サフー知恵袋からのベストアンサー
ロシアと新潟を結ぶ日本海横断航路計画で使うフェリーの契約トラブル
「新潟県庁の天下り第三セクター『新潟国際海運』の子会社の
ナフジェイパナマ」の五十嵐純夫社長は、新潟県庁の元公
務員の天下りで、以前にも、第三セクターの『北東アジアフェ
リージャパン』で、大赤字を出すデタラメ三昧をやって、
会社を倒産させている前科モノです。
泉田新潟県知事はそういう前科者を側近に置いて、再度『新潟
国際海運』の社長をやらせているのです。つまり、『新潟国際
海運』も「ナフジェイパナマ」も会社自体が、税金を食い物に
するあやしい会社です。
新潟県の泉田知事は要りもしない新潟―ロシア間フェリー
の運行を企画します。
五十嵐ら一味は結託して、新潟県第三セクターの新潟国際
海運の子会社、「ナフジェイ・パナマ」がフェリーの調達を
始めました。この会社には在日韓国人や素性のわからない連中
が多数います。
2015年8月、「ナフジェイパナマ」は、韓国の中古船売買仲介
業者の「ソドンマリタイム」と中古船『オハマナ号』の購入
契約を結びました。
手付金は7400万円、総購入契約金額は5億円です。
2015年10月、韓国から『オハマナ号』が日本に回航されて
きました。
しかし、予定していた18ノットの速度が出なかったので、新潟
県は受け取り拒否しました。受け取りを拒否された船は広島県の
神田造船所に回航されて、今でも係留されています。
受け取り拒否された韓国側は、あらかじめの筋書き通り、代金の
支払いを求め、日本海運集会所に仲裁を求め、口頭審理が行われました。
日本海運集会所は、契約金の38％の1億5700万円の支払いと、
オハマナ号の韓国側への引き渡しを「ナフジェイパナマ」に命じ、
新潟県側の完全敗訴でした。
新潟県の全損害額は、約３億円になります。大損害です
問題のオハマナ号は、1989年、三菱重工業下関造船所でつくら
れた日本製の船です。
大島運輸（現マルエーフェリー）が、鹿児島航路として運航して
いたフェリーで、元の名前は、「フェリーあけぼの」です。
2003年2月、新しい船が就航したので、引退しました。
引退後は、韓国の清海鎮海運に売却されて、オハマナ号となって、
仁川 – 済州航路に就航再開しました。
2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社の同じ航路です。
セウォル号事故により、清海鎮海運は倒産し、オハマナ号は競売に
かけられました。
2015年1月、韓国企業の「ソドンマリタイム」が約２億円で落札
しました。韓国側は、さっそく日本の新潟県に、この中古船の日本
転売を企み、在日韓国人が暗躍する中、新潟県の天下り企業の
「ナフジェイパナマ」に5億円で買取りさせたのです。
大島運輸の鹿児島航路で就航してた時は、21ノットの速度でしたが、
韓国のセウォル号と同じように、上部が改装されて、極端に上部が
重くなり、不安定になっていたので、１1ノットしか速度が出ない
構造になっていたのです。
もし、新潟県がこの船をロシア航路に就航させていたら、セウォル号
事件のような大参事が日本海で起きた筈です。
日本海運集会所の仲裁で明らかになったことは、契約書には、速度が
１８ノット出ない事では契約解除できないようになっていたのです。
しかし、中古船の韓国での違法改造が行われていたのですから、大事故
の可能性があるのです。この違法性を根拠に、契約の無効を主張すべき
だったのです。しかし、無能な新潟県庁の公務員は、韓国のいいなりに
なって税金を韓国にただで払う大損害を出したのです。」
となっているが日本海運集会所自体が仲裁法に基ずく機関と言われるが
泉田新潟県知事つぶしに新潟日報も加担。２億円で購入の３０年前の違法
改造のボロ舟を５億円で購入の新潟県庁天下りの五十嵐純夫社長はパナマ
に子会社を持つ新潟の経済界の圧力もあり関係を持った新潟県の負担金を
背任罪で五十嵐純夫社長を告発しないのはおかしい。県庁職員の天下り問題
共からめ米山県知事の早期の幕引きは新潟財界にも示しがつかない。
契約書に違法改造により船の速度がでなくて告知義務が無いといえ、日本の
商社が韓国に同様の売却をした場合、韓国国民から日本製品不買運動が起き
