『ここには映画館があった』岡山にて千秋楽

燐光群 創立30周年記念 第四弾 『ここには映画館があった』。
名古屋、尼崎とツアーしてきましたが、いよいよ岡山にて千秋楽です。
本日9日（月）19:00開演　岡山市立市民文化ホール。
二階席も見やすくお座りになれるようになりましたので、まだまだ当日券を出せます。
岡山近隣の皆さま、是非おいでください。

昨日のブログで「O」としたラーメン屋は「鬼次」という店です。「営業中」で電気が点いたまま店の鍵が閉まっていた謎は、「ご主人がネギを買いに行っていた」という真相をご本人に聞いて、解決しました。

写真は、飛行機の中のシーン。映画館なのになぜ飛行機なのかは、御覧になってお確かめください。

与党の名護市包囲

自民党石破幹事長は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多沖縄知事の埋め立て承認について、テレビ番組で「（来年１月１９日投開票の）名護市長選前に、何とか知事に承認をもらえる環境を整える」と述べたという。
つまり、自民党沖縄県連、自民系国会議員、宜野湾市長らに加え、沖縄県知事までもが「辺野古移設容認」となれば、完全に包囲された形の名護市長一人が「反対」を継続することが困難になるだろうと策謀しているのだ。
これは逆に、石破幹事長が、保守系が分裂する名護市長選の候補一本化に関し「告示（１月１２日）前日まで（一本化に）努力はしなければならない」「仮に知事承認が得られたとすれば、移設容認派の分裂に何の意味があるのか」とも発言しており、「一本化」に躓いている現状から、「容認派」の名護市長選勝利を困難と考えていることの証しだ。
名護市の稲嶺進市長は「名護市民の誇りをかけて移設に断固反対する」として、移設に向けて政府が提出した辺野古沿岸部の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認しないよう求める市長意見案を出している。戦後６８年間も沖縄に米軍基地が集中し、米軍による事件・事故が頻発している現実について「子や孫たちに負の遺産を残す判断をすべきでない」と考えるのは当然だ。
こうなってくると、もともと「名護市長選後に判断する」とほのめかしていた仲井真知事の動向は極めて重要である。彼がどのような外圧にも屈せずあくまでも「県外移設」を求めていくことを信じたい。
だが、知事がどのように動こうと、とにかく名護市民の選挙での判断は、沖縄と日本政府・米軍の関わりに於いて、そしてこの国の民主主義のあり方を巡って、極めて重大な岐路である。
稲嶺市長は、安全性が懸念されるオスプレイの配備や埋め立てによる環境への影響、ジュゴンやウミガメなどの保全などを挙げ、辺野古埋め立てにかかる国の環境影響評価（アセスメント）のずさんさを批判している。
また、在沖米海兵隊のグアムやオーストラリアへの移転計画があるにも関わらず「辺野古移設が唯一の解決策」とする日本政府の主張は整合性を欠くと指摘している。
８～１０月に名護市民から集めた意見は約２５００件に上り、そのほとんどが反対意見だったという。
与党の政策が、極めて真っ当な「地元の民意」に挑戦しているのが現実なのである。
訳知り顔で「沖縄の犠牲はやむを得ない」「充分な補償をすれば納得するはず」と嘯くヤマトの人たちは、現実を知るべきである。
少なくとも秘密保護法案に反対する人たちは、名護市で民主主義が守られるか否かが問われている厳しい現実に対して、敏感さをなくしてはならない。

