鳩山「方便」発言の核心は、「海兵隊の役割は米国人の救出等。戦争・攻撃抑止ではない。海兵隊自身は抑止力ではないと皆さんは思われる。私もそうだ」。菅政権も「在日米軍全体が抑止力」と言い、海兵隊の役割を明確にしていない。グアム・テニアン移設が中国海洋戦略に対する抑止力の強化になるのだ。2月19日
ゲーツ国防長官が下院公聴会で、普天間移設の詳細な結論を今春出すよう希望。この問題の解決なくしてグアム移転等の計画は前に進めないと発言。代替施設完成は日本政府の法的義務ではない（グアム協定3条〜解釈確定済）。ゲーツ発言こそ協定違反。計画中止なら日本政府拠出済10億ドルを返還すべき。2月18日
鳩山「方便」発言で、北沢防衛相が「人生で一、二を争う衝撃」と答弁。鳩山氏は県外・国外移設は民主党沖縄ビジョンに明記された党の方針と述べ、自ら任命した岡田外相・北沢防衛相の協力得られずと告白。北沢氏は、党と総理の方針に背いた大臣であることが明らかになったことに、衝撃を受けるべきだ。2月17日
鳩山前総理、沖縄紙インタビュー。外務・防衛両省に敗れた率直な告白。「最低でも県外」の根拠は08民主党沖縄ビジョン。普天間の県外・国外移転のみならず在沖海兵隊基地全体の県外・国外移転を目指すと明記。岡田外相・北沢防相とも総理に協力せず。民主党チームＢ政権は同じ轍を踏んではならない。2月13日
昨年末から首相・閣僚相次いで沖縄訪問。5人目の枝野長官は、名護市選出の玉城義和県議会副議長に「閣僚が来県すれば口をそろえて『負担軽減はするが日米合意が一番いい』と言って帰っていく。沖縄の現実はそうではない」と言われ、うなだれた。交渉相手が違うのだ。訪米し辺野古不可能と主張すべき。1月22日
北沢防衛相沖縄訪問。仲井真知事にＦ15訓練の一部グアム移転、ギンバル訓練場の年内返還等を伝達。一方、沖縄防衛局は3月末までに44人体制の「名護防衛事務所」を辺野古に開設するという。非常に強引なやり方で、関東軍の満州侵略や地元無視の勢力拡大戦略を連想させる。事務所開設は撤回すべき。1月20日
前原外相と北沢防衛相対立。米側の要求通り辺野古Ｖ字案に一本化の外相。「沖縄の頭越しで物事を日米だけで決める稚拙な対応はしない」と防衛相。一方、稲嶺名護市長は、沖縄防衛局辺野古事務所設置の動きに強い不快感を示し、民主党政権は「自公政権より悪い」と批判。民主党チームＢ政権が急がれる。1月19日
孫埼享氏は、米国軍産複合体が新たな不安定の創設を企て、前原大臣に尖閣緊張を、韓国大統領に北の暴走を誘発させたと指摘。著書「アメリカとともに沈みゆく自由世界」でウォルフレン教授は、米国は既に世界の信用を失っていると強調。その米国に操作される菅政権の暴走を、即ストップさせるべき。1月13日
ＮＨＫ「日米安保50年」再放送。沖縄や東富士での海兵隊訓練の映像。アメポチＮＨＫですら、海兵隊の日本での訓練がイラク・アフガン戦闘訓練だと報道。これらの訓練は当然グアム・テニアンで行うべきもの。グアム協定で日本が資金協力。日本には31ＭＥＵの一時滞在（年に2,3ケ月）でよいのだ。1月5日
⇒グアム協定： http://p.tl/YDt4 http://p.tl/zZwg（横書）1月4日
⇒梅本和義外務省北米局長答弁（131）： http://p.tl/UpI4 （09.4.21参院外交防衛委員会 犬塚直史委員の質問（130）に対して http://p.tl/BOYQ ）⇒1月4日
⇒中曽根外相答弁内容（033）： http://p.tl/D4Sr （09.4.10衆院外務委員会 鉢呂吉雄委員の質問（032）に対して http://p.tl/N7nH ）⇒ 1月4日
辺野古移設しないと在沖海兵隊グアム移転は実現しないとの議論があるが、代替施設完成は法的義務ではない→グアム協定3条：中曽根外相国会答弁で解釈確定済。辺野古がなければグアム移転せず普天間に居座るなら、グアム移転費用の半分を日本が負担するというグアム協定を米国自ら破棄することになる⇒1月4日
