【石川悦男のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】
安売り礼賛を戒めよ 2010.6.4 05:00
□幸福実現党党首
昨年５月に幸福実現党が立党したときに、経済成長３％を公約に掲げました。しかし、当時はサブプライムショックの影響で、２けたのマイナス成長という状況だったため、「そんなことはできるわけがない」と物笑いの種になりました。
その後、サブプライム危機が「１００年に１度の大不況」にはならないことが明らかになるにつれ、様子が変わってきました。自民党は実質ＧＤＰ（国内総生産）で２％成長の目標を掲げ（現在は２．５％）、民主党は名目ＧＤＰで３％成長を目標に設定したのです。
今では、私たちが「５％成長」と言っても、誰も笑う人はいません。正論というものは、当初は奇異に聞こえても、言い続けていけば、やがて常識となっていくと実感した次第です。
◆安売りだけでは成長しない
そこで今回申し上げたいのは、成長戦略を考える上で、最近の「安売り礼賛」カルチャーはやや行き過ぎではないかということです。
現在のようなデフレであれば、消費者の立場に立てば、安売りそのものは歓迎すべきものかもしれません。しかし、すべてが安売りばかりになってしまっては、経済は成長できなくなります
安売り企業の中には、生産拠点を中国などの海外に移すケースが多く見られますが、海外で生産した分はＧＤＰにはカウントされないため、経済成長には寄与しません。雇用も増えません。また、すべての会社ではありませんが、あえて採算の取れない超安値の商品を市場に投入して、ライバル企業をつぶしにかかる安売り企業もあります。
こうした風潮が日本中に広がれば、経済として行き止まりであり、まさに亡国への道を進むことになります。その意味で、過度な安売り礼賛のカルチャーは戒めるべきでしょう。
もちろん、ユニクロ、マクドナルド、ニトリ、ヤマダ電機など、最近注目を集める安売り企業は、現代のヒーローだといえますし、その経営手法には学ぶところが多いのは事実です。
しかし、日本経済全体のことを考えると、そうした安売り企業の必要性や努力を認めつつも、その一方で高付加価値型の産業を育成していく必要があることは明らかです。そうでなければ、マイナス成長やゼロ成長から脱することはできません。
◆ロボットなどに重点投資
そのためには、まずはマネーサプライを増やす必要があります。私たちが繰り返し主張している通り、インフレ目標を定め、さらなる金融緩和を行わなければなりません。少なくとも約２５兆円の需給ギャップを解消するまでは、資金を市場に供給し続ける必要があるでしょう。
そのうえで、その資金を重点的に投資して、将来性のある高付加価値型の産業を育てなければなりません。日本独自の生産技術が生かせるロボットや航空宇宙産業、新エネルギーなどは、将来の基幹産業となり得ます。リニア新幹線など交通インフラに積極的に投資すれば、東京、名古屋、大阪が１時間圏内に結ばれ、５０００万人以上の巨大都市圏が誕生します。この人口の集積自体が、新たな付加価値を生み出していくことでしょう。
こうした強力な成長戦略を実行して初めて、雇用を創出しつつ、ＧＤＰを拡大させていくことが可能となります。
値下げ競争は永遠に続けることはできず、最後は共倒れになります。この悪循環から逃れるために全力で新しい未来産業を生み出していくべきなのです。
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【プロフィル】石川悦男
いしかわ・えつお １９５７年、栃木県生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、野村証券に入社。９４年、宗教法人幸福の科学に入局。人事局長、専務理事、理事長などを歴任。昨年、幸福実現党選挙対策委員長を務めた。２０１０年４月、幸福実現党党首に就任。妻と２男１女の５人家族。趣味は散歩と読書で、三度の食事よりお菓子が好き。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100604/mca1006040500002-n1.htm
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