『ここには映画館があった』岡山公演は、12月9日

燐光群 創立30周年記念 第四弾 『ここには映画館があった』。いよいよ岡山公演です。

日も暮れてピッコロシアターからバスで岡山へ移動。
着いたのは午後十時近いが夕食時間のないまま移動だったので、到着後まもなく劇団の男衆面々とぞろぞろ「岡山ラーメン」評判店に行くことにする。
途中、皆で、この劇の一部の舞台のモデルとなっている「千日前商店街」の旧映画街跡を訪ねる。みごとにからっぽだ。映写技師役の杉山君、劇中の「かもめ座」と「幸楽文化劇場」の距離感を、はす向かいにあった「白鳥座」跡（駐車場）と「松竹文化」跡（別な建物となっている）の近さで体感、いろいろ納得の様子。
さて、ずいぶん奥まった場所にある目当てのラーメン店「O」が、営業時間内だし札も「営業中」となっていて電灯も点いているのに、鍵がかかっていて誰もいない。火も落としている気配。「？」となっていると、閉店の片付けをしていた向かいの料亭のおかみらしい人がちょうどその裏口から出てきて、親切に「（ラーメン屋の店主が）近くに買い物に出たのかね。どこまで行ったかわからないね、駐車場にクルマがないから」と教えてくれる。あらためて「？」となっていると、我々一団が演劇の人たちだと知り私の名前が「坂手」だとわかったその親切なおかみが、彼女も旧姓「坂手」で、どうやら本籍地は隣村で遠い親戚だとわかる。奇遇だ。
ちなみに私の本籍地は県北で「八ッ墓村」のモデルというか「津山三十人殺し」のあった西加茂村にも隣接している。
けっきょく「O」はあきらめ、「Y」に行く。皆、満足のようである。なぜか劇団男子は岡山ラーメンと相性がいいらしい。
私が子どもの頃には「岡山ラーメン」という概念（濁ったスープに柔らかめの麺が特徴？）はなかったが。子どもの頃は滅多に外食などしなかったが、好きだったラーメン屋は天満屋や旧紀伊國屋書店の向かいのビルの地下にあった「新雅（しんや）ラーメン」というところで、丼が大きく、とにかく安かったから行っていたわけだが、澄んだ醤油味スープの素朴な味だった。今となって思うと、あのおいしさは、化学調味料の味だったのかもしれない。
公演に向けてご案内メールを出しそびれている方も多いので、帰宿後はひたすらメール作業。仕込み日も劇団外の打ち合わせが一件あるし、岡山公演翌日にも重要な会議がある。その準備もあるし、校正や原稿や仕事諸々が、まったく追いつかない。

岡山公演情報は以下の通り。

【岡山】12月9日（月）19:00開演
岡山市立市民文化ホール

出演　円城寺あや　重田千穂子　岡本舞　中山マリ　鴨川てんし　川中健次郎　猪熊恒和　大西孝洋　松岡洋子　樋尾麻衣子　杉山英之　鈴木陽介　武山尚史　桐畑理佳　田中結佳　福田陽子　宗像祥子　永井里左子　川崎理沙

一般料金4000円　
学割が充実していて、大学・専門学校生2500円　高校生以下1500円　
夫婦50割引5000円もあります。

http://rinkogun.com/Next_Okayama.html

「政界再編」に「憲法改悪」の危険性

特定秘密保護法「成立」から一夜が明けた。

「反対」か「退席」か足並みの揃わなかった民主党。解散するか大量脱退がありうるようだが、もしも新党を結成したり単独活動ができるとなれば、自民党に擦り寄る者が必ず出てくる。もともと自民だった者もいるのだ。
みんなの党は分裂必至。江田憲司前幹事長が離党届を提出、年内に新党結成という。同党は衆参ともに比例代表で当選した議員に対しては離党した場合、議員辞職を求めるといい、そうなると参議院全国比例区から出馬した川田龍平議員は離党したら辞職ということになる。だが、そもそも無所属でスタートし、党内比例区最多得票の川田議員の圧倒的な高得票は同党に貢献したわけだから、彼が議員を辞めるというのは筋が違う気がする。いずれにせよ、自民党寄りの議員ばかりになったら同党は自民党に吸収されるしかない。

「政界再編」は危険だ。以上のように「自民党寄り」の動きがあれば、衆院では実現目前の憲法改悪に必要な「三分の二」の数合わせに参加してしまう者も出てくるだろう。

それにしても特定秘密の取扱者に行われる「適性評価」はひどい。個人のプライバシーなどあったものではない。調査事項は「スパイやテロとの関係」「犯罪、懲戒歴」「情報の扱いに関する違法な行為歴」「薬物の乱用や影響」に加え「精神疾患」「飲酒の節度」「借金など経済状況」など幅広く、父母、配偶者、子、兄弟姉妹や同居人の住所、生年月日、旧国籍も含めた国籍まで確認される。評価対象者の「内心の自由」にまで踏み込む「思想信条」調査になりうるのだ。

新聞報道などは早速、自衛隊内いじめ事件の情報開示問題などの例を示しているが、この法律の成立以前でこんな状態だったのだ。この法律の真の目的は「現状維持」ではないはずだ。
では政権は、どこに向かおうとしているのか。もちろんその方向性は見えている。暗澹とするしかない。

