円満離婚相談センター(さゆり行政書士事務所)

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さゆり行政書士事務所

2009-04-11 10:10:56 | 相続・遺言部門

離婚の相談部門  円満離婚相談センター 

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相続・遺言 相談部門  さゆり行政書士事務所  

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  さゆり行政書士事務所は円満離婚相談センターを併設しています。

                                

 ご予算に応じて対応いたします。お気軽にご相談下さい。 

年中無休・夜間対応OK


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さゆり行政書士事務所(相続・遺言部門)

2009-04-11 10:05:38 | 相続・遺言部門

 相続・遺言ご相談部門

さゆり行政書士事務所を運営しております行政書士の坂田さゆりと申します。

メンタルヘルスカウンセラーでシングルマザーの行政書士がメンタル面と法的側面の両面から相続問題を一緒に考えます。

どのようなことでもお気軽にご相談下さい。

群馬県行政書士会会員0814321

入管取次ぎ申請行政書士 坂田さゆり

住所:群馬県前橋市大渡町1-6-9 津田ビル202

  電話番号 027-252-5624

お急ぎの方は090-9332-2873

 

お気軽にご連絡下さい。夜間対応あり年中無休です

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価格について

2009-04-10 19:58:26 | 価格について

 価格について  

・遺産分割協議書作成 20,000円~

・遺言書原案作成 50,000円~

・内容証明作成 20,000円~

その他の書類作成、調査などは御依頼主様のご予算の範囲内で業務に対応いたしますので、無駄がなく、また、余計なオプションはありませんので、安心してご相談下さい。

ケースによって取り寄せの書類が違ってきますので、お見積もりをいたします。

お見積もりは無料ですのでお気軽にご相談下さい。その際の相談料も無料です。

 


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相続とは

2009-04-10 18:01:13 | 相続とは

相続とは、無くなった方が残したプラス財産とマイナスの財産を特定の人間が受け継ぐことです。死亡して財産を残す人を被相続人といい、その財産を受け継ぐ人を相続人といいます。

相続人になれるのは法律で定められています。たとえ故人と親しい間柄であったとしても相続人にはなれません。

しかし、遺言書に書き残しておけば第三者に遺産を残すことも出来ます。遺言による財産の分与を遺贈と言います。相続の諸手続きは決められた期限内に行う必要があります。


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相続のスケジュール

2009-04-09 20:25:26 | 相続のスケジュール

 家族を亡くした時から相続がスタートします。被相続人の死亡から7日以内に市町村役場に死亡届を出します。

相続の手続きとしては、まず、遺言書があるかどうかの確認をしなければなりません。遺言書が無い時は、法律に則って遺産分割をします。遺言書がある場合は、遺言書の内容が法律の基準より優先されます。

相続の流れ(被相続人の死亡)

          

死亡届の提出(死亡後7日以内)

      

遺言書の確認(遺言書は家庭裁判所検認)

      

相続人の確認(3ヶ月以内)

      

被相続人の所得税の申告・納付(4ヶ月以内)

                      遺産の評価 

遺産分割協議

      

相続税の申告・納付(10ヶ月以内)

       

相続財産の名義変更 

 

 


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相続の欠格

2009-04-08 20:58:06 | 相続の欠格

  相続に関して何らかの犯罪を犯せば、たとえ相続人であっても相続の権利を剥奪されます。犯罪行為は未遂でも相続の欠格になります。

相続の欠格事由 

被相続人を殺害した者 

遺言を強要した者 (詐欺、脅迫によって、被相続人に自分に有利になるように遺言させたり、取り消し、変更させたりした時)

遺言の変更・取り消しの妨害をした者 (詐欺、脅迫によって遺言を取り消し、変更を妨げた時)

遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者

被相続人の殺害を知りながら告訴・告発しなかった者


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相続の排除

2009-04-07 17:01:58 | 相続の排除

 被相続人の意思で相続の権利を剥奪することを『相続の排除』と言います。

相続の排除をする場合は、生前に家庭裁判所に対して、相続の排除の審判の申し立てをするか、あらかじめ遺言書を作成して、遺言書に排除の意思を示しておきます。

相続の排除の要件

   被相続人を虐待した場合

   被相続人に対し重大な侮辱を与えた場合

   相続人に著しい非行や反社会的な行為があった場合

    

 ※ 相続の排除が認められないケースもあります。

例えば、被相続人への侮辱が一時的な感情からくるものや、被相続人にそぐわない人と結婚したなどの場合は、排除の申し立ての要件には当たりません。  

 

