司法書士佐季papaの毎日が一期一会

■■債務整理の無料相談,日常の業務等を通じて実際に感じたことや,プライベートでの出来事についてお伝えしています■■

次回以降の猫研無料相談(原則面談)は3月4日(土)と3月18日(土)の予定です。

2017年02月17日 | 無料相談

また暫く間が空きました。今年に入ってから仕事の依頼やら相談やらでほぼ毎日が忙しく、ブログを更新出来るだけの余裕がありません。ネタは日々あるのですけれど残念です。なお、次回の更新は多分3月に入ってからとなりそうです。

さて…

借金等で悩んでいらっしゃる方の精神的経済的な負担を軽くするための相談を主としていますが、そこには不動産や会社の登記も関連してくることが多いのも事実です。それらを含めたご相談を平成15年から猫研事務所(東京都中野区)でお受けしています。
吉田猫次郎さん(事業再生コンサルタント)の相談者数には足元にも及びませんが、それでも面談だけで500組は超えています。
自分の事務所での債務整理に関する電話相談やメール相談を含めたらそれこそ数え切れません。

面談時間は、①10時45分~11時45分②13時00分~14時00分③14時30分~15時30分④16時00分~17時00分となります。
猫研での面談(仕事の状況によっては電話相談に変更することもあります)を希望される方は、

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から予約をしてください。

電話相談に関しては面談日とは別でご予約を随時お受けしていますが、日時はこちらの都合に合わせていただいております(1時間程度)。希望される方は猫研ではなく直接私の事務所に電話してください。

電話相談や債務整理手続を希望される方は、

http://www.sakipapa.net

記載の電話番号(047~)までお願いします。債務整理手続をご依頼頂いた場合の報酬も記載しております。

なお、猫研事務所での面談、私の事務所での電話相談は何度でも無料です。スカイプでも対応可能です。

また、メールでのご相談にも、直ぐに回答できるかどうかはその時の仕事の状況にもよりますが対応しております。

以上、いつものお知らせでした。

では、皆さん、今日が昨日よりも良い日でありますように

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ちなみに、

 債務整理(個人再生/ 自己破産/任意整理/過払い金請求/その他の手法)や登記全般に関する電話相談や手続の依頼を希望される方は、

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国保の差押えには困ったもんだ(3)

2017年02月10日 | お仕事

今回は差押の範囲について話をします。民事執行とほぼ同じなのですが、2つほど注意点があります。

1つ目は、給与を差押える場合の「承諾書」です。民事執行の場面でこの「承諾書」は出てこないので、国保特有の問題なのですが、給与を差押える場合は通常4分の1までなのに、「承諾書」という書面に署名してしまうと全額の差押が出来るようになってしまいます。

2つ目は、民事執行では禁じられている国民年金や厚生年金の差押が可能ということです。ただし、差押の範囲は給与と同様となります。

では、皆さんにとって明日が今日よりも幸せな一日となりますように

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国保の差押えには困ったもんだ(2)

2017年02月07日 | お仕事

半月ぶりの更新です。新年明けてから結構忙しくしていました。

ところで、「あきらめないで!役所からの差押え」という書籍から先日一部内容を紹介しましたが、今回は「擬制世帯主」について紹介します。

世帯主は社会保険加入で、家族が国保加入というケースも結構あると思うのですが、気をつけなくてはならないのが、その家族が国保を滞納してしまうと世帯主が滞納者となってしまうということです。つまり、その家族だけではなく、世帯主の財産が差押の対象となってしまう。ホントこれは要注意

ただし、このような場合でも、世帯主の変更や世帯分離で将来に亘る国保の滞納は関係なくなり、また、将来的に得る世帯主の財産は差押の対象からは外れるので、もしこのような状況に陥りそうでしたら早めに対処することが懸命かも。

では、皆さんにとって今日が昨日よりも幸せな一日となりますように

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SWと言えばやはりダース・ベイダー

2017年01月24日 | プライベート

今年の12月にはSWの8作目である「The LAST JEDI」が公開されるようですが、先日、SWシリーズのスピンオフとして製作された「ローグ・ワン」を観てきました。これは、時間軸としては3作と4作の中間にあたります。

感想ですが、後から付け足したにしてはよくできていると思います。何よりも懐かしいキャラがところどころ出てくるので、一昨年公開の「フォースの覚醒」よりも楽しめました。これはお勧めです。

では、皆さんにとって明日が今日よりも幸せな一日となりますように

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外国人の登記に注意

2017年01月21日 | お仕事

外国人(通称名が無い場合)を買主として登記するときはカタカナで表記します。現行の登記手続ではアルファベットでの記載が認めれていないからです。

具体的には登記原因証明情報や登記用委任状に「氏名」「フリガナ」を併記して書類を作成するのですが、この「フリガナ」を間違えないように注意しなければなりません。

というのも、登記を間違えた場合には「更正登記」をすれば良いのですが、そもそもこの「フリガナ」を根拠付ける(更正を証する)書面は存在しないので、添付書類をどうするのかが問題となるからです。

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次回以降の猫研無料相談は2月4日(土)と2月18日(土)の予定です。

2017年01月20日 | 無料相談

平成20年に個人再生申立を目的として受任した埼玉県三郷市在住のYさんですが、21年に滞納している税金が多過ぎるという理由で申立が却下されたものの、その後国税が滞納処分による差押を解除したことで任意売却が出来るようになり、それから実に1年以上を要しましたが、来週不動産決済という運びとなりました。これでやっと破産申立に向けて話を進められそうです。

さて…

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なお、猫研事務所での面談、私の事務所での電話相談は何度でも無料です。スカイプでも対応可能です。

