あびこ21の坂巻です。会派を代表して大綱4点について質問をいたします。
今年は昭和45年7月1日に市制を施行して40周年を迎えます。この始まりに、色を添えてくれたのは、プロゴルファーの青木功さんではなかったでしょうか。日経新聞「私の履歴書」で約1月間、青木プロの連載が続きました。特に初回から5回ほどは、連日我孫子での生活ぶりの紹介で、どれだけ紙面に「我孫子」と言う文字が躍ったか分かりません。朝起きると、まずは「私の履歴書」を読む、そんな日々でした。
各言う、私も昭和45年8月に、我孫子の市制施行をお祝いするような形で、この地に生まれました。以来、我孫子市とともに歩んでまいりました。四十にして惑わずとの言葉もありますが、まだまだ試行錯誤の日々です。本日もそんな我孫子での40年間に思いをはせながら、また未来を見据えながら質問をさせていただきます。
○市長の政治姿勢
�＿翅校匯圓寮�長戦略
今年1月16日の広報、「すこやかちゃん」のコーナーに1歳3か月の女の子の紹介記事がありました。「手賀沼が大好きな元気な女の子です。いつも温かく見守って下さる近隣の皆様ありがとうございます」。
私の記憶する限り、「すこやかちゃん」と「手賀沼」が結び付けられたのは初めてです。1歳3カ月で、「手賀沼が大好き」とはどういうことでしょう。
昭和45年7月1日、我孫子市は県内22番目の市として市制を施行します。昭和30年に我孫子・湖北・布佐の3町村で合併してから15年後のことです。
環境庁（省）の調査では昭和49年から27年間（平成12年まで）手賀沼は水質汚濁ワーストワンを続けますが、昭和45年当時も恐らくはかなり進んでいたのでしょう。そこからの我孫子市民の手賀沼浄化へかける思い、運動は今更申すまでもありません。市民・行政（市・県・国）をあげて、浄化活動に取り組み、ついに平成13年、ワーストワンを脱却します。沼の透明度も以前より高まりました。市では手賀沼公園の再整備を進め、親水護岸の完成により、子どもたちが身近に手賀沼を触れることができるようになりました。黄昏時の手賀沼で子供たちが裸足のまま魚網を持って魚を追いかける姿に、私は「これが我孫子なんだ」と思わずにはいられません。
季節を問わず、天気の良い日には手賀沼公園で親子・家族が遊んでいます。きっとその中に、この1歳3ヶ月の女の子もお母さんと一緒にいるのです。
「手賀沼が大好き」。このフレーズはそんな日常の中から生まれたのでしょう。
私は浄化を続ける手賀沼とそれに取り組む我孫子市の姿を一つの物語と捉えています。
この手賀沼の物語はまだ途中です。私たちはこれからさらに浄化活動・環境保全・生態系の復元活動を続け、昭和20年代、30年代の沼の風景を取り戻さなければなりません。何よりもこの「手賀沼物語」の主人公は私たち我孫子市民一人ひとりなのです。
そして日本一汚れてしまった手賀沼を、私たちは100年かけて「日本でもっとも美しい沼に変える」という夢を市民と共有し、まちづくりに取り組むことを「手賀沼100年構想」と位置付けます。我孫子市民は手賀沼とともに生きていくことを宣言するのです。
さらにこのような取り組みを地域経済の持続可能な発展へと結び付けなければなりません。いわゆる成長戦略です。環境と経済が相反する時代はすでに終りを告げました。今や、世界的にみても、環境こそが経済をけん引する役割を担っています。
手賀沼に特化した商品やサービスを生み出すための戦略を市民とともに練り上げます。「我孫子市環境経済戦略」です。手賀沼こそ、このまちにとって最大のブランドであることを私たちは強く認識すべきです。
そしてもう一つ、これからの我孫子市の成長戦略の切り札が「高齢社会」だと私たちは考えています。
私は高齢社会が進展するほど、高齢者の方々が必要とされる地域社会を作っていくことが大切なのだと考えます。高齢者の皆さんが地域にいるから、若い人も安心して暮らせる。我孫子はそんな町です、というアピールの仕方があって良いのではないでしょうか。例えば、地域での防犯パトロールを見てみましょう。日中、若い世代が仕事や子育てに追われている頃、多くの高齢者の皆さんが地域での防犯パトロールや子どもの見守りに参加されています。その結果、地域の治安が守られているのです。これなどは、高齢者の方がいるから地域が安全・安心に保たれている好例です。このような事例を次々と掘り起こし、作り出すのです。
現在の消費動向を見ても、高齢社会は必ずしもマイナスではありません。デフレ傾向が続く中、給与所得のカットなどで若年世代の消費は減少傾向にあります。しかし、一定収入が確保されている年代層では、現在でも消費意欲は衰えていないとのデータもあります。その意味では、これから地域経済をけん引するのは、シニア・高齢世代の方々なのではないでしょうか。また、巣鴨とげぬき地蔵商店街が「おばあちゃんの原宿（シルバー・パラダイス）」と言われ、活況を帯びていることはご存知の通りです。
方向性でいえば、我孫子はこれから千葉の「巣鴨」を目指すのです。我孫子は確実に高齢化していきます。そこに抗うのではなく、高齢者の皆さんの生活実態に合わせたまちづくりを行えば、地域経済の活性化を生み出すことが可能なはずです。それは高齢者の皆さんが消費者になることだけでなく、高齢者の方の就労の場を作り出すことをも意味しています。
四国の上勝町、人口わずか2000人の町。言わずと知れた木の葉をビジネスに変えた町です。この町では、多くの高齢者の方々が働いています。そのうちの1人95歳の女性は、ひ孫と共に木の葉を集め、「今が一番幸せ」と言います。