解散総選挙を求める

特定秘密保護法成立。
全国各地で反対の声が上がり、国会議事堂が「人間の鎖」で包囲された中での、自民、公明両党の参議院での強行採決による。
修正に加わった維新の会、みんなの党は参議院では足並みを揃えず。それもアリバイづくりだ。川田龍平参院議員は退席でなく反対票を投じた。だったら離党すべきだろう。

この法律は「秘密」の範囲を際限なく広げ、官僚や政治家が恣意的に「秘密」を指定できる。指定されたら最後、プライバシーは守られず、この「秘密」のシステムを監視する第三者機関によるチェック体制もない。勝手な「拡大解釈」をされても、それを覆すことができないのだ。
国家安全保障会議（日本版NSC）の実効性を高めるため、米国など外国政府との情報共有を進める狙いということだが、小泉政権以降のアメリカの支配下に入っていく方針の延長だ。
そして、明らかに「戦争のできる国」へ向かっての布石である。

機密解除については無期限に指定を繰り返せるし、保存期間前の廃棄も否定されないため、永久に闇に葬られる情報が多いはずだ。
「特定秘密」の対象は、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野ということになっているが、「何が秘密か、それが秘密だ」と揶揄されるとおり、一般の人間にとっては「何が秘密かわからない」状態に置かれたままであり、その秘密を漏らせば懲役十年の罰を科される。
「不明確ゆえ無効」「広範ゆえに無効」という言い方でかわせるという意見もあるようだが、はたしてそううまくいくものか。

これは、「民主主義が危ない」という抽象のみで語られるものではない。
まずは震災と原発事故、原発放射能情報や原発事故収束作業状況情報が、どう秘密にされるかということへの、危惧がある。
今現在、東電福一原発は屋外にある「主排気筒」という設備の下部で、配管表面の放射線量が毎時約２５シーベルトに上るという。屋外の放射線量としては過去最高値であり、人が浴びると２０分足らずで死に至る強さのようだ。海側敷地にある観測用井戸の水の、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質も、過去最高値となる１リットル当たり１４０万ベクレルが検出されている。
こうした情報も「テロを喚起する恐れがある」として、隠されかねない。
さらに、この悲惨を隠し、武器輸出三原則を投げ捨て、兵器と原発を海外に売りつけようとしている。
そして、沖縄米軍普天間基地の辺野古移転についても、「強権発動」するための布石である。じっさい、こんな最中に首相が名護市長選の自民党候補に会って、工作を進めている。

社民党・福島みずほ議員らは「秘密保護法廃止法案」を国会に提出すると言っている。廃止のための活動を始めるのはいいが、それも悠長な気がする。
そもそも憲法の根幹である国民主権と三権分立が否定されている事態である。
自民党政権は公約にない法案を強引に通した。
ほんらいは総選挙の争点となるべきことである。
首相には一刻も早く解散し、国民の信を問う責任があるはずだ。

『ここには映画館があった』尼崎ピッコロ劇場公演開幕

燐光群 創立30周年記念 第四弾『ここには映画館があった』
尼崎ピッコロ劇場公演、まもなく開幕です

かつて小学館と劇作家協会が組んだ雑誌「せりふの時代」の劇場特集で、多くのスタッフ・キャストからのアンケートで堂々一位に選ばれた劇場だけに、使いやすく、演じやすく、見やすい。
ここでさらに熟成させた舞台をお見せできることになります。

公演は
12月6日（金）19:00 / 7日（土）14:00 開演


http://rinkogun.com/Next_Amagasaki.html

特定秘密保護法案、参議院安全保障特別委員会「強行採決」は、不成立

明らかに「憲法違反」といわざるを得ない「特定秘密保護法案」だが、参議院安全保障特別委員会で、自民党・公明党により「強行採決」と報道されている。
しかし、民主党有田芳生議員によれば、野党質問後、与党質問で自民党・宇都隆史議員が質問というより「演説もどき」をはじめ、佐藤正久議員のもとに若手議員からメモが届き、机の下で隣の島尻安伊子議員、西田昌司議員に回され、石井浩郎議員が「議長！」と動議を出し、西田議員がほかの議員に立ちあがるよううながし、いったん立ち上がり、何が何だかわからないまま、着席。そのうち再び起立が促され、勝手に採決と判断し、荷物を持って委員会室を出ていってしまったという。
共産党・小池晃議員がツイッターにアップした速記録（写真）によると、「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」で、採決の体をなしていない。
そもそも納得できる説明がないままの審議打ち切りである。どう考えても不成立だろう。
野党は本会議での「成立」に抵抗する以前に、安全保障特別委員会の「不成立」を勝ち取るべきだろう。
「公明党がぶれている」という噂があるが、信用できない。

