産業と雇用
�� 農業の振興
○ 国営手賀沼干拓事業（根戸新田農用地除外問題と紛争処理委員会）
根戸新田の農用地について、すでに議会(08年9月議会の代表質問はこちら）でも、農振協議会でも議論をしてきましたので、その点について一つ一つ私たちの考えを繰り返す事はいたしません。
ただ、この間、いろいろな方とこの件につき話をしてきましたが、最も多くの疑問は「なぜ、我孫子市が農地として保全活用する方針を出しているのに、農用地から外すのか」と言うもので、私たちもまったく同感です。この点については、千葉県の正式な不同意文書でも、「なお、本件は、根戸新田の土地を農用地以外の用途に供することを目的として、農用地から除外するための変更では無いから、この変更について農振法13条2項が適用される余地もない」と、断じています。
私たちは、我孫子市が方針として打ち出しているように、農地として保全活用していくためにも、農用地制度を活用し、公共投資をしっかりと行うこと。そして、相続や後継者不足で、農地をこれ以上維持できないという方のためには、市が借受や買取できるよう農地保全条例を改正すべきと考えます。
しかし、これらのことも全て総務省による自治紛争処理委員会での審議後のこととなりますので、今回は県とのやり取りの中で焦点となった、次の二点についてのみ質問いたします。
・ 国営手賀沼干拓事業の目的を、事業主体の国と千葉県は「農業の生産性の向上」と位置付けています。市はこの点について防災目的であるかのような主張をされていましたが、市の正式な見解をお聞かせ下さい。
また、根戸新田地区（県の見解では少なくとも6.6ヘクタール）は国営手賀沼干拓事業の排水受益地であるという点についても、市の正式な見解をお聞かせ下さい。
・先日、議会の皆さんと手賀排水機場の視察を行いました。その際、手賀沼土地改良区より、昨年11月に排水ポンプが壊れ、使用できない状態が続いている現状の説明を受けました。このままの状態で農繁期を迎え大雨が降れば、農地の排水に支障をきたすばかりでなく、布佐や若松地区の浸水被害の拡大にもつながりかねません。市としても、土地改良区と連携し、積極的に改修を国に働きかけるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
産業と雇用
�� 農業の振興
ア所得向上プロジェクトチーム
イ農業拠点施設の整備
平成20年9月議会にて、農家の所得向上に向けた、地元の農家の皆さんはもとより、農水省や千葉県、金融機関、場合によっては外食産業など、幅広い分野との連携をしたプロジェクトチームの立ち上げを提案しました。その答えは、「我孫子市農業再生のためのプロジェクトチームについては現時点では考えていませんが、現在既に設置している我孫子市農業委員会、県農林振興センター、ＪＡ等で構成する農業経営改善支援センターを積極的に活用し、関係機関の連携を強めて市全体の農業経営基盤の強化を図っていきたいと考えております」というものでした。
その後、具体的に農家の所得向上へ向けてどのような取り組みが行われてきたのか、お聞かせ下さい。農家の方からは、「苗と肥料を買えば、手元からお金がなくなっちゃうよ、本当に今の農家はきついよ。まじめに働いているのに・・・」、こんな声も寄せられます。
私は所得向上のプロジェクトチームを立ち上げ、実際に農業としての収入を上げていくにはどんな手法があるのか、研究・実践していくべきと考えます。再度、プロジェクトチームの立ち上げを提案しますが市の見解をお聞かせ下さい。その中で、農業拠点施設の果たす役割などについても再度精査して、早期に整備できるよう環境を整えてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
常に言い続けていますが、我孫子市の市域面積の3割は農地です。その意味で農業は市の最大の産業とも言えるのです。この農業の活性化なくして、我孫子の活性化はありません。農地の7割が水田である以上、我孫子のお米に付加価値をつけていくことなどは、喫緊の課題です。すでに近隣の野田市でも様々な取り組みが始まっています。市は危機感を持って、農業の活性化・所得向上にあたって頂きたいと思います。
�⊂�工業の振興
ア 商品券・100円商店街・イベントとの連携
イ 住宅版エコポイント・リフォーム助成