社会保障により生活の不安を払拭しながら、一方では、高齢者の方々に夢や希望、楽しみを見出してもらえるまちづくりを進める。それが私たちの考える「高齢社会先進都市」です。
もちろん、企業誘致も成長戦略には不可欠です。しかし、大きな農地を傷つけるような場合は、よほど確実な計画性がない限り、我孫子市民の理解を得られるとは思えません。それは、先月の総合計画審議会での議論でも明らかでしょう。むしろ、ＮＥＣの未利用地を含めた現在の枠組みの中で、企業誘致や工場アパートの建設を進めることの方が、現実的な選択ではないでしょうか。
私たちは、手賀沼（環境）や高齢社会を活かした我孫子市の成長戦略を提案いたします。これらは現基本構想にそったものであり、我孫子のまちづくりをさらに進化させるものだと考えております。基本構想を変えずに、成長戦略を描くことはできるのです。
星野市長は土地利用を変えることで、まちの活力を見出すとしていますが、あまりにリスクが大きすぎないでしょうか。我孫子の財産（農地）を生かすのではなく、むしろ壊してしまう危険性、なによりも数十億円に及ぶ財政的支出、そしてグローバル化した社会の中での企業・工場の流動性・・・。
今ある資源を最大限に活かした成長戦略を実行することこそ、我孫子市長の役割と考えますが、星野市長のご見解をお聞かせ下さい。
��基本構想見直しの課題
そもそも基本構想に掲げる「自然環境ゾーン」は市街化調整区域に当てはめているものです。市街化調整区域とは何か。都市計画法第7条で次のように定義されています。「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする」。さらに、都市計画法第15条に位置づけられている千葉県の都市計画「我孫子都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」では、市街化調整区域の土地利用方針として、次のように記述されています。「市街化調整区域については、本区域における我孫子市独自の自然的な景観や生態系の保護、農業の振興、防災などの観点から、都市における貴重な自然環境の保全を重視し、都市的土地利用を抑制する」。
我孫子市の基本構想にある、「都市的土地利用を抑制する」の原文はまさにここにあるのです。自然環境ゾーンが市街化調整区域にあてはめたゾーニングである以上、「抑制する｣との記述にはなんら違和感はなく、むしろ都市計画法を忠実に切り取ったものと言えます。
これらを踏まえ、自然環境ゾーンの記述のいったいどこに課題があるというのか、市長の見解をお聞かせ下さい。
星野市長になってから我孫子市は庁議と同様に重視している「活力ある地域づくり推進会議」という内部会議を置いています。大きな事件は全てここで話し合いが行われているといっても過言ではありません。この第一回目平成19年6月6日(市長就任数ヵ月後)の議事録では、「下ヶ戸地区の土地利用について」という項目があります。議事録を抜粋します。「下ヶ戸地区については、工場アパートの建設を含め工業系用途への土地利用を検討するため、整備手法、整備主体を含め関係法令への対応や課題などの検討に早急に着手すること。そのため、商工観光課を中心に、関係各課の職員で構成する検討組織を立ち上げること。コンサルなどの必要な調査研究費は9月補正予算で対応する」。
つまり、工業系土地利用の策定はこの下ヶ戸地区を想定してスタートしたことがここに明らかになっています。その後、工業系土地利用の調査では複数の候補地を選定しますが、最終的に下ヶ戸地区に落ち着きます。また、この活力ある地域づくり推進会議では再三にわたり、工業系土地利用を進めるためには基本構想の改正が必要との意見が出され、市長は基本構想の見直しに着手します。
しかし、この下ヶ戸地区は国営手賀沼干拓事業受益地からは昭和４0年代に除外されているものの、平成９年より土地改良事業が行われた農地であり、工業系土地利用には農林協議の難しさがあることは「同報告書」にも記載の通りです。さらに、この地区は平成１１年、１２年と２度にわたり我孫子市より農用地区域に編入するよう依頼があり、・・・組合より農用地への編入はできないが、「農用地の保全に努め都市近郊農業を推進する」との文書が提出されています。
星野市長はこの地区において過去に我孫子市が農用地区域への編入を依頼していたことを認識の上で、工業系土地利用の適地と判断したのでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。
��財政構造改革はどこへ
我孫子市の平成22年度新年度予算案は総額324億6千万円、前年度比1.7％の増額となりました。これは平成22年度予算編成方針に基づき、編成された予算です。この22年度予算平成方針には、市債の総額として3年間75億円、1年で25億円以内にするとの財政目標があります。しかしながら、この予算編成方針が破られ、22年度予算では32億円もの市債をすることとなりました。その結果、当初1億9千万円しかなかった政策的事業のための財源が一気に7億円にまで膨れ上がる非常な事態です。
本来、財政規律は庁内での厳しい事業選択のためにも必要不可欠なことであり、このような予算編成を続けていたのでは、どうせ事業費はどこからか生まれてくるという庁内風土を作ることにつながりかねません。今回の施政方針にも、市債の発効額25億円以内の財政規律が破られたことの反省の弁はありません。我孫子市に今最も必要な財政的な危機意識はどこにいってしまったのでしょうか。