かねない悪質な事案。本当にどちらに犯罪行為があるのは白黒つけるべきで
ある。
ロシアと新潟を結ぶ日本海横断航路計画で使うフェリーの契約トラブル
「新潟県庁の天下り第三セクター『新潟国際海運』の子会社の
ナフジェイパナマ」の五十嵐純夫社長は、新潟県庁の元公
務員の天下りで、以前にも、第三セクターの『北東アジアフェ
リージャパン』で、大赤字を出すデタラメ三昧をやって、
会社を倒産させている前科モノです。
泉田新潟県知事はそういう前科者を側近に置いて、再度『新潟
国際海運』の社長をやらせているのです。つまり、『新潟国際
海運』も「ナフジェイパナマ」も会社自体が、税金を食い物に
するあやしい会社です。
新潟県の泉田知事は要りもしない新潟―ロシア間フェリー
の運行を企画します。
五十嵐ら一味は結託して、新潟県第三セクターの新潟国際
海運の子会社、「ナフジェイ・パナマ」がフェリーの調達を
始めました。この会社には在日韓国人や素性のわからない連中
が多数います。
2015年8月、「ナフジェイパナマ」は、韓国の中古船売買仲介
業者の「ソドンマリタイム」と中古船『オハマナ号』の購入
契約を結びました。
手付金は7400万円、総購入契約金額は5億円です。
2015年10月、韓国から『オハマナ号』が日本に回航されて
きました。
しかし、予定していた18ノットの速度が出なかったので、新潟
県は受け取り拒否しました。受け取りを拒否された船は広島県の
神田造船所に回航されて、今でも係留されています。
受け取り拒否された韓国側は、あらかじめの筋書き通り、代金の
支払いを求め、日本海運集会所に仲裁を求め、口頭審理が行われました。
日本海運集会所は、契約金の38％の1億5700万円の支払いと、
オハマナ号の韓国側への引き渡しを「ナフジェイパナマ」に命じ、
新潟県側の完全敗訴でした。
新潟県の全損害額は、約３億円になります。大損害です
問題のオハマナ号は、1989年、三菱重工業下関造船所でつくら
れた日本製の船です。
大島運輸（現マルエーフェリー）が、鹿児島航路として運航して
いたフェリーで、元の名前は、「フェリーあけぼの」です。
2003年2月、新しい船が就航したので、引退しました。
引退後は、韓国の清海鎮海運に売却されて、オハマナ号となって、
仁川 – 済州航路に就航再開しました。
2014年に大事故を起こした、セウォル号と同じ会社の同じ航路です。
セウォル号事故により、清海鎮海運は倒産し、オハマナ号は競売に
かけられました。
2015年1月、韓国企業の「ソドンマリタイム」が約２億円で落札
しました。韓国側は、さっそく日本の新潟県に、この中古船の日本
転売を企み、在日韓国人が暗躍する中、新潟県の天下り企業の
「ナフジェイパナマ」に5億円で買取りさせたのです。
大島運輸の鹿児島航路で就航してた時は、21ノットの速度でしたが、
韓国のセウォル号と同じように、上部が改装されて、極端に上部が
重くなり、不安定になっていたので、１1ノットしか速度が出ない
構造になっていたのです。
もし、新潟県がこの船をロシア航路に就航させていたら、セウォル号
事件のような大参事が日本海で起きた筈です。
日本海運集会所の仲裁で明らかになったことは、契約書には、速度が
１８ノット出ない事では契約解除できないようになっていたのです。
しかし、中古船の韓国での違法改造が行われていたのですから、大事故
の可能性があるのです。この違法性を根拠に、契約の無効を主張すべき
だったのです。しかし、無能な新潟県庁の公務員は、韓国のいいなりに
なって税金を韓国にただで払う大損害を出したのです。」
となっているが日本海運集会所自体が仲裁法に基ずく機関と言われるが
泉田新潟県知事つぶしに新潟日報も加担。２億円で購入の３０年前の違法
改造のボロ舟を５億円で購入の新潟県庁天下りの五十嵐純夫社長はパナマ
に子会社を持つ新潟の経済界の圧力もあり関係を持った新潟県の負担金を
背任罪で五十嵐純夫社長を告発しないのはおかしい。県庁職員の天下り問題
共からめ米山県知事の早期の幕引きは新潟財界にも示しがつかない。
契約書に違法改造により船の速度がでなくて告知義務が無いといえ、日本の
商社が韓国に同様の売却をした場合、韓国国民から日本製品不買運動が起き
かねない悪質な事案。本当にどちらに犯罪行為があるのは白黒つけるべきで
ある。