以下、昨日（12月13日）行った一般質問の全文です。議場では、この原稿をもとに適宜文言を付けくわえながら行っておりますので、議事録とは異なります。
あびこ未来 坂巻宗男
「あびこ未来」の坂巻です。昨年12月議会以来の質問となります。1年前は、まさに市長選挙に臨む前、最後の登壇で、再びこの場所に立つことはないだろうと考え質問に臨んだわけですが、市長選挙で星野市長に敗れ、その後、自分自身の進むべき道について考えに考えを重ねる日々を送ってきました。
その結果、いろいろなご批判を受けることも承知しながら、それでも市長選挙に臨んだものの責任として、もう一度この市議会へと戻り、私が訴えてきた政策を一つでも二つでも実現させることが私の使命だと思い至り、そのような訴えを今回の市議会議員選挙でも各地で行い、市民の皆さんから議席を与えていただくことができました。
今までの議員としての15年間の経験を生かし、今まで以上に真剣に議員活動に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、この12月から新たな会派「あびこ未来」を、印南宏議員、早川真議員、飯塚まこと議員と私の4名で立ち上げました。文字通り、我孫子の未来のために、力を合わせ取り組んでまいりますので、議会、執行部、市民の皆様にはどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、大綱4点にわたり質問いたします。
まずは、大綱の１「子どもたちの未来のために」。選挙期間中、市民の皆さんから最も多くの声を頂いた放射能対策です。
○ 放射能対策について
今年3月11日に起きた東日本大震災は死者行方不明者およそ2万人という未曽有の大災害となりました。この我孫子市でも布佐地域を中心に液状化現象が起こり、被災地域として復興の途上にあることは言うまでもありません。そしてこの地震と津波は、福島原子力発電所の事故を引き起こし、国際原子力事象評価尺度「レベル7」というチェルノブイリ原発事故に匹敵する放射能の外部放出をもたらしました。その放射能はまさにこの我孫子市にも降り注ぎ、私たちの暮らしに今なお不安を与えています。
そこで以下、6点に渡り質問いたします。
� 崑�定」「公開」「除染」を基本方針に
放射能対策を行う際に重要なことは、何よりもきめ細かい測定を行うこと、そしてその情報を公開することです。仮に除染作業が行えないとしても、測定と情報の公開が進めば、線量の高い個所は立ち入り禁止措置を行うなどして、子どもたちを被爆から守ることができます。また、除染をする際にも計画的に作業を進めることができます。
きめ細かい計測なくして、適切な除染計画を策定することはできません。情報の公開なくして、市民の協力を得ることはできません。
今後、第2次放射性物質除染計画の策定に入ると思いますが、放射線対策を進めていくために、「測定」「公開」「除染」を我孫子市の基本方針に据えるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
�◆（�射線マップ（学校・公園・通学路など）の策定
我孫子市でも徐々に放射線マップが策定されておりますが、先ほどの「測定」と「公開」を担保するがこの「放射線マップ」になります。学校や公園、通学路等、まずは子どもたちが集まりやすい場所、施設等のきめ細かい測定値を図面に落として（平均値としてではなく）ホームページ等で公表することを進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
�� 第一小学校での事例の課題
第一小学校では9月の段階で10μs/h を超える値（11.3μs/h）が測定をされていました。しかし、このことは保護者にも報告されることなく、学校が確認をしてからこの汚泥が側溝から除去されるまでに3週間の期間を要しています。保護者に対しそのことが知らされたのは、さらに1月後であり、10月27日の緊急保護者会で保護者の方々から憤りの声が出るのも当然です。保護者会の数日後に、保護者の皆さんの協力により改めて学校の測定を行ったところ、最も高い地点では、地表面で19.6μｓ/ｈという値まで計測されました。このような事態を市内で2度と出さないためにも、情報公開のあり方を今一度我孫子市として反省し、対策を講じるべきです。この問題についての詳細な報告を市長より求めます。
�ぁ”杠潅楼茵僻鏈卉楼茵砲諒�射線測定
布佐の被災地では今なお復旧・復興の最中であり、市を挙げての取り組みが求められています。地域では、道路、下水道、水道などの復旧が進められるとともに、「被災者の会」も設立され、まさに市民・行政一体となったまちづくりが進められています。その中で、地域の方からこの被災地の放射線量はどの様になっているのかとの心配の声を頂きました。まさに、柏市で高い放射線量が測定された後のことです。ご存知の通り、被災地は液状化により側溝が壊れ、土砂が堆積し、雨水がどの様に流れどこにたまるのか分かりにくい状態となっています。放射能を伴った雨により放射性物質がどこかへたまっている可能性もあります。布佐の被災地域の放射線量について、計測しているデータがあればお知らせください。なければ、測定が必要と考えますがご見解をお聞かせ下さい。
�ァー蟆貍造諒�射線測定
手賀沼の放射線測定については、現在、環境省が調査中との話を聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせ下さい。
�Α（�射能対策の予算措置
我孫子市の１２月議会、市政一般報告では【これまで放射線対策費として約１億7千万円を予備費で計上し、対応してきました。今議会で上程している12月補正予算には約3千万円、その他緊急な除染対策等に対応するため予備費に１億円計上しています。】とありますが、
柏市は11月の一般会計補正予算案として除染関連費用として17億130万円を計上しています。