大変厳しい経済状況が続く中で、地域経済活性化の短期策としては、商品券の継続的な発行による市内消費の喚起、リフォーム助成制度の創設や住宅版エコポイントに関連した市内建築業の受注拡大、インフォメーション開設に合わせた交流人口・市外からの流入拡大、イベント時に商店（街）へ人が流れ込む仕組み・仕掛けなどが考えられます。
例えば、山形県新庄市から始まった100円商店街も参考になります。お店の中に100円の商品を一つ以上用意してもらい、商店街全体が100円ショップのような感覚で買い物を楽しめるというものです。この試みは今全国の商店街に波及しています。新庄市では、さらに旅行会社が100円商店街ツアーを企画し、新庄の商店街に1000人のツアー客が集うまでになっています。我孫子でも、JBFの開催に合わせてこのような企画を我孫子駅や天王台駅周辺で行えば、JBFの来場者が商店街に足を運ぶ事は請け合いです。
また、昨年の商品券発行後のアンケート調査などを見てみると、プレミアム商品券について、消費者側の満足度は高いものの、参加した商店からは課題が多く寄せられている状況です。しかし、先ほどの100円商店街のようなお店のアイデアと、消費者に満足度の高い商品券などを組み合わせることで、市内消費の喚起や新たな顧客獲得に結びつけることは可能です。
商品券・100円商店街・イベントとの連携など、市内商業の活性化のために様々な手立てを打つ必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
また、特に住宅の建設などが落ち込んでいる状況で、新たな消費の刺激策が必要なことは言うまでもありません。国でも住宅版エコポイントが始まります。これに合わせ、市としてどのように市内の建設業の受注拡大に結び付けていくのか、お聞かせください。また、全国的に広がりを見せている「住宅リフォーム助成制度」なども創設が必要と考えます。市の見解を合わせてお聞かせ下さい。
�� 公契約条例
私たち、あびこ21会派は公契約条例の必要性を訴え、平成18年12月議会、平成21年3月議会と二回にわたり、質問と提言を行ってまいりました。
公共工事の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用など、今日まで改革が進められてきましたが、現状は依然として発注者が想定した落札予定価格を大きく下回る低価格入札が増えています。
その結果、下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を著しく招く状況になっています。また、低価格での落札の増加は税金の無駄使いを減らすことにつながる一方、行き過ぎれば、事業者がコストを切り詰めようと資材の品質を落とすなど、業務の質の確保が問題となってきます。
近隣の野田市は昨年9月、全国に先駆けて「公契約条例」を制定しました。また、まさに先日第一回目の入札が行われ、全国的なニュースにもなったばかりです。条例では、市が発注する建設工事や清掃業務などの業務委託契約について、受注業者の従業員最低賃金を指定できる内容となっています。市が労働者の質を確保することで、事業の質を担保する画期的な公契約条例となっています。
＜野田市公契約条例の評価＆市の対応＞
�� 野田市の制定した公契約条例ついて、市長はどのように評価しているのでしょうか、また、野田市は全国の自治体に向けて、同じような公契約条例の必要性を、あつく呼びかけを行ったと聞いています。我孫子市にも届いているものと拝察します。
この呼びかけに対して、我孫子市はどのように対応してきたのか、現在、対応しようとしているのでしょうか、お答え下さい。
公契約条例の実現には市長の強力なリーダーシップが求められています。是非、市長の率直な、お考えをお聞かせ下さい。
＜早期条例制定の考え方＆調査・研究の進捗＞
�� 過去、二回の質問で、適正な労働条件や賃金水準を確保していくためには公契約条例は有効な手法であるとのお答えや、執行部として公契約条例について積極的に調査・研究をすすめていきたい、との答弁をいただいています。
野田市で条例化、施行されている現在、当市においても早期に公契約条例の制定に努めてほしいと考えます。条例の制定にあたっては、我孫子市における公契約の現状、孫受け労働者等の賃金実態、労働環境の把握等が必要だと考えます。条例の制定に向け、調査・研究はどのように進んでいるのか。進捗状況をお聞かせ下さい。