ＮＨＫ・Ｎ7。普天間移設完了しないと海兵隊グアム移転予算が議会で承認されず米軍再編に悪影響、同盟ゆらぐ。米側の主張そのまま。グアム協定では移設完了は義務ではない（中曽根外相国会答弁）。グアム移転しないのなら既出資金の返還請求可能。協定の真実を報道しないＮＨＫはアメポチ路線加速。1月2日
日米両政府は嘉手納基地Ｆ15の訓練の一部を、グアム移転＋国内分散で大筋合意。朝鮮半島緊張とＦ15を普天間で訓練させる現状で、これが負担軽減になるのか。検証の為にも航空法特例法を廃止して米軍機を日本の航空法で統制する必要がある。日本の安全保障にとって真に必要なものだけを許可すべき。
12/31読売。海兵隊普天間ヘリ部隊の一部訓練県外本土移転の記事。これが本当に沖縄の負担軽減になるのか、訓練の実態・目的の情報公開が必要。日米統合演習・1/20~日米島嶼防衛図上演習での海兵隊の存在は希薄。史上最大の統合演習で1万5千人いると言われる在沖海兵隊は何をしていたのか。12月31日
仲井真知事、来年3月末までの訪米の意向表明。普天間の県外移設実現に向け米側と直接協議するという。前原外相の普天間継続使用発言に対しても「固定化の話が少しでも出ることは退廃の極みで行政の責任者が言ってはいけない」と批判。仲井真知事にそこまで言わせて、政権担当者は恥ずかしくないのか。12月29日
アーミテージ「ソマリアやジブチで、21ｹ国と共同で海賊対策にあたっている日本の行動は集団的自衛権の行使以外の何物でもない」。ナイ「『9条改正』という戦いに精力を注ぐよりも『解釈改憲』で行くべき」。彼らジャパンハンドラーズの策略阻止の為に、海賊対策は法律通り海保中心で対処すべき！12月22日
「アーミテージ・ナイ緊急提言」文春新書。露骨に反・鳩山小沢、親・菅岡田前原。ナイ「（東アジア共同体で）米国が外されていると感じたら恐らく報復に打って出る。それは（日中双方に）高くつく」。2月のキャンベル「今後は菅・岡田と直接deal」発言以降、既に報復は始まっているではないか。12月21日
孫崎享氏「新防衛大綱」について「中国の脅威強調は良い、しかし最大の脅威無視し論じても意味なし」と。ジョセフ・ナイは在沖海兵隊は「核の傘」担保の人質だという。それよりは鳩山前総理のレーザーディフェンス構想の方が良い。引退撤回した鳩山氏には北方領土問題とＬＤ構想を前進させてほしい。12月19日
12/19産経。日米統合演習で日本側非公表の訓練があったという。島嶼防衛・奪還作戦訓練で米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心とした第7遠征打撃群（ＥＳＧ7）が終結。ＥＳＧ7なら31ＭＥＵ（約2千人）が参加するはず。海兵隊31ＭＥＵは乗込んでいたのか。事実を隠すのなら抑止力にならない。12月19日
菅総理は沖縄訪問を「コミュニケーションを深めていく大きな一歩となった」と自画自賛。本当にそう思っているのか。「辺野古はベターな選択」、250億円の一括交付金、軍用ヘリからの“上から目線”視察、住民でなく海兵隊司令官との対話。信じられないやり方で完全に裸の王様になってしまっている！12月18日
続3）その上でウォルフレンは「日本の民主党が原点に戻り、『沖縄に海兵隊はいらない。沖縄に居る意味が元々ない』と米国と対等に交渉することができたら、それが世界を変える唯一のチャンスとなる。世界の全ての国が米国に対して『ＮＯ』という対等な交渉をすることができるようになる」と強調した。12月17日
続2）そしてウォルフレン教授は、「米国の軍産複合体は、本来の防衛という役割から、産業の繁栄という現実の必要性とかけ離れたところで肥大化し、米国民は恐ろしい悲劇にさらされている。しかしオバマにそれを止める力はないし、もはやオバマに希望はない」と、米国内情勢を分析。続く12月17日
続1）ウォルフレン教授は「在沖海兵隊は日本の国土防衛の為にいるのではない。在沖海兵隊は日米安全保障条約違反の存在。米国は日本に対して中国や北朝鮮の脅威を煽るが、有事の時、日本を守る気は全くない」と強く言明した。続く12月17日
カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は岩上安身氏インタビューで、「小沢氏を抹殺する為に検察は全くない事件を捏造。検察とメディアが一体となって一人の人間を抹殺しようとするケースを、世界広しといえども見たことがない」と述べた。小沢斬りに走る菅・仙谷・岡田・前原はペンタゴンに完全服従。続12月17日
沖縄返還時、米国は核の存在のハードルをわざと高くして、引換に沖縄の永久基地化の実を取った。今、辺野古を強要して見せ、思いやり予算、訓練分散拡大、自衛隊海外派遣、グアム予算、武器輸出等の実を取ろうとしている。菅総理は沖縄の民意確定により辺野古不可能とまず明言して、米国を封じるべき。12月12日
ＮＨＫ「日米安保50年・第4回」。Ｒ・アーミテージ氏がＶＴＲで「アメリカは日本の為に血を流す。日本もアメリカの為に血を流すべきだ」と発言。スタジオの寺島実郎氏が、「日米安保で食べている人」と酷評。Ｒ・アーミテージ、Ｍ・グリーン、Ｊ・ナイらを一掃しない限り、日米新時代はつくれない。12月11日
日米共同統合演習で米海兵隊31ＭＥＵは霧島演習場で陸自第43普通科連隊と救護・市街地・偵察・ヘリ降下等の共同訓練。一方共同訓練とは別に、日出生台演習場で陸自西部方面隊と習志野第1空挺団がパラシュート降下訓練。これが自衛隊の任務の尖閣奪還の為の訓練で、海兵隊は尖閣の抑止力ではない。12月7日
ＮＨＫ「日米安保50年」第2回は普天間・名護が中心。軍用地主代表が4/25県民大会に出席登壇した姿も。番組の第1回は東富士でＮＨＫは在日海兵隊の存在に焦点をあてている。知事選で「県外移設」を求める候補者の得票率は98％を占めた。普天間・辺野古の代替はグアム・テニアンしかない。12月6日
沖縄県民にも強い衝撃を与えている日米共同統合演習。北朝鮮・中国に対する示威活動であると同時に、沖縄県民にも日米同盟の深化を誇示する狙い。更に日本国内の対米対等派への牽制の意味もある。しかし、この演習で米海兵隊の存在は希薄。この機会に、米海兵隊が抑止力か否かを詳細に検証すべき。12月5日
ＮＨＫ：日米安保50年・隠された米軍。日米地位協定により自衛隊基地を共同使用する米海兵隊。沖縄の負担軽減の名のもと東富士演習場に導入された実弾104訓練はイラク・アフガン用の訓練で、住民に甚大な脅威と苦痛を与える。訓練分散＝負担激増！海兵隊は全面的にグアム・テニアンに移設すべき。12月4日
Ｇワシントンも参加の日米共同統合演習開始。北朝鮮・尖閣も踏まえ日米で4.5万人・艦艇60隻・航空機400機の過去最大規模。その中で在沖海兵隊31ＭＥＵ1個中隊（ヘリ部隊）は陸自霧島演習場での訓練に参加の模様。尖閣防衛は日米合意で自衛隊の任務。在沖海兵隊は尖閣の抑止力ではないのだ。12月3日
再選された仲井真知事、官邸で菅総理と会談。あらためて普天間の「県外移設」を求めた。菅総理は以前から、まず沖縄の負担軽減に取組むと述べているのだから、普天間の滑走路両端500ｍのクリアゾーン設置と航空法特例法の廃止（米軍機の飛行制限が可能となる）を米政府に申入れるべき。アクション！12月2日
伊波洋一さんツイート再開。「30万人近い県民に支えられた私は、幸せ者です。捲土重来を期します」と。4年後、40万票を目指してほしい。仲井真氏に「県外移設」を公約させたのは伊波氏の力。仲井真氏に公約違反をさせないことも伊波氏の力。公約違反なら1年後以降リコール→伊波知事誕生だ。11月30日
仲井真氏が再選されたことによって、世界一危険な普天間基地の危険性除去・負担軽減は第一義的には仲井真知事の責任となった。宜野湾市長・市民はまず、普天間の滑走路両端500ｍのクリアゾーン設置と航空法特例法の廃止（米軍機の飛行制限が可能となる）を政府に要請するよう、知事に求めるべき。11月29日
沖縄に新知事誕生とならなかったことは本当に残念だが、選挙の結果、普天間基地の県外移設（国外を含む）を求めることが沖縄の民意であることが確定した。更に、県内移設＝辺野古は不可能ということも確定した。再選された仲井真知事が辺野古容認の姿勢を示せば、１年後以降即刻リコールの対象となる。11月29日