こんな日に、沖縄・宜野湾市の佐喜真淳市長は、普天間飛行場返還に関し「県内、県外、国外を問わず全ての可能性を含め一日も早い閉鎖・返還を図るべきだ」と、昨年２月の市長選で「県外」と主張していたにもかかわらず、「県内」を容認。自らの公約を破り、「辺野古移設容認」の考えを示した。多くの議員たちの「公約違反」に追随した形だ。「みんなで破れば怖くない」のだろう。

憲法を破壊し、自らの公約に違反する。こんなことが罷り通っているこの国の政治は、完全に破綻している。

『ここには映画館があった』尼崎公演 この週末

関西ミニシアターの老舗シネ・ヌーヴォさんにも取材させていただいた、映画館を舞台にした新作が、この週末、ついに関西で上演です。（金曜夜、土曜昼の回のみです）
写真は、劇中人物のモデル（？）という説もある長谷川和彦監督が登場した東京公演でのアフタートークの様子です。

燐光群　創立30周年記念　第四弾
『ここには映画館があった』
作・演出○坂手洋二

【尼崎】ピッコロシアター 大ホール
12月6日（金）19:00 / 7日（土）14:00 開演

http://rinkogun.com/Next_Amagasaki.html

出演　円城寺あや　重田千穂子　岡本舞　中山マリ　鴨川てんし　川中健次郎　猪熊恒和　大西孝洋　松岡洋子　樋尾麻衣子　杉山英之　鈴木陽介　武山尚史　桐畑理佳　田中結佳　福田陽子　宗像祥子　永井里左子　川崎理沙

一般料金3300円　ペア前売6000円　当日3600円

さらに大胆な割引
大学・専門学校生2000円　高校生以下1000円　

映画の割引をも見習って
夫婦50割引5000円

そして
ひよこ割(舞台芸術を勉強中の30歳まで)

もあります。

関西の皆さま、ご来場をお待ちしています。

「特定秘密保護法案」成立などさせてはならない

国民の「知る権利」をなくすことは民主主義を否定することに等しい。それどころか、「知る権利」を求める者を犯罪者にしてしまう。
国が情報を隠したいのは、安全保障上の問題などではなく、「国民の反対」を防ぐためである。「隠したい情報を自由に隠す」のが秘密保護法案」である。
しかも与党は国民をなめきっていて、「消費税は忘れないかもしれないが、秘密保護法は二年も経てば国民は忘れる」と言い放っている。
新聞の見出しでは「今日にも成立の構え」の特定秘密保護法案だが、与党は「野党側の反発が強いことから、不測の事態が生じることを懸念し、採決の１日前倒しの検討に入った」「野党の動きに呼応しないといけない」、そうだ。こんなバカな談話をまんま報道しなければならないのも辛いだろう。しかし法案が通れば、記者さんたちにとってのほんとうの地獄は、これから来るのだ。
結局政権に擦り寄った維新の会は「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の在り方」などと言うが、抜本的な提案などなく、アリバイ作りに過ぎない。みんなの党の言う「慎重審議」「会期延長」も、結局は認める方針であるに過ぎない。
改正民法は５日未明の参院本会議で成立。どうしても今国会で特定秘密保護法案を成立させたい与党の強引な議会運営である。
この民法改正は最高裁が同規定を「違憲」と判断したものを受けた対応である。ならば同様に、一刻も早く「違憲状態」の現国会を解散すべきだ。
しかし、ある意味ここまで世論が盛りあがっているのに、国民全体の空気はどうなのか。「我関せず」が多数なのではないか。与党陣営が言うように、特定秘密保護法案のことは忘れて、次の選挙で自民党に平気で投票する国民が多いかもしれないというのか。
特定秘密保護法案に反対する者たちは、この法案についてたたかっているのではない。民主主義の存続について、たたかっているのだ。
何度でも繰り返す。
国民の「知る権利」をなくすことは民主主義を否定することに等しい。