�� 農業の振興
○ 国営手賀沼干拓事業（根戸新田農用地除外問題と紛争処理委員会）
根戸新田の農用地について、すでに議会(08年9月議会の代表質問はこちら）でも、農振協議会でも議論をしてきましたので、その点について一つ一つ私たちの考えを繰り返す事はいたしません。
ただ、この間、いろいろな方とこの件につき話をしてきましたが、最も多くの疑問は「なぜ、我孫子市が農地として保全活用する方針を出しているのに、農用地から外すのか」と言うもので、私たちもまったく同感です。この点については、千葉県の正式な不同意文書でも、「なお、本件は、根戸新田の土地を農用地以外の用途に供することを目的として、農用地から除外するための変更では無いから、この変更について農振法13条2項が適用される余地もない」と、断じています。
私たちは、我孫子市が方針として打ち出しているように、農地として保全活用していくためにも、農用地制度を活用し、公共投資をしっかりと行うこと。そして、相続や後継者不足で、農地をこれ以上維持できないという方のためには、市が借受や買取できるよう農地保全条例を改正すべきと考えます。
しかし、これらのことも全て総務省による自治紛争処理委員会での審議後のこととなりますので、今回は県とのやり取りの中で焦点となった、次の二点についてのみ質問いたします。
・ 国営手賀沼干拓事業の目的を、事業主体の国と千葉県は「農業の生産性の向上」と位置付けています。市はこの点について防災目的であるかのような主張をされていましたが、市の正式な見解をお聞かせ下さい。
また、根戸新田地区（県の見解では少なくとも6.6ヘクタール）は国営手賀沼干拓事業の排水受益地であるという点についても、市の正式な見解をお聞かせ下さい。
・先日、議会の皆さんと手賀排水機場の視察を行いました。その際、手賀沼土地改良区より、昨年11月に排水ポンプが壊れ、使用できない状態が続いている現状の説明を受けました。このままの状態で農繁期を迎え大雨が降れば、農地の排水に支障をきたすばかりでなく、布佐や若松地区の浸水被害の拡大にもつながりかねません。市としても、土地改良区と連携し、積極的に改修を国に働きかけるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
産業と雇用
�� 農業の振興
ア所得向上プロジェクトチーム
イ農業拠点施設の整備
平成20年9月議会にて、農家の所得向上に向けた、地元の農家の皆さんはもとより、農水省や千葉県、金融機関、場合によっては外食産業など、幅広い分野との連携をしたプロジェクトチームの立ち上げを提案しました。その答えは、「我孫子市農業再生のためのプロジェクトチームについては現時点では考えていませんが、現在既に設置している我孫子市農業委員会、県農林振興センター、ＪＡ等で構成する農業経営改善支援センターを積極的に活用し、関係機関の連携を強めて市全体の農業経営基盤の強化を図っていきたいと考えております」というものでした。
その後、具体的に農家の所得向上へ向けてどのような取り組みが行われてきたのか、お聞かせ下さい。農家の方からは、「苗と肥料を買えば、手元からお金がなくなっちゃうよ、本当に今の農家はきついよ。まじめに働いているのに・・・」、こんな声も寄せられます。
私は所得向上のプロジェクトチームを立ち上げ、実際に農業としての収入を上げていくにはどんな手法があるのか、研究・実践していくべきと考えます。再度、プロジェクトチームの立ち上げを提案しますが市の見解をお聞かせ下さい。その中で、農業拠点施設の果たす役割などについても再度精査して、早期に整備できるよう環境を整えてはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
常に言い続けていますが、我孫子市の市域面積の3割は農地です。その意味で農業は市の最大の産業とも言えるのです。この農業の活性化なくして、我孫子の活性化はありません。農地の7割が水田である以上、我孫子のお米に付加価値をつけていくことなどは、喫緊の課題です。すでに近隣の野田市でも様々な取り組みが始まっています。市は危機感を持って、農業の活性化・所得向上にあたって頂きたいと思います。
�⊂�工業の振興
ア 商品券・100円商店街・イベントとの連携
イ 住宅版エコポイント・リフォーム助成