なぜ市債発行額25億円を超えたことの説明がないのでしょうか。この財政規律はどうなったのか、お聞かせ下さい。
すでに総務省の公表する決算データでは、我孫子市は臨時財政対策債を除いた場合、平成15年度から経常収支比率は100％を超えています。この数値は東葛６市では我孫子市と鎌ヶ谷市のみです。ちなみにそのデータは、15年度102.2％、16年度104.6％、17年度103.5％、18年度103.1％、19年度102.3％です。つまり、臨時財政対策債がなければ、すでに我孫子市は政策的な経費に回す予算がないという極めて危機的な財政状況に追い込まれているのです。また、臨財債も含めた場合の経常収支比率97%(20年度決算)は千葉県内の36市中33位になっています。
ここ数年のデータを見ても、我孫子市の臨時財政対策債の依存度はますます高まり、東葛６市では平成22年度当初予算歳入に占める臨財債の割合が6.8％と最も高くなっています。依存度が最も低い流山市では3.7%ですからその差は3％以上にも開いてきています。
もちろん、我孫子市は過去に大きな事業などは行わず、市債の発行を抑えてきました。その結果、公債費の比率などでは県内でもトップクラスの健全性と言っても良いでしょう。しかし、ここ数年で臨財債への依存度を特に高めている状態を考えれば、これからいかに我孫子市財政の硬直化を引き起こしている経常的経費に切り込むのかという、市のトップリーダーの改革への意気込みが必要ではないでしょうか。今回の施政方針にその意気込みが描かれていたでしょうか。残念ながら私たちには読み取れません。
経常的経費とはご存知のとおり、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費、その他会計繰り出し金の経常的収入に占める割合です。それぞれの項目について、分かりやすく市民に公表し、職員と共に改善策を考え、目標数値を設定し、その達成を図ることこそ、今求められる財政構造改革の本丸ではないでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。
○福祉・医療問題
�＾緡殿寮�の整備・充実
市が第二次基本計画の策定に合わせて平成19年に行った市民アンケートでは、今後の重点施策として、「医療体制の整備・充実」が32.7%で最上位となりました。自由記述欄では、病院の充実と乳幼児医療費の助成対象年齢拡大を望む声が最も多く寄せられ、救急医療の充実や予防医療の充実、小児救急医療の充実などが続きます。
先月（２月）２８日には平和台病院で救急センターを含む病棟の新築を記念した式典も開かれ、救急センター増床の期待の高さを改めて感じる機会となりました。
千葉県の医療整備計画では、県民の医療に対する意識調査をしています。例えば、今後充実を望む医療分野では、「がん専門医療」「救急救命医療」「糖尿病・高血圧症などの慢性疾患医療」が上位を占め、また医療への不満では「待ち時間が長い」「医療機関数が不十分」「夜間・休日診療体制が不十分」などが上位を占める結果となっています。
このような状況の中で、市として今後どのように医療体制の整備・充実を図っていくのでしょうか。特に市民は具体的にどのような医療を望んでいるのか、また、医療サイドから市民にお願いしたい事はどんなことなのかなど、市民・医療機関と連携しながら、医療体制の整備・充実を図る必要があると考えます。市の見解をお聞かせ下さい。
また、市民会館跡地については、用地を取得した医療法人が（名戸ヶ谷病院）病院新設の申請を県にしていると聞いていますが、この詳細についてわかる範囲でお示しください。
��特別養護老人ホーム待機者と介護者のケア
21年12月のデータでは、市の高齢者数は30,126人、うち介護保険のサービスを実際に利用している方は2,928人（9.7%）です。これを男女比でみると男性3割女性7割と圧倒的に女性の割合が多いことが分かります。また、施設・在宅の割合では、特養などの施設利用者652人（22.3%）、グループホームなどの居住系利用者241人（8.2%）、在宅の方々は2,276人（69.5%）となっています。
特養などの施設系での652人を介護度別でみると、要介護5の方が25.9%、要介護4の方が33.6%、要介護3の方が24.5%、要介護2の方が10.7%、要介護1の方が5.2%です。第４期介護保険事業計画の目標では、施設利用者に占める要介護度4，5の方の割合を70%以上にしており、現状は60%弱となっています。
ここで質問に移ります。在宅サービスを受けている方のうち要介護度別の施設入所希望者（特養待機者）はどれぐらいいるのか、お聞かせ下さい。また、特に介護度の高い在宅サービス利用者や認知症の方を在宅でみているご家族（介護者）の方々は、大変なご苦労をされながら生活をしています。このような介護者の方々に対して、市としてどのようなケアを図っていくのか、お聞かせ下さい。
�� 増加する生活保護世帯への対応
厳しい経済情勢を受けて、生活保護を受ける方々が増えています。全国でも1956年以来53年ぶりに、180万人を超えたとのデータが発表されました。我孫子市の生活保護世帯の推移を見ても、ここ数年毎年20〜30世帯で増加しており、20年度では合計で455世帯となりました。さらに、この一年間で見てみると、21年1月の段階で466世帯だったのに対し、22年1月が563世帯となり、実にこの一年で100世帯ほどの急増となっています。予算の推移を見ても、22年度では当初予算ベースで約13億円、前年度より約2.4億円の増加を見込んでいます。