特定秘密法案への反対、続々と

日本劇作家協会は既に、「特定秘密保護法案」に反対し、 一般社団法人日本ペンクラブと日本弁護士連合会による、10月3日の反対声明、続く先月の衆議院の通過に対して抗議する声明、それぞれに賛同を表明していた。
ここ数日、「特定秘密保護法案に反対する学者の会」、日本映画監督協会・日本シナリオ作家協会等五団体相乗りに加えて映画人有志、等々、同法案に対する反対の立場の表明が続出している。世論調査でも「反対」が半分を超えている。
国連人権高等弁務官は「日本国憲法が保障する情報アクセス、表現の自由を適切に守る措置がないまま法制化を急ぐべきではない」と、強い懸念を表明。「アムネスティー・インターナショナル日本」「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など、５つの国際的な人権団体は「ツワネ原則」に触れ、法案を批判。
海外絡みのものが増えると、現政権が、なんだか「内政干渉」に逆ギレした昔の日本のような感情的な振る舞いに及びはしまいかと、心配ではある。
とはいえ、ここまで社会全体の盛り上がりが増した以上、安倍政権は理不尽な審議続行・強行採決のシナリオをいったんストップさせるのが賢明だと思うし、「民主的な部分もあるかもしれない」と世界に思わせることのできる「最後のチャンス」だということを、自覚すべきだ。

『ここには映画館があった』名古屋公演

燐光群　創立30周年記念　第四弾
『ここには映画館があった』

12月4日（水）19:00 開演
名東文化小劇場
　地下鉄東山線「 上社」下車 1番出口すぐ　市バス「上社」下車すぐ
　名古屋市名東区上社一丁目802番地　上社ターミナルビル3F
　TEL 052-726-0008

故・若松孝二監督が始めた「シネマスコーレ」、演劇とも縁の深い「名演小劇場」などがある名古屋は、映画を愛するミニシアターの多い街でもある。
ぜひ観に来ていただきたい劇です。
名古屋・東海地区の皆さま、ご来場をお待ちしています。

http://rinkogun.com/Next_Nagoya.html

ＴＰＰ、誰が責任を持って他国と向き合うのか

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部が、ＴＰＰ交渉に関する状況について、説明会を開催。何百かの団体が話を聞いた。私も劇作家協会の立場で初めて参加、話を聞いた。
先月、米ソルトレイクシティで開催された環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉首席交渉官会合に日本が参加したことを受け、７日からシンガポールで始まる同協定の閣僚会合に向けての説明会ということだったが、これまで報道で見てきたとおり、明かせないこと、交渉中ということも多いわけで、漠然とした進行具合についての説明ばかりで、何とも歯がゆい感じがあった。
その前日、甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相とアメリカのフロマン通商代表が会合、米側及び日本以外のすべての国が、「すべての領域での関税撤廃」を「日本に要求している」現実が浮き彫りになっている。
そんな中、甘利氏が急遽、検査入院と発表された。おそらくそのまま入院となるだろう。シンガポールの閣僚会合に参加できない場合、代理で出席する閣僚の名が取り沙汰されている。多くの問題を含みつつ、年内の交渉妥結に向け大詰めを迎えるＴＰＰへの影響を懸念する声が広がっているわけである。今の政府方針の是非以前に、難航分野で「政治判断」が必要なことは間違いなく、「甘利氏がこれまで築いた人脈が有効に使えないこと」が、確かに日本については不利に働くだろうし、その不在が「交渉不首尾」の言い訳、「責任の所在のぼかし」に使われないことを願うばかりだ。
ただ、忘れてはならない。
自民党はＴＰＰに反対して選挙を勝った。公約違反が罷り通ることがないように願いたい。
誰が責任を取って他国と対応するか。拒否すべきことをすべて拒否できないなら「撤退するのみ」のはずだ。今の政府の動きはそう見えない。責任の押しつけあいが始まっているように見える。なんという内向きな者たちか。本当に深刻な状況なのである。その深刻さから逃げている。

午前中は劇作家協会で会報のための座談会。協会の創立二十周年の記念座談会である。出席メンバーは、渡辺えり、鈴木聡、青木豪、長田育恵、中津留章仁、工藤千夏の各氏。面白い話ではあったが、掲載のためにまとめるのがたいへんであろうとも思う。それにしても「二十年」。はたして、これから二十年後に、私たちはどうなっているか。