 

 


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相続人になれる人

2009-04-06 17:28:10 | 相続人になれる人

相続で遺産をもらえる人は法律で決まっています。法律で決まっている相続人を法定相続人と言います。配偶者である妻や夫は常に相続人になれます。

相続人は第一順位から第三順位まで、遺産を引き継げる順番が決まっています。

   第一順位 (被相続人の直系卑属…子供・孫)

   第二順位 (直系尊属…両親・祖父母)

   第三順位 (兄弟姉妹・甥・姪) 

 

 子供は血縁関係の無い法律上の養子縁組をした養子も含まれます。

  胎児も相続権があります。

 


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法定相続分

2009-04-06 16:09:52 | 法定相続分

被相続人が遺言書を残していない場合、各相続人によってどのくらいに配分で遺産相続が出来るのかが法律で定められています。それを法定相続分といいます。  

 子供がいるとき・・・

      配偶者 1/2 

子供 1/2 (子供が二人以上いる場合は1/2を人数分で均等する) 

 子供がいないとき・・・

          配偶者 2/3

           父 母   1/3 (父母は1/3を人数分で均等する)

 子供・父母がいないとき・・・

      配偶者 3/4

           兄弟姉妹  1/4  (兄弟姉妹は1/4を人数分で均等する)

 嫡出子(婚外子)は、その1/2が相続分になります。

 父母の一方のみを同じくするいわゆる異母兄弟は、その父母を同じくする兄弟姉妹がいる場合、その1/2が相続分になります。

 被相続人の子供が既に死亡している場合、その子(孫)が相続人(代襲相続)となります。兄弟姉妹の代襲相続人は、孫までです。

 配偶者は常に相続人になります。

   

                          


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相続の選択肢

2009-04-05 17:08:43 | 相続の選択肢

相続の選択肢

相続は、被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のすべてを受け継ぐことです。

もしも、相続財産がプラスの財産よりマイナスの財産、つまり、借金が多かった場合は、相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択することが出来ます。

 

 単純承認  被相続人のプラスの財産とマイナスの財産のすべてを引き継ぐこと

 限定承認  マイナスの財産を清算後、プラスの財産が残った場合相続すること 

 相続放棄  マイナスの財産が多い場合に、遺産の継承をすべて拒否すること

 

 限定承認や相続放棄は相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に届出します。

限定承認をする場合、共同相続人全員が共同して家庭裁判所に財産目録と申述書を提出します。

 相続の放棄の効果は、放棄した相続人が最初からいないものとして計算されます。(生前放棄は無効です)

たとえば3人の子供のうち、一人だけが相続の放棄をした場合、配偶者と子供二人で計算されることになります。相続放棄があった場合は、その相続人の子供(孫)が代襲相続することは、出来ません。

 限定承認や相続の放棄をすると、次順位の相続が開始される場合がありますので注意が必要です。


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相続税

2009-04-05 09:03:10 | 相続税

 相続された財産(金銭に見積もることが出来るものすべて)は相続税の課税対象になります。

相続税の課税対象となる財産の例

 現金(預貯金)       

    土地(借地権など)・家屋       

 骨董品・金属類など

 有価証券(株・公社債など)

              自動車・船舶など          

 無体財産権(特許権・実用新案権・著作権)

 みなし相続財産(死亡保険金・退職金など)

 3年以内の生前贈与

相続人が知らない財産があった場合、遺産分割協議や相続税の計算を最初からやり直さなければなりません。そうならないためにも家族にどのような財産があるのかを伝えておく必要があります。

また、相続が開始されたらすぐに相続財産をリストアップしましょう。預貯金などは、金融機関に、不動産などは不動産のある市区町村役場で課税台帳を取り寄せたりして相続財産の確認をしましょう。


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相続税の算出方法

2009-04-04 10:04:17 | 相続税の算出方法

① 相続が発生したら、すべての相続財産を金額に換算し、そこから非課税財産と債務を差し引きます。

相続税の課税対象となる財産(相続財産みなし相続財産3年以内の贈与財産)

非課税財産(墓地・仏壇・仏具・葬式費用)債務(住宅ローン・借金・未払いの税金など)

相続税の課税価格= 

・死亡退職金や死亡保険金には、法定相続人の一人当たり、500万円の非課税枠があります。ただし、相続人以外た受け取る場合は、遺贈扱いとなりますので非課税の枠はありません。

 