引き続き厳しい経済状況を踏まえ、今後、市の職員体制も含めた生活保護施策の強化が必要と考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
○自治・市民活動
� 屬�互いさま」の地域社会
�◆〇毀嘘萋飴抉膾�・コミュニティ計画の総点検
我孫子市社会福祉協議会が平成18年に行ったアンケートには興味深いデータが示されています。このアンケートは市内の自治会組織に依頼し、約1000名の方々に地域でのボランティア活動などについて伺ったものです。
「どのような地域活動なら、ボランティアに参加できると思いますか」との問いには、複数回答で多い順に、「災害時のお手伝い（63％）」「防犯パトロール（50％）」「高齢者等への声かけ・見守り活動(32％)」「福祉イベントのお手伝い（22％）」「電話による声かけ・安否確認（18％）」「子どもと遊ぶ・子育てサロン（16％）」などとなっています実際にボランティアをしていると答えた方は21％でした。
では、このボランティアをしていると答えた方を年代で見てみると、10・20代が8.7％、30代が11.3％、40代が16.5％、50代が19.3％、60代が34.2％、そして70代以上では実に41.8％の方がボランティアをしていると答えています。つまり、年代があがるほど地域でのボランティア活動に参加する割合が確実に増えているのです。（先ほど申し上げた「高齢社会先進都市」の裏付けの一つもこのようなデータにあります）特に60代からボランティアに参加する傾向は強くなります。その意味で、地域社会においては若い世代が高齢者の方を支えるというイメージよりも、高齢者の方々も含め、お互いにできることをしながら助け合っていく社会、お互い様の地域社会を作り上げていくことが大切といえます。
さて、我孫子市の「コミュニティ整備計画報告書」は平成元年に作られました。この中では、市のコミュニティ施策の経緯に始まり、コミュニティ施策の特徴や問題点、１４８自治会・町会へのアンケート調査、まちづくり協議会（２団体）の現状、まちづくり協議会のあり方、住区の範囲、そして近隣センター整備計画へと続きます。近隣センターの整備は、まずは我孫子・天王台・湖北・新木・布佐の５地区を優先としながらも17の住区での１７館構想となり、その後財政状況も勘案しながら、平成12年に11館へと縮小していきます。
市長は現在「コミュニティの再構築」を打ち出しており、これに異を唱える方はどなたもいないと思います。しかし、この議論を基本構想の見直しに使うことは、計画として後戻りしすぎではないでしょうか。むしろ、現基本構想に基づく、実行計画（アクションプラン）としての新たなコミュニティ計画の策定こそが必要です。
11館の近隣センターの整備に一定の方向性が示されている中で、地域コミュニティにどのような課題が生まれているのか。新たな動きが芽生えているのか、市民の意識はどのように変化しているのか、コミュニティを支援する行政の体制は適切かなど、それらを総括する時期に差し掛かっています。
そこで、市役所としての市民活動支援策の総点検と共に、各地区ごとのコミュニティ計画策定に向けて、動き始めてはいかがでしょうか。地区ごとに市民の世代や高齢化率、それに伴う課題や特徴等に違いがあります。もちろん、市民の皆さんの参加協力を得ながら、さらに職員の皆さんを地区割りで配置し、地区ごとのコミュニティ計画の策定を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
��「受益者負担」と公共施設
昨年5月、「受益者負担のあり方に関する基本方針」が策定されました。この方針については、そもそも「受益者」という考え方がなじまないのではないかという根本的な議論に始まり、市民参加のあり方に問題がある、情報公開・提供が少なすぎる、行政コストの見直しが先決などなど様々な意見が市民から寄せられています。その意味で「基本方針｣そのものが市民から理解・納得を得ていると言うには、不十分な状況だと認識をしています。一方で、公共施設のコストが目に見えると言う点では、評価をされるべきであり、今後の職員のコスト意識の向上に役立てることができます。
その上で、今回は、そもそも税金で賄う費用と、利用者が負担すべき費用の区分けの仕方が違うのではないかという点について質問します。
「固定費」と「変動費」と考えると分かりよいのかもしれません。今回の方針では、減価償却費や人件費など、その施設を市民が利用してもしなくても、基本的にかかる経費（固定費）も原価の中に参入しています。しかし、それらは市民が広く公平に（税金で）負担すべきではないでしょうか。なぜならば、それは、私たち市民がいつでもそのような施設を使えるようにしておくために必要な経費だからです。その上で、実際に利用した場合にかかる経費（変動費）の実費を概算で、利用者から負担してもらうほうが、分かりやすいのではないでしょうか。このような考え方に立つと、市民の税金でまかなう固定費をいかに削減すべきかと言う議論が成り立ちます。この固定費を9割削減、8割削減しようという目標を持つことのほうが、行政として正しい姿なのではないでしょうか。
なぜ、利用者が、公共施設がそこにあることで生まれてくる費用まで、負担しなければならないのでしょうか。本来、その負担こそ私たちの税金でまかなうものではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