大変厳しい経済状況が続く中で、地域経済活性化の短期策としては、商品券の継続的な発行による市内消費の喚起、リフォーム助成制度の創設や住宅版エコポイントに関連した市内建築業の受注拡大、インフォメーション開設に合わせた交流人口・市外からの流入拡大、イベント時に商店（街）へ人が流れ込む仕組み・仕掛けなどが考えられます。
例えば、山形県新庄市から始まった100円商店街も参考になります。お店の中に100円の商品を一つ以上用意してもらい、商店街全体が100円ショップのような感覚で買い物を楽しめるというものです。この試みは今全国の商店街に波及しています。新庄市では、さらに旅行会社が100円商店街ツアーを企画し、新庄の商店街に1000人のツアー客が集うまでになっています。我孫子でも、JBFの開催に合わせてこのような企画を我孫子駅や天王台駅周辺で行えば、JBFの来場者が商店街に足を運ぶ事は請け合いです。
また、昨年の商品券発行後のアンケート調査などを見てみると、プレミアム商品券について、消費者側の満足度は高いものの、参加した商店からは課題が多く寄せられている状況です。しかし、先ほどの100円商店街のようなお店のアイデアと、消費者に満足度の高い商品券などを組み合わせることで、市内消費の喚起や新たな顧客獲得に結びつけることは可能です。
商品券・100円商店街・イベントとの連携など、市内商業の活性化のために様々な手立てを打つ必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
また、特に住宅の建設などが落ち込んでいる状況で、新たな消費の刺激策が必要なことは言うまでもありません。国でも住宅版エコポイントが始まります。これに合わせ、市としてどのように市内の建設業の受注拡大に結び付けていくのか、お聞かせください。また、全国的に広がりを見せている「住宅リフォーム助成制度」なども創設が必要と考えます。市の見解を合わせてお聞かせ下さい。
�� 公契約条例
私たち、あびこ21会派は公契約条例の必要性を訴え、平成18年12月議会、平成21年3月議会と二回にわたり、質問と提言を行ってまいりました。
公共工事の入札は一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用など、今日まで改革が進められてきましたが、現状は依然として発注者が想定した落札予定価格を大きく下回る低価格入札が増えています。
その結果、下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を著しく招く状況になっています。また、低価格での落札の増加は税金の無駄使いを減らすことにつながる一方、行き過ぎれば、事業者がコストを切り詰めようと資材の品質を落とすなど、業務の質の確保が問題となってきます。
近隣の野田市は昨年9月、全国に先駆けて「公契約条例」を制定しました。また、まさに先日第一回目の入札が行われ、全国的なニュースにもなったばかりです。条例では、市が発注する建設工事や清掃業務などの業務委託契約について、受注業者の従業員最低賃金を指定できる内容となっています。市が労働者の質を確保することで、事業の質を担保する画期的な公契約条例となっています。
＜野田市公契約条例の評価＆市の対応＞
�� 野田市の制定した公契約条例ついて、市長はどのように評価しているのでしょうか、また、野田市は全国の自治体に向けて、同じような公契約条例の必要性を、あつく呼びかけを行ったと聞いています。我孫子市にも届いているものと拝察します。
この呼びかけに対して、我孫子市はどのように対応してきたのか、現在、対応しようとしているのでしょうか、お答え下さい。
公契約条例の実現には市長の強力なリーダーシップが求められています。是非、市長の率直な、お考えをお聞かせ下さい。
＜早期条例制定の考え方＆調査・研究の進捗＞
�� 過去、二回の質問で、適正な労働条件や賃金水準を確保していくためには公契約条例は有効な手法であるとのお答えや、執行部として公契約条例について積極的に調査・研究をすすめていきたい、との答弁をいただいています。
野田市で条例化、施行されている現在、当市においても早期に公契約条例の制定に努めてほしいと考えます。条例の制定にあたっては、我孫子市における公契約の現状、孫受け労働者等の賃金実態、労働環境の把握等が必要だと考えます。条例の制定に向け、調査・研究はどのように進んでいるのか。進捗状況をお聞かせ下さい。