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自分で自分の首を絞めるんじゃない

2017年01月19日 | お仕事

昨年から経験するようになったのが、手続報酬の値下げの要求です。それも、すべて不動産決済の場面で。

確かに、平成15年4月から報酬が自由化されましたが、幾らでも良いとは言っても報酬を請求する上で拠所は欲しいもの。だから、私は平成8年の開業当初から存在した「司法書士報酬額基準」に則った金額を自由化以降も一貫して請求をしてきました。ちなみに、昨年までは「高い」と言われたことは1度たりともありません。

しかし、なぜか急に昨年から2万円~4万円もの値下げの要求をされてしまうようになりました。依頼者にとっては、安ければ安いほどありがたいのでしょうし、取引先からの依頼なので素直に応じるものの、それにしてもこの値下げ幅は個人的には酷すぎると思っています。そもそも、元々がそんなに高額ではないし、通常の不動産登記(住宅ローンの借換や相続登記)ならばまだしも、不動産決済に伴う登記は、関係者も多く、その分いつも以上に気を遣い、時間もかかるからです。

多分、アイミツを取ったり、知り合いに司法書士がいたりと金額を比較できるような環境にあるからだとは思いますが、それにしても、かなり無茶な要求だと感じています。見積もるほうも見積もるほうです。自分が仕事を請けたいから、友達だから、と理由は様々でしょうが、不動産決済という前提で、もう少し責任をもって見積もりをしてもらいたいですね。

このような無責任な行動が、今後自分達(司法書士全体)の首を絞めるようなことにならなければ良いと願っています。

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法人番号の付番

2017年01月18日 | お仕事

懇意にさせてもらっている行政書士さんから、法人番号の付番時期について質問を受けたので、調べてみました(助成金の申請で法人番号が必要となるみたいです)。

おおよそのことは国税庁のHPに記載されていますが、

https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/index.htm

登記上の会社法人等番号の付番との関連性についてまでは記載されていないので、設立登記申請から公表までの流れについて以下記載します。 

(1)設立登記オンライン申請

(2)法務局が申請を受付けると自動的に12桁の会社法人等番号が付番される

(3)国税庁に自動的に12桁の会社法人等番号が通知される

(4)登記完了後1週間ほどで設立会社の本店所在地に13桁の法人番号が書面で届く

(5)国税庁のHPで法人番号が公表される

こんな感じです。

では、皆さんにとって今日が昨日よりも幸せな一日となりますように

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住所が繋がるかどうかの確認(2)

2017年01月17日 | お仕事

前回の続きです。

不動産仲介業者に事前に目視での確認をしたいとお願いしていましたが、売主Xの都合で残念ながらそれは叶わず、ただ単に口頭で売主Xから登記記録上の住所と印鑑証明書上の住所が記載されていると不動産仲介業者経由で聞いただけでした。

事例としては、昨日の内容よりは複雑で、登記記録上の所有者(売主)Xの記載が、平成10年受付で住所がAだとします。ちなみに、売却時の印鑑証明書の住所はCです。

大丈夫かな~と不安に思いつつ、売主Xが持ってきた戸籍の附票(平成13年編成)を確認しました。

そこには、住所がC(平成12年転居)→A(平成13年転居)→B(平成16年転居)→C(平成17年転居)と記載されています。嫌な予感は的中しました。売主Xは、AとCが記載されているので、これで足りると考えたようですが、残念ながらこれでは繋がっていないことになるのです。

皆さんはお分かりになりますか?

確かに登記記録上の住所であるAは載っているのですが、それは平成13年~16年の住所です。登記された平成10年当時の住所Aではありません。

売主Xに確認したところ、平成12年にCに転居する前がAだったとのこと。このAとCが戸籍の附票では繋がらないのです。ただ、今回は幸いにして住所Aの不在住証明書を発行してくれる役所が直ぐそばだったことと、権利証も揃っていたので、不動産決済に関しては事無きを得ましたが、これが遠方の役所だったら不足しているまま登記申請をしなくてはなりませんでした。

 だから、出来る限り事前に目視で確認することが、当日慌てずに済む秘訣なのです。

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住所が繋がるかどうかの確認(1)

2017年01月15日 | お仕事

昨日のブログで書きましたが、公的証明書で住所が繋がらないことは結構あります。なぜならば、戸籍の附票や住民票の保存期間は、紙幅の関係で改製等されてから5年間なので、他の市町村に転籍や住所移転したのが5年以上前の話となると繋がらなくなってしまうのです。

だからといって、繋がらないとお手上げかというとそうではなく、登記手続上では代替措置が認められています。一般的には、「不在住証明書」と「権利証」の添付です。

例えば、登記記録上の所有者(売主)Xの記載が、平成10年受付で住所がAだとします。ちなみに、売却時の印鑑証明書の住所はCです。

戸籍の附票や住民票等でこのAとCが繋がれば問題ありませんが、保存期間の関係で繋がらないことがあります。住所をA→(平成12年転居)→B(平成17年転居)→Cと移転した場合などです。

このような場合には、Bの住所地の役所で不在住証明書(住所BにXさんという人が今現在住んでいないことの証明)を取得し、なおかつ、権利証の写し(原本は還付)とともに住所変更登記の申請書に添付するのです。

軽視されがちな登記ですが(報酬も安い)、この住所変更登記が出来ないとその後に続く所有権移転登記や抵当権設定登記が出来ないので、ある意味とても大事で難しい登記なのです。

だから、私も含めてほとんどの司法書士は、不動産決済日よりも前に住所が繋がるのかどうかの目視での確認を出来る限りすることが求められるのですが(決済日に全ての登記を滞りなく申請出来るようにしなくてはならないから)、事情によりそうはいかないことも往々にしてあります。

先週13日の不動産決済がそうでしたが、少々長くなりましたので、続きは次回に持ち越します。

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