今年は昭和45年7月1日に市制を施行して40周年を迎えます。この始まりに、色を添えてくれたのは、プロゴルファーの青木功さんではなかったでしょうか。日経新聞「私の履歴書」で約1月間、青木プロの連載が続きました。特に初回から5回ほどは、連日我孫子での生活ぶりの紹介で、どれだけ紙面に「我孫子」と言う文字が躍ったか分かりません。朝起きると、まずは「私の履歴書」を読む、そんな日々でした。
各言う、私も昭和45年8月に、我孫子の市制施行をお祝いするような形で、この地に生まれました。以来、我孫子市とともに歩んでまいりました。四十にして惑わずとの言葉もありますが、まだまだ試行錯誤の日々です。本日もそんな我孫子での40年間に思いをはせながら、また未来を見据えながら質問をさせていただきます。
○市長の政治姿勢
�＿翅校匯圓寮�長戦略
今年1月16日の広報、「すこやかちゃん」のコーナーに1歳3か月の女の子の紹介記事がありました。「手賀沼が大好きな元気な女の子です。いつも温かく見守って下さる近隣の皆様ありがとうございます」。
私の記憶する限り、「すこやかちゃん」と「手賀沼」が結び付けられたのは初めてです。1歳3カ月で、「手賀沼が大好き」とはどういうことでしょう。
昭和45年7月1日、我孫子市は県内22番目の市として市制を施行します。昭和30年に我孫子・湖北・布佐の3町村で合併してから15年後のことです。
環境庁（省）の調査では昭和49年から27年間（平成12年まで）手賀沼は水質汚濁ワーストワンを続けますが、昭和45年当時も恐らくはかなり進んでいたのでしょう。そこからの我孫子市民の手賀沼浄化へかける思い、運動は今更申すまでもありません。市民・行政（市・県・国）をあげて、浄化活動に取り組み、ついに平成13年、ワーストワンを脱却します。沼の透明度も以前より高まりました。市では手賀沼公園の再整備を進め、親水護岸の完成により、子どもたちが身近に手賀沼を触れることができるようになりました。黄昏時の手賀沼で子供たちが裸足のまま魚網を持って魚を追いかける姿に、私は「これが我孫子なんだ」と思わずにはいられません。
季節を問わず、天気の良い日には手賀沼公園で親子・家族が遊んでいます。きっとその中に、この1歳3ヶ月の女の子もお母さんと一緒にいるのです。
「手賀沼が大好き」。このフレーズはそんな日常の中から生まれたのでしょう。
私は浄化を続ける手賀沼とそれに取り組む我孫子市の姿を一つの物語と捉えています。
この手賀沼の物語はまだ途中です。私たちはこれからさらに浄化活動・環境保全・生態系の復元活動を続け、昭和20年代、30年代の沼の風景を取り戻さなければなりません。何よりもこの「手賀沼物語」の主人公は私たち我孫子市民一人ひとりなのです。
そして日本一汚れてしまった手賀沼を、私たちは100年かけて「日本でもっとも美しい沼に変える」という夢を市民と共有し、まちづくりに取り組むことを「手賀沼100年構想」と位置付けます。我孫子市民は手賀沼とともに生きていくことを宣言するのです。
さらにこのような取り組みを地域経済の持続可能な発展へと結び付けなければなりません。いわゆる成長戦略です。環境と経済が相反する時代はすでに終りを告げました。今や、世界的にみても、環境こそが経済をけん引する役割を担っています。
手賀沼に特化した商品やサービスを生み出すための戦略を市民とともに練り上げます。「我孫子市環境経済戦略」です。手賀沼こそ、このまちにとって最大のブランドであることを私たちは強く認識すべきです。
そしてもう一つ、これからの我孫子市の成長戦略の切り札が「高齢社会」だと私たちは考えています。
私は高齢社会が進展するほど、高齢者の方々が必要とされる地域社会を作っていくことが大切なのだと考えます。高齢者の皆さんが地域にいるから、若い人も安心して暮らせる。我孫子はそんな町です、というアピールの仕方があって良いのではないでしょうか。例えば、地域での防犯パトロールを見てみましょう。日中、若い世代が仕事や子育てに追われている頃、多くの高齢者の皆さんが地域での防犯パトロールや子どもの見守りに参加されています。その結果、地域の治安が守られているのです。これなどは、高齢者の方がいるから地域が安全・安心に保たれている好例です。このような事例を次々と掘り起こし、作り出すのです。
現在の消費動向を見ても、高齢社会は必ずしもマイナスではありません。デフレ傾向が続く中、給与所得のカットなどで若年世代の消費は減少傾向にあります。しかし、一定収入が確保されている年代層では、現在でも消費意欲は衰えていないとのデータもあります。その意味では、これから地域経済をけん引するのは、シニア・高齢世代の方々なのではないでしょうか。また、巣鴨とげぬき地蔵商店街が「おばあちゃんの原宿（シルバー・パラダイス）」と言われ、活況を帯びていることはご存知の通りです。
方向性でいえば、我孫子はこれから千葉の「巣鴨」を目指すのです。我孫子は確実に高齢化していきます。そこに抗うのではなく、高齢者の皆さんの生活実態に合わせたまちづくりを行えば、地域経済の活性化を生み出すことが可能なはずです。それは高齢者の皆さんが消費者になることだけでなく、高齢者の方の就労の場を作り出すことをも意味しています。
四国の上勝町、人口わずか2000人の町。言わずと知れた木の葉をビジネスに変えた町です。この町では、多くの高齢者の方々が働いています。そのうちの1人95歳の女性は、ひ孫と共に木の葉を集め、「今が一番幸せ」と言います。