自民党は、「テロ政党」である

報道によれば、米軍普天間飛行場移設問題について、自民党県連（翁長政俊会長）と県関係党国会議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）は、「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」とし、「辺野古」を明記する方針を確認したという。
翁長氏は「公約の変更ではなく、『辺野古』を加える追加だ。普天間の危険除去の一点に絞り、県民に理解してもらえるよう努力したい」という。
物は言いようだ。「辺野古案という一項目を付け加えただけ」だからと開き直り、「公約違反」でも「県民への裏切り」でもないと言いつのっているのだ。彼は「ベストは県外を堅持している」と強調、国場幸之助衆院議員は「『あらゆる』には県外も含まれており、私は公約をたがえたと思っていない」という。
じゃあ彼らは、今現在、その「県外」の候補を一つでも出しているのか。それを推進する努力をしているのか。まったくの口先だけだろう。
選挙でも「県外移転」を中心の公約に掲げていたわけで、「辺野古移転容認」に転じた今、それを裏切ったのだから、辞任するのが当然だ。沖縄県民は辺野古移転に「反対」が８割。だから彼らは当選できたのである。これでは筋が通らない。
自民党石破幹事長は「辺野古移設は日米合意。できなければ『普天間固定化』しかない」として、彼ら沖縄系議員を「板挟み」に追い込んだ。政党なら現地の声を聞くべきだが、逆である。とはいえ議員たち本人の責任もある。彼らは国民に選ばれたということを失念していて、「離党」「除名処分」を選択肢として思い浮かべられなかったのだから。
やがて事態の背景も明らかになってきた。この「公約違反」の沖縄関係の自民党議員たちが、東開発グループ、屋部土建、国場組など辺野古「移設」関連工事の受注業者１４社と経営者から、２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことがわかった。献金額は国場幸之助氏２４０万円、比嘉奈津美氏１２０万円、西銘恒三郎氏２２０万円、宮崎政久氏３０万円。参院の島尻安伊子議員も別な年に４社から３５０万円をもらっている。
で、こういう情報も「秘密保護」の対象になれば、今後は我々に知らされなくなるのだろうか……。
現在は辺野古案拒否の立場の仲井真知事が、あくまでも移設反対を貫くか、名護市長選の終了を待って判断するかは知らないが、知事も含めた自民党グループが、どこまであらかじめできているかわからない「出来レース」の上にいることは確かだ。それとも現役最年長の仲井真知事が、自分の人生を賭けて、いかなる状況下でも反対を貫くという可能性が、少しでもあるのか？　そんなことはわからない。今はただ、あらゆるファクターが名護市長選に集中してきている現実を、受け止めるばかりだ。

報道によれば、自民党脇雅史参院幹事長は２９日の会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について、「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」と批判したという。「三権分立」というものがまったくわかっていない人間がなぜ政治家をやっているのか。脇氏が座長を務める参院選挙制度協議会について、同高裁の判決に「本質的協議が行われているとは認められない」と指摘されたことに立腹したというが、なぜその指摘を素直に聞こうとしないのか。
憲法を変えたい自民党は、本気で最高裁を認めないつもりらしい。日刊ゲンダイによると、自民党法務部会は、高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのに続き、婚外子の格差規定撤廃についても、反対する意見が相次いだという。
「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」などという意見が、本当に出されているらしい。
そして、「国民に近い国会が立法作業をする。その後にくるのが最高裁だ」「司法の暴走だ」「最高裁が変な判断をしたら、国会議員が拒否しないといけない」「そもそも今の憲法が常識に欠けている」「だから憲法改正すべきなんだ」という声も出ているという。
憲法を守らず、法律を無視する。最高裁の「違憲」判断を認めない。
民主主義の基本を破壊して恥じない政党は、いってみれば「テロ政党」である。

自民党石破幹事長は自らのブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの国会周辺でのデモを「テロ」扱いしたことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と述べ、「テロ」との表現は撤回するかのような考えを示した一方、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と、続けた。往生際の悪いことこの上ない。
「人が恐怖を感じるようなやり方」で、沖縄の議員たちを、国民を、恫喝してきた自分たちのやり方は、間違っていないというのか。

