まり、生徒が増えるのが当然なのに、
国がお金にものを言わせて大学の入学者数を統制しているからです。

そして、大学入試改革では、25年10月に出した第4次提言で
「一発勝負型から複数回受験型への変更」「教科中心の「知識量重視型」から教科を超えた
「問題解決能力重視型」に出題形式や内容を改革する」ことが求められました。

現実には、大学入試で、面接や集団討論やプレゼンテーションなどで合否の
公平性を保つのは困難です。

「大学入試では公平性が重視される。社会的な合意がないまま新基準を持ち出すことが
適当なのか」(金子元久筑波大教授)との批判には正当性があり、結局、行き着く先は
学力における評価が軽んじられる、「ゆとり教育路線」への逆戻りに終わるでしょう。

下村文科相のポスターには「使命感が原動力」と書かれているが、その使命とは
教育の社会主義化を進めることなのでしょうか。

本来なら、公務員の仕事の情報公開として、学力テストの結果を公表し、教育に競争原理を
働かせることが必要でしょう。
教育に自由主義を持ち込み、日本の学力を建て直さなければならないからです。


そして、民主党、共産党、社民党を見ると、その教育政策の特色は、「少人数学級の推進」です。
民主党は35人学級、共産党は30人学級、社民党は30人以下学級を目指しており、これは、
教育の「成果」ではなく、「生徒一人当たりの教師の数を増やすこと」に焦点を当てた、
社会主義的な政策です。

この三党は学力テストの結果の公開に否定的ですが、仕事の中身を問わず、予算と人員だけを
増やしていくのが社会主義の常道なのです。

社民党は学力競争をいじめの原因と見なし、「ゆとりある学校でいじめをなくす」ことを公約して
いるので、学力向上などは望みようがありません。

維新の会は学力向上にやる気を見せてはいますが、どちらかと言えば、教育行政の責任明確化、
教育委員会改革などの制度の枠組みの変革に主眼が置かれており、学力向上のための「中身」
には焦点が当たっておりません。そうなるのは、保守系議員と元民主党議員などが混在しており、
教育の中身についての考え方に、それほどコンセンサスがないからではないでしょうか。


教育政策では、「幼児教育の無償化」(自民党、公明党)、「新児童手当の創設」「所得制限のない
高校無償化」(民主党)、「奨学金の無利子化」「返済不要の給付型奨学金」(民主、共産、社会)
などのバラマキ政策が並んでいますが、教育費の負担を軽減する王道は、公教育を建て直すことです。

バラマキではなく、公教育の中身を建て直すことを目指す、それこそが、本当の解決策なのだ
と言えるでしょう。





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