社会保障により生活の不安を払拭しながら、一方では、高齢者の方々に夢や希望、楽しみを見出してもらえるまちづくりを進める。それが私たちの考える「高齢社会先進都市」です。
もちろん、企業誘致も成長戦略には不可欠です。しかし、大きな農地を傷つけるような場合は、よほど確実な計画性がない限り、我孫子市民の理解を得られるとは思えません。それは、先月の総合計画審議会での議論でも明らかでしょう。むしろ、ＮＥＣの未利用地を含めた現在の枠組みの中で、企業誘致や工場アパートの建設を進めることの方が、現実的な選択ではないでしょうか。
私たちは、手賀沼（環境）や高齢社会を活かした我孫子市の成長戦略を提案いたします。これらは現基本構想にそったものであり、我孫子のまちづくりをさらに進化させるものだと考えております。基本構想を変えずに、成長戦略を描くことはできるのです。
星野市長は土地利用を変えることで、まちの活力を見出すとしていますが、あまりにリスクが大きすぎないでしょうか。我孫子の財産（農地）を生かすのではなく、むしろ壊してしまう危険性、なによりも数十億円に及ぶ財政的支出、そしてグローバル化した社会の中での企業・工場の流動性・・・。
今ある資源を最大限に活かした成長戦略を実行することこそ、我孫子市長の役割と考えますが、星野市長のご見解をお聞かせ下さい。
��基本構想見直しの課題
そもそも基本構想に掲げる「自然環境ゾーン」は市街化調整区域に当てはめているものです。市街化調整区域とは何か。都市計画法第7条で次のように定義されています。「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする」。さらに、都市計画法第15条に位置づけられている千葉県の都市計画「我孫子都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」では、市街化調整区域の土地利用方針として、次のように記述されています。「市街化調整区域については、本区域における我孫子市独自の自然的な景観や生態系の保護、農業の振興、防災などの観点から、都市における貴重な自然環境の保全を重視し、都市的土地利用を抑制する」。
我孫子市の基本構想にある、「都市的土地利用を抑制する」の原文はまさにここにあるのです。自然環境ゾーンが市街化調整区域にあてはめたゾーニングである以上、「抑制する｣との記述にはなんら違和感はなく、むしろ都市計画法を忠実に切り取ったものと言えます。
これらを踏まえ、自然環境ゾーンの記述のいったいどこに課題があるというのか、市長の見解をお聞かせ下さい。
星野市長になってから我孫子市は庁議と同様に重視している「活力ある地域づくり推進会議」という内部会議を置いています。大きな事件は全てここで話し合いが行われているといっても過言ではありません。この第一回目平成19年6月6日(市長就任数ヵ月後)の議事録では、「下ヶ戸地区の土地利用について」という項目があります。議事録を抜粋します。「下ヶ戸地区については、工場アパートの建設を含め工業系用途への土地利用を検討するため、整備手法、整備主体を含め関係法令への対応や課題などの検討に早急に着手すること。そのため、商工観光課を中心に、関係各課の職員で構成する検討組織を立ち上げること。コンサルなどの必要な調査研究費は9月補正予算で対応する」。
つまり、工業系土地利用の策定はこの下ヶ戸地区を想定してスタートしたことがここに明らかになっています。その後、工業系土地利用の調査では複数の候補地を選定しますが、最終的に下ヶ戸地区に落ち着きます。また、この活力ある地域づくり推進会議では再三にわたり、工業系土地利用を進めるためには基本構想の改正が必要との意見が出され、市長は基本構想の見直しに着手します。
しかし、この下ヶ戸地区は国営手賀沼干拓事業受益地からは昭和４0年代に除外されているものの、平成９年より土地改良事業が行われた農地であり、工業系土地利用には農林協議の難しさがあることは「同報告書」にも記載の通りです。さらに、この地区は平成１１年、１２年と２度にわたり我孫子市より農用地区域に編入するよう依頼があり、・・・組合より農用地への編入はできないが、「農用地の保全に努め都市近郊農業を推進する」との文書が提出されています。
星野市長はこの地区において過去に我孫子市が農用地区域への編入を依頼していたことを認識の上で、工業系土地利用の適地と判断したのでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。
��財政構造改革はどこへ
我孫子市の平成22年度新年度予算案は総額324億6千万円、前年度比1.7％の増額となりました。これは平成22年度予算編成方針に基づき、編成された予算です。この22年度予算平成方針には、市債の総額として3年間75億円、1年で25億円以内にするとの財政目標があります。しかしながら、この予算編成方針が破られ、22年度予算では32億円もの市債をすることとなりました。その結果、当初1億9千万円しかなかった政策的事業のための財源が一気に7億円にまで膨れ上がる非常な事態です。
本来、財政規律は庁内での厳しい事業選択のためにも必要不可欠なことであり、このような予算編成を続けていたのでは、どうせ事業費はどこからか生まれてくるという庁内風土を作ることにつながりかねません。今回の施政方針にも、市債の発効額25億円以内の財政規律が破られたことの反省の弁はありません。我孫子市に今最も必要な財政的な危機意識はどこにいってしまったのでしょうか。
