マスコミよ、「財源は？」と聞くよりも
「政権交代はいつ？」と聞いて欲しい。
以前、「消費税を廃止し、消費景気を作り、国内景気を回復させます」と言うと必ず言われたことが「その財源はどうするんですか？」だった。何かにつけて聞かれるこの「財源論」は、そもそも国民が考えることではなく、与党がその資金源を日銀や財務省と協議の上でひねり出せば済むことだから、国民にこうした言葉を使わせなくてもいい話である。まさに、お坊ちゃま左翼がやっている政党だから、親（国民）がいつも心配してないと独り立ちできない政治が続いている。
更に言えば、「財源」なんて、ひねり出す方法は閣僚達が率先して作ればいいのであって、官僚達に「このように作れ！」と指示を出せばいくらでも出してくる話だ。官僚達はそれを政治家から言われたくないものだから、マスコミにリークし、官僚の口車に乗せられたマスコミがそのまま請け売りで（無能な官僚を庇って）、国民にそのままオウム返しで言っているだけの話だ。
全く持って「ナンセンスな話」であり、「情けない政治」が続いている。
もっと簡単に言えば、与党が日銀に「札を刷れ！」と支持すればいいのだ。そうすれば、「インフレになるからできない」と白川日銀総裁はいうだろうが、「国民の命と日銀のプライドとどちらが大事なんだ」と問えばいい。そこで、「日銀のプライド」と言うなら、協議の上、免職にすればいいんだ。そうして、ある程度、強引に市場をインフレ傾向に導きながら、市場に資金を導入し、景気を回復させれば済む話だ。もう少し、アメリカの政治手法を見習って欲しいものだ。
日本では、未だに一日１００人単位で自殺者が出ているというのに、全く手を打てない政治も恐ろしい限りだ。国民の命を守ろうという気概がない政治が、自民党から民主党へと横滑りしただけで、本当の意味での「政権交代」なんかじゃない。何が「コンクリートから人へ」だ。箱物のコンクリートに予算を削減して、不景気を作っておいて、景気には全く効果のないバラマキをしておいて、自殺者を増やすのでは本末転倒ではないか？！民主党は、
「国民の生活が第一」というキャッチを使っているのなら、国民の生活を第一義に考えた政策を打つことだ。今の不況とどう向き合い、それも短期間の間に景気を持ち返すことが出来るかに脳漿を絞り出さなければ政治家として存在する意味がない。その上で、考え抜いた政策を出す。官僚（日銀も含めて）たちの言いなりになっている事業仕訳や年金、保険問題。二言目には官僚たちの口車に乗せられた「財源論」。このような社会主義化した官僚国家を建て直すべく立ち上がった民主党だったのに、結論は官僚の「使いパシリ」に使われているのが、今の民主党政権の実態だ。
要は、政治というものは、もっともっともっと、リーダーシップがなければいけない。如何に国民の期待に応えた政治家主体の政治を行えるか否かは、民間の智慧をどう生かすかに掛かっていると思う。何と言っても、政治家としての大局観、先見性、倫理観が基礎となり、情報のコントロール力にもよるだろう。今の鳩山首相は、その場限りで大局観がなく、思いつきで未来戦略が無く、脱税しても平気で倫理観もなく、小沢氏の言いなりでリーダーシップもない。まったく先の読めない「甘えの構造不況業種」そのものだ。一日も早く、民主党の頭初からのうたい文句通り、民主党からの「政権交代」を断行して頂きたい。
幸福実現党 植松みつお さん
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