② 相続税の課税価格が算出されたら、次に相続税の総額を計算します。

課税価格から基礎控除 5000万円-(1000万円×法定相続人の数)を差し引いたものが、課税遺産総額になります。

※課税価格よりも基礎控除が多い場合には、相続税の課税はありません。

③ 課税遺産総額が算出されたら、次に課税総額を出します。その際、法定相続人が法定相続分のとおりに相続したと仮定して、それぞれ税率をかけ、各相続人の税額を算出して、その税額の合計額が相続税の総額になります。

④ そして、実際に遺産分割された相続の割合に従って、それぞれの相続人の税額を割り振ります。

 例えば・・・

相続財産が5億円、みなし相続財産が500万円、債務が6千400万円と葬式費が百万円。配偶者と子供が2人いる場合のそれぞれにかかる相続税を計算してみましょう。

相続税の課税価格

5億円+500万円-(6千400万円+百万円)=4億4千万円となります。

課税遺産総額

4億4千万円-(5,000万円+1,000万円×3人)=3億6,000万円です。

法定相続人が法定相続分のとおりに相続したと仮定して相続税の各相続人の税額を算出します。  ※速算表を参照

配偶者  

3億6,000万円×1/2(法定相続分)=1億8,000万円 

1億8,000万円×0.4(税率)-1,700万円(控除額)=5,500万円

子供一人当たり

3億6,000万円×1/4(法定相続分)=9,000万円

9,000万円×0,3(税率)-700万円(控除額)=2,000万円

相続税の総額

5,500万+2,000万円+2,000万円=9,500万円 となります。

 

実際に遺産分割された相続の割合は

配偶者…0,4   長男…0,35   長女…0,25 とすると

配偶者 9,500万円×0,4=3,800万円

長男 9,500万円×0,35=3,325万円

長女 9,500万円×0,25=2,375万円 となります。

配偶者は税額軽減措置があり、受け継いだ財産が法定相続分以下か、あるいは1億6千万円までは相続税はかかりません。

相続税の納付合計金額は、

3,325万円+2,375万円=5,700万円です。

 相続税の速算表

法定相続人の取得金額

税率

控除額

1,000万円以下

10%

0

1,000万円万円~3,000万円以下

15%

50万円

3,000万円~5,000万円以下

20%

200万円

5,000万円~一億円以下

30%

700万円

1億円~3億円以下

40%

1,700万円

3億円以上

50%

4,700万円

 

 


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土地の評価方法

2009-04-03 10:28:13 | 土地の評価方法

土地の相続税評価額の方法は、原則的に時価で評価しますが、宅地、農地、山林などによって評価の方法は変わってきます。

宅地の評価額の算出方法

 路線価方式…路線価格設定地域(主に市街地)。道路に付された価  格(路線価)を基準にします。毎年1月1日に改定されています。

 倍率方式…路線価格設定地域以外の宅地。固定資産税の評価額に国税局長の定めた倍率を乗じて算出されます。農地、山林、別荘地等。

   


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家屋の評価方法

2009-04-03 10:28:02 | 家屋の評価方法

家屋の評価方法は、自分で使用しているか、他人に貸しているかで評価額は異なります。

自分で使用している自宅や、店舗、工場などは、『固定資産税評価額』がそのまま評価額となります。

マンションの場合の評価方法は、建物専有部分による『固定資産税評価額』、土地は、マンションの敷地の相続税評価額に持分の割合を掛けて算出します。 

他人に貸しているアパート、マンションなどは、貸している相手に借家権がありますので、家屋の評価額『固定資産税評価額』から、借家権割合(だいたい30%)を差し引いて算出されます。 

つまり、『固定資産税評価額』の約70%が相続財産となる計算です。  


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寄与分

2009-04-03 10:27:01 | 寄与分

 被相続人の遺産の減少を防いだ相続人や遺産の増加に寄与した相続人は、他の共同相続人より『寄与分』として相続分に上乗せして財産をもらえます。

寄与分を決める判断基準は、法律で決まっているわけではありませんので、寄与分の確定は難しいといわざるを得ません。

しかし、寄与分が決まらないと各相続人の具体的相続分が決まりません。それは、各相続人の相続分は、遺産総額から寄与分を控除した財産を寄与者を含む相続人全員で法定相続の割合によって分割するからです。

寄与分について、協議で決まらない場合は、寄与者からの請求により、家庭裁判所で寄与の時期、方法とその程度、相続財産の額、その他の一切の事情を考慮して寄与分を決めます。 


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