こうした情報は、既に日本の「特定秘密保護法案」を「異常だ」と判断する世界の人々の目にも、触れている。
「テロ政党」に支配されている国を、他の国が信じてくれないことくらい、気がついてほしいものだ。

与党の方針に反することを「テロ」と呼ぶらしい

「沖縄など」と題した自民党石破茂幹事長のブログが波紋を呼んでいる。
そもそも沖縄のことは「など」と無造作に並べられる問題ではない。「沖縄における厳しい世論」を巻き起こした「沖縄への押しつけ」の張本人が、ぬけぬけと「沖縄でなくても負うことのできる負担は日本全体で引き受けなくてはならないのです」と、本人の本心とは真逆のことを言う。
沖縄県・尖閣諸島が組み込まれている「中国の東シナ海における防空識別圏の設定」について、「やはり沖縄が果たす抑止力を重視しなくてはなりません」と言い放つが、そもそも尖閣問題については、沖縄に米軍が駐留する件について国益だの防衛の必要だのを言ってきたわけだが、中国・アメリカ間の日本を介入させない「頭越し外交」下において、沖縄が何の「抑止力」になっているのか。アメリカは「中国に飛行ルートを提出してもいい」と自国の航空会社に指示、間接的に「中国の防空識別圏の設定」を許容しているではないか。小野寺防衛相は「日本とアメリカの基本姿勢にズレがない」というが、そんなことない。米政府の発表が日本政府には「寝耳に水」であったことは明白だ。「はしごを外された」という本音も出てきている。
日本政府は「抑止力」以前に「外交的に無力」なのであり、米軍をあてにし沖縄を生け贄に差し出した「防衛」の妄想は、まったくアメリカ側に相手にもされていないのだということが、より明白になった。このあたり、報道はきちんと強調してくれないと困る。
そもそも米軍海兵隊沖縄駐留は、不安に駆られた日本政府が「アメリカのためにできることはしてあげている」という自己満足のアリバイづくりの歴史であり、お荷物の海兵隊を縮小したいアメリカにとっても、「無意味」なのである。
一方、自衛隊のイベントでオスプレイが一般に展示され、「一般市民」がみんな嬉しそうに写真を撮っている報道を見るにつけ、戦争の悲惨を忘れたあまりにも鈍感な国民の愚かさも、否定できない。
石破のブログは次のように締めくくられる。
「今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。」
これはほとんど、犯罪者の開き直りである。
石破は、憲法21条に「集会・結社・表現の自由」として保障されているデモや抗議行動を、「テロとあまり変わらない」という。
「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべき」というが、そうしてきた「民の声」の広がりを、彼はまさに「なかったこと」にしようとしている。共同通信の調査によると、特定秘密保護法案への反対は半数を超えている。慎重審議を求める意見は、８２・７％に達しているのだ。九万件寄せられたパブコメのコメントの八割は反対。圧倒的多数が特定機密保護法が民主主義を壊すものだと訴えている。
そして沖縄の話に戻れば、「民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げる」努力をしてきた「普天間県外移設」への県民の努力の積み上げを憎み恫喝によって沖縄の人たちを「分断」したのが、石破たちである。その横暴を、私たちは忘れない。
特定機密保護法案の「テロ」規定の危険さについては、三日前のブログに記したとおり。「『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」（『中央公論』２０１２年８月号）と公言してきた石破の今回の発言は、明確に、「民主主義に対する宣戦布告」である。自分の立場を利用した「デマの宣伝」であり、人間の自由と平等の根本に対する否定である。ただちに辞職すべきだ。

国際演劇協会(ITI)による、特定秘密保護法案に慎重な審議を要求する緊急アピール

公益社団法人・国際演劇協会日本センターは、２６日に衆議院本会議で可決された特定秘密保護法案について、以下のような意見を表明した。
主体は、当初「理事有志」を考えていたが、回答した、私を含めた理事の多くから、団体名での意見表明がよいという意見が出て、「理事有志」ではなく、団体としての意見表明となった。
内容は以下の通り。


[緊急アピール]
特定秘密保護法案に慎重な審議を要求します

特定秘密保護法案に慎重な審議を要求します。
今国会で審議中の特定秘密保護法案は、日本国憲法で規定された国民の基本的人権を脅かし、民主主義の根幹を揺るがす懼れがあります。
私たちは、慎重な審議を要求します。

平成25年11月29日
公益社団法人　国際演劇協会日本センター