なぜ市債発行額25億円を超えたことの説明がないのでしょうか。この財政規律はどうなったのか、お聞かせ下さい。
すでに総務省の公表する決算データでは、我孫子市は臨時財政対策債を除いた場合、平成15年度から経常収支比率は100％を超えています。この数値は東葛６市では我孫子市と鎌ヶ谷市のみです。ちなみにそのデータは、15年度102.2％、16年度104.6％、17年度103.5％、18年度103.1％、19年度102.3％です。つまり、臨時財政対策債がなければ、すでに我孫子市は政策的な経費に回す予算がないという極めて危機的な財政状況に追い込まれているのです。また、臨財債も含めた場合の経常収支比率97%(20年度決算)は千葉県内の36市中33位になっています。
ここ数年のデータを見ても、我孫子市の臨時財政対策債の依存度はますます高まり、東葛６市では平成22年度当初予算歳入に占める臨財債の割合が6.8％と最も高くなっています。依存度が最も低い流山市では3.7%ですからその差は3％以上にも開いてきています。
もちろん、我孫子市は過去に大きな事業などは行わず、市債の発行を抑えてきました。その結果、公債費の比率などでは県内でもトップクラスの健全性と言っても良いでしょう。しかし、ここ数年で臨財債への依存度を特に高めている状態を考えれば、これからいかに我孫子市財政の硬直化を引き起こしている経常的経費に切り込むのかという、市のトップリーダーの改革への意気込みが必要ではないでしょうか。今回の施政方針にその意気込みが描かれていたでしょうか。残念ながら私たちには読み取れません。
経常的経費とはご存知のとおり、人件費、扶助費、公債費、物件費、維持補修費、補助費、その他会計繰り出し金の経常的収入に占める割合です。それぞれの項目について、分かりやすく市民に公表し、職員と共に改善策を考え、目標数値を設定し、その達成を図ることこそ、今求められる財政構造改革の本丸ではないでしょうか。ご見解をお聞かせ下さい。
○福祉・医療問題
�＾緡殿寮�の整備・充実
市が第二次基本計画の策定に合わせて平成19年に行った市民アンケートでは、今後の重点施策として、「医療体制の整備・充実」が32.7%で最上位となりました。自由記述欄では、病院の充実と乳幼児医療費の助成対象年齢拡大を望む声が最も多く寄せられ、救急医療の充実や予防医療の充実、小児救急医療の充実などが続きます。
先月（２月）２８日には平和台病院で救急センターを含む病棟の新築を記念した式典も開かれ、救急センター増床の期待の高さを改めて感じる機会となりました。
千葉県の医療整備計画では、県民の医療に対する意識調査をしています。例えば、今後充実を望む医療分野では、「がん専門医療」「救急救命医療」「糖尿病・高血圧症などの慢性疾患医療」が上位を占め、また医療への不満では「待ち時間が長い」「医療機関数が不十分」「夜間・休日診療体制が不十分」などが上位を占める結果となっています。
このような状況の中で、市として今後どのように医療体制の整備・充実を図っていくのでしょうか。特に市民は具体的にどのような医療を望んでいるのか、また、医療サイドから市民にお願いしたい事はどんなことなのかなど、市民・医療機関と連携しながら、医療体制の整備・充実を図る必要があると考えます。市の見解をお聞かせ下さい。
また、市民会館跡地については、用地を取得した医療法人が（名戸ヶ谷病院）病院新設の申請を県にしていると聞いていますが、この詳細についてわかる範囲でお示しください。
��特別養護老人ホーム待機者と介護者のケア
21年12月のデータでは、市の高齢者数は30,126人、うち介護保険のサービスを実際に利用している方は2,928人（9.7%）です。これを男女比でみると男性3割女性7割と圧倒的に女性の割合が多いことが分かります。また、施設・在宅の割合では、特養などの施設利用者652人（22.3%）、グループホームなどの居住系利用者241人（8.2%）、在宅の方々は2,276人（69.5%）となっています。
特養などの施設系での652人を介護度別でみると、要介護5の方が25.9%、要介護4の方が33.6%、要介護3の方が24.5%、要介護2の方が10.7%、要介護1の方が5.2%です。第４期介護保険事業計画の目標では、施設利用者に占める要介護度4，5の方の割合を70%以上にしており、現状は60%弱となっています。
ここで質問に移ります。在宅サービスを受けている方のうち要介護度別の施設入所希望者（特養待機者）はどれぐらいいるのか、お聞かせ下さい。また、特に介護度の高い在宅サービス利用者や認知症の方を在宅でみているご家族（介護者）の方々は、大変なご苦労をされながら生活をしています。このような介護者の方々に対して、市としてどのようなケアを図っていくのか、お聞かせ下さい。
�� 増加する生活保護世帯への対応
厳しい経済情勢を受けて、生活保護を受ける方々が増えています。全国でも1956年以来53年ぶりに、180万人を超えたとのデータが発表されました。我孫子市の生活保護世帯の推移を見ても、ここ数年毎年20〜30世帯で増加しており、20年度では合計で455世帯となりました。さらに、この一年間で見てみると、21年1月の段階で466世帯だったのに対し、22年1月が563世帯となり、実にこの一年で100世帯ほどの急増となっています。予算の推移を見ても、22年度では当初予算ベースで約13億円、前年度より約2.4億円の増加を見込んでいます。
