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市民とともに考える これからのアイヌ民族政策のあり方 【10/27~】

2016-10-14 15:01:42 | Weblog

新法制定に向けた動きを踏まえながら

●10月27日(木)開講 全6回 18:45 ~ 20:45 *初回のみ木曜、2回目以降は金曜

●会 場 さっぽろ自由学校「遊」(愛生舘ビル6F 604)

●受講料 一般6,000 円 会員・アイヌ民族4,800 円 ユース2,400 円

     (単発 一般1,500 円 会員・アイヌ民族1,000 円 ユース500 円)

 2007 年、国連は「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択し、先住民族の権利に関するグローバルな基準を示しました。翌2008 年には日本政府もようやくアイヌ民族を先住民族と認めたうえで新たな政策策定に向けた動きをはじめ、今年になって新しい法律の制定も検討されはじめています。日本において検討されているアイヌ民族政策は、先住民族政策の国際水準からみるとどのようなものなのでしょうか? アイヌ民族に対する新たな法律はどのようなものであるべきなのでしょうか? 皆さんと一緒に考えたいと思います。

 

016年10月27日(木) 第1回 先住民族政策と国際人権法

●丸山 博(まるやま ひろし)

 室蘭工業大学名誉教授、スウェーデン・ウプサラ大学名誉博士・客員教授、アイヌ政策検討市民会議世話人

 先住民族政策がめざすものは先住民族を植民化から解放することである。したがって、その根底に先住民族の人権の保障がなければならない。アイヌ政策は、その意味において、先住民族政策といえるのだろうか

 

2016年11月18日(金) 第2回 歴史的不正義に対する 補償としてのアイヌ民族政策

●吉田 邦彦(よしだ くにひこ)

 北大法学研究科教授(民法)

 民法研究(不法行為法研究)の一分野として、補償法学は諸外国(特にアメリカ法学)では定着している。諸外国の趨勢に倣い、『歴史的不正義への補償』という立場をアイヌ政策の中核部分として取り入れると、所有権(給与土地)、アイヌ共有財産、盗掘アイヌ人骨・副葬品、アイヌ知的所有権などに関して、どういう諸政策になるのかを、皆さんと考え直してみたい。

 

016年12月16日(金) 第3回 アイヌ民族社会の現状を知る 政策検討の前提として

●丹菊 逸治(たんぎく いつじ)

 北海道大学アイヌ・先住民研究センター准教授

 現在のアイヌ民族の社会はどうなっているのか。和人にとっては見えにくい、わかりにくいという印象があるかもしれません。できるだけわかりやすく解説します。

 

2017年1月20日(金) 第4回 先住民族コミュニティと環境・開発問題 ダム開発、森林認証

●貝澤 耕一(かいざわ こういち)

●丸山 博(まるやま ひろし)

 貝澤は二風谷ダム裁判闘争、NPO ナショナルトラスト・チコロナイの植林活動、FSC(森林管理協議会)の監視機関=(PIPC)常設先住民族委員会などの活動を報告し、丸山はそれらの重要性をアイヌ政策の観点から裏付ける

 

2017年2月17日(金) 第5回 新法制定に向けた動き アイヌ政策推進会議から

●阿部 ユポ(あべ ゆぽ)

 北海道アイヌ協会副理事長、アイヌ政策推進会議・政策推進作業部会のメンバー。

 政府が開催しているアイヌ政策推進会議の場で、新法制定を検討する議論がはじまっています。議論の内容や推進体制、今後のプロセスなどについて、作業部会のアイヌ民族メンバーの一人である阿部ユポさんに報告していただきます

 

2017年3月17日(金) 第6回 私たちが望む新法とは? アイヌ民族自身の思いを政策に活かすために

●アイヌ民族の方々

 現在進められているアイヌ政策検討の動きは、アイヌ民族の方々の意見や思いを十分に反映したものになっているでしょうか? アイヌ民族の方々の声を政策に反映させるにはどうしたらよいでしょうか? 皆さんと一緒に考えたいと思います

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