議院内閣制の欠陥
幸福実現党 林雅敏（はやしまさとし）さんのHPです。
12月28日
小沢幹事長が民主党のマニフェストを覆して、
ガソリンの暫定税率維持、こども手当の所得制限
などを盛り込んだ「要望書」を総理に提出した。
これに対し総理は暫定税率については維持、こど
も手当は所得制限を設けないと決断したという。
民主党のマニフェストを信じて投票した人の中
には「いったい夏の衆議院選挙は何だったのか」
と思われる方も多いことであろう。また、「本当
のこの国の総理大臣は誰なのか」と訝しがる国民
もいることであろう。
「勝てば官軍」で「政権さえ取れば何でもあり」
なのが世の常だが、あれだけ選挙で訴えた内容が
、いとも簡単に「こちらも国民の声」という口実
で変えられたのでは、「政治家など誰も信用でき
ない」と言われても仕方がない。
私がここで申し述べたいことは、この豹変劇の個別
の政策内容ではなく、今回のことで国民が感じたで
あろう権力構造についての違和感、言葉を換えて
言えば「議員内閣制」が内包する根本的欠陥について
である。
国会は国会議員によって構成され、「立法府」とし
て「法律案を審議し議決する」ことのみを行う機関で
ある。ところが、わが国では「議員内閣制」といって、
国会議員の中から総理大臣やその他の国務大臣、
ねつつ歳費が二重に支払われ、さらに党の指示に
従うのか、総理の指示に従うのか、曖昧なまま放置さ
れている。
今回の例で言えば、鳩山由起夫という人は民主党に
所属する国会議員であるが、同時に内閣総理大臣でも
ある。内閣は国会に政府提出議案を提出して、国会
議員に法案の賛否を問う立場にある。しかし、もう
ひとつの身分である国会議員としては賛否を問う議決
には参加できない。方や、民主党の党首も兼ねている
ので、小沢一郎という幹事長が「業界団体から吸い
上げた」という要望にも耳を傾けなければならない。
民主党議員は総理の判断に従うのか、幹事長の判断に
従うのか。
政界という所で、複雑な力学構造の均衡の上に、国民の
知らないうちに物事が決まっていくのは、議院内閣制に
重大な欠陥があるからである。
その欠陥は国会議員が大臣・副大臣を兼務するという
ことから始まる。もし、国会議員の中から大臣・副大臣が
選ばれたとしても、政府の要人となった段階で国会議員を
辞職すれば「政府の要人」としてのみ振る舞うことが
できる。所属政党の幹事長が何を言ってこようが
「今は議員」ではなく政府の立場」を貫き通すことが
できる。つまり政党の立場でなく政府の立場で政策決定
できるのである。
「立法府」「行政府」「司法」が互いに牽制して、権力の
一極集中を防ぐ「三権分立」は近代国家の常識となって
いるが、今日までわが国では厳密な意味での「三権分立」
は存在してこなかった。
憲法改正の手続きを経ずとも、「大臣・副大臣に任命
された国会議員は議員を辞職しなければならない」と
いう法律が出来れば、二重歳費の問題も解決できる。
民主党政権が、官僚支配を覆して「政治主導」を実現
したいと真剣に考えるならば、「まず隗（かい）より
始めよ」で閣僚は議員辞職してはどうか。それが出来
ないならば最低限のモラルとして議員歳費を国庫に返納
するべきだ。「給料の二重取り」では「天下り法人に
メスを入れる」という主張にも説得力を欠くではないか。
小沢幹事長の「院政」政治は国民の前に議員内閣制の
欠陥をさらけ出してくれた。ある意味で全く有り難い限りである。
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