引き続き厳しい経済状況を踏まえ、今後、市の職員体制も含めた生活保護施策の強化が必要と考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
○自治・市民活動
� 屬�互いさま」の地域社会
�◆〇毀嘘萋飴抉膾�・コミュニティ計画の総点検
我孫子市社会福祉協議会が平成18年に行ったアンケートには興味深いデータが示されています。このアンケートは市内の自治会組織に依頼し、約1000名の方々に地域でのボランティア活動などについて伺ったものです。
「どのような地域活動なら、ボランティアに参加できると思いますか」との問いには、複数回答で多い順に、「災害時のお手伝い（63％）」「防犯パトロール（50％）」「高齢者等への声かけ・見守り活動(32％)」「福祉イベントのお手伝い（22％）」「電話による声かけ・安否確認（18％）」「子どもと遊ぶ・子育てサロン（16％）」などとなっています実際にボランティアをしていると答えた方は21％でした。
では、このボランティアをしていると答えた方を年代で見てみると、10・20代が8.7％、30代が11.3％、40代が16.5％、50代が19.3％、60代が34.2％、そして70代以上では実に41.8％の方がボランティアをしていると答えています。つまり、年代があがるほど地域でのボランティア活動に参加する割合が確実に増えているのです。（先ほど申し上げた「高齢社会先進都市」の裏付けの一つもこのようなデータにあります）特に60代からボランティアに参加する傾向は強くなります。その意味で、地域社会においては若い世代が高齢者の方を支えるというイメージよりも、高齢者の方々も含め、お互いにできることをしながら助け合っていく社会、お互い様の地域社会を作り上げていくことが大切といえます。
さて、我孫子市の「コミュニティ整備計画報告書」は平成元年に作られました。この中では、市のコミュニティ施策の経緯に始まり、コミュニティ施策の特徴や問題点、１４８自治会・町会へのアンケート調査、まちづくり協議会（２団体）の現状、まちづくり協議会のあり方、住区の範囲、そして近隣センター整備計画へと続きます。近隣センターの整備は、まずは我孫子・天王台・湖北・新木・布佐の５地区を優先としながらも17の住区での１７館構想となり、その後財政状況も勘案しながら、平成12年に11館へと縮小していきます。
市長は現在「コミュニティの再構築」を打ち出しており、これに異を唱える方はどなたもいないと思います。しかし、この議論を基本構想の見直しに使うことは、計画として後戻りしすぎではないでしょうか。むしろ、現基本構想に基づく、実行計画（アクションプラン）としての新たなコミュニティ計画の策定こそが必要です。
11館の近隣センターの整備に一定の方向性が示されている中で、地域コミュニティにどのような課題が生まれているのか。新たな動きが芽生えているのか、市民の意識はどのように変化しているのか、コミュニティを支援する行政の体制は適切かなど、それらを総括する時期に差し掛かっています。
そこで、市役所としての市民活動支援策の総点検と共に、各地区ごとのコミュニティ計画策定に向けて、動き始めてはいかがでしょうか。地区ごとに市民の世代や高齢化率、それに伴う課題や特徴等に違いがあります。もちろん、市民の皆さんの参加協力を得ながら、さらに職員の皆さんを地区割りで配置し、地区ごとのコミュニティ計画の策定を進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
��「受益者負担」と公共施設
昨年5月、「受益者負担のあり方に関する基本方針」が策定されました。この方針については、そもそも「受益者」という考え方がなじまないのではないかという根本的な議論に始まり、市民参加のあり方に問題がある、情報公開・提供が少なすぎる、行政コストの見直しが先決などなど様々な意見が市民から寄せられています。その意味で「基本方針｣そのものが市民から理解・納得を得ていると言うには、不十分な状況だと認識をしています。一方で、公共施設のコストが目に見えると言う点では、評価をされるべきであり、今後の職員のコスト意識の向上に役立てることができます。
その上で、今回は、そもそも税金で賄う費用と、利用者が負担すべき費用の区分けの仕方が違うのではないかという点について質問します。
「固定費」と「変動費」と考えると分かりよいのかもしれません。今回の方針では、減価償却費や人件費など、その施設を市民が利用してもしなくても、基本的にかかる経費（固定費）も原価の中に参入しています。しかし、それらは市民が広く公平に（税金で）負担すべきではないでしょうか。なぜならば、それは、私たち市民がいつでもそのような施設を使えるようにしておくために必要な経費だからです。その上で、実際に利用した場合にかかる経費（変動費）の実費を概算で、利用者から負担してもらうほうが、分かりやすいのではないでしょうか。このような考え方に立つと、市民の税金でまかなう固定費をいかに削減すべきかと言う議論が成り立ちます。この固定費を9割削減、8割削減しようという目標を持つことのほうが、行政として正しい姿なのではないでしょうか。
なぜ、利用者が、公共施設がそこにあることで生まれてくる費用まで、負担しなければならないのでしょうか。本来、その負担こそ私たちの税金でまかなうものではないかと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