内容的には、子ども関連施設の除染費用が主となっています。そのほか汚染焼却灰の運搬費など5596万円、保健体育施設災害復旧事業費2016万円を計上しています。
除染事業費は2013年度までの3年間で総額33億5100万円を各年度予算に計上する計画です。
流山市は12月定例市議会に放射能対策費として約1億8377万円を計上しています。放射線セシウムが含まれるため一時保管となっている焼却灰対策費として、新たに「セメント固化装置設置費用」に約1億600万円を計上しています。
その他、放射線量低減策を実施した保育所、小中学校、公園、道路など除染対策費や除染を実施した市内の私立幼稚園、私立保育園への補助金が盛り込まれています。
流山市は11月17日、側溝や雨どいなど放射線量の高くなりやすい箇所を中心に市内5588カ所のマイクロスポット測定を実施、毎時1μシーベルトを超える場所が138箇所とあったと発表しています。
ここでの質問は、我孫子市が予算措置をしている放射能対策について、 予備費はあくまでも予備費であり、事業は計画的な予算の計上・執行を行うことが必要なのは言うまでもありません。計画的な放射線対策の遅れによる予備費の充当では問題があります。他市のように計画的な放射線対策費の予算化が必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。
2 平成24年度予算編成方針について
�� 各種財政指標の数値・目標値
現在、我孫子市では平成24年度予算編成方針に基づき、来年度予算の編成作業が進められています。
来年度の歳入については、平成23年度当初と比較し、市税収入で約2億6千万円の減額、子ども手当の見直しなどにより国庫支出金で約7億円の減額、繰入金で約3億5千万円の減額などを見込む中、地方交付税交付金については5億3千万円の増額、臨時財政対策債で5千万円の増額となっています。平成23年度当初予算の経常的歳入の合計が322億4300万円なのに対し、24年度の見込みは313億9400万円で、約8億5千万円の減額が示されています。
一方、経常的歳出では、平成23年度当初の合計が317億8100万円だったのに対し、24年度は315億3100万円となっており、2億5千万円の減額にとどまり、収支では約1億3千万円の財源不足との見通しが示されております。
このような中で、経常的歳出をどのように削減しようとするのか、その手法と目標額をお聞かせください。また、臨時財政対策債を含めた市債残高の見込みと財政調整基金残高についてお聞かせください。
特に、臨時財政対策債を含めた市債残高を減少させる手立てについてお考えをお聞かせください。
�� 24年度の主な事業内容
24年度の予算編成は、予算編成方針と共に第6期実施計画の策定方針に基づき、進められています。方針では、重点施策を補強することなどが掲げられ、特に、第6期実施計画では、東日本大震災の復旧・復興、放射能への対応に関する事業が、新たに計画に位置付けられることになっております。これらの計画に基づき、24年度の事業が予算化されるわけですが、来年度の主な事業について、現時点でわかる範囲でお聞かせください。
特に事業の取捨選択に当たり、その優先順位を市民にどのように説明するのかお聞かせください。
○ 総合計画について
1 市街化調整区域の土地利用方針
アとイを合わせてご質問いたします。
9月議会にて基本構想が改正をされました。その目的の一つは市街化調整区域の土地利用方針の見直しです。
しかしながら、基本構想の土地利用方針では、どこの地域でどのような土地利用を行おうとするのか見えてきません。また、現在策定中の都市計画マスタープランでも、「産業振興に関する方針・計画」「観光振興に関する方針・計画」で検討していくとの文言があるだけで、具体的な姿は見えてきません。
一方で、今までの自然環境ゾーンを一部都市的土地利用を可能にする区域に変えるなど、規制の緩和だけが進んでいる印象を持ちます。
私は何度もこの場で申し上げてきましたが、我孫子は水辺と緑に包まれた類まれな風土を持つまちです。これからの我孫子の持続可能性を考えた時、この風土をよりどころにし、まちづくりを進めていくべきと強く思います。私には、今回の土地利用方針の見直しが、本来我孫子市が進むべき道を大きく方針転換してしまうターニングポイントに見えてならないのです。
その意味で、今後この土地利用の見直しは何度も質問させて頂くことになると思いますが、今回は以下の3点に絞ってお聞きいたします。
まず、都市計画マスタープラン（原案）で、一部都市的土地利用を可能にした区域は、どれだけの広さ（○百ヘクタール）になっているのか、お聞かせ下さい。
相当数の面積になると思いますが、都市計画法では第7条3項で「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする」とされています。このような条文がある中で市街化調整区域の土地利用を緩和することに整合性が取れるのか、お聞かせください。
次に「産業振興に関する方針・計画」「観光振興に関する方針・計画」はいつできあがるのか、お聞かせください。この方針が出来上がらなければ、具体的な開発は起こらないという趣旨にも読み取れますが、今現在、市に市街化調整区域で一定の開発をしたい、あるいはする場合にはどんな手法があるのかなど、問い合わせは来ているのか、お聞かせください。
2 福祉のまちづくり
�� 地域高齢者安心ネットワーク（地域会議）
我孫子市の高齢化は、急速に進んでいます。平成23年5月1日現在、65歳以上の高齢者人口は31,163人で23.1%ですが、平成25年には高齢者人口が33,971人で高齢化率は25%になると予測されています。
その後も着実に高齢化は進み、平成32年には高齢者人口は40,000人を超え、高齢化率も30%に迫るものと予測されています。
高齢者の方々は年金や医療、介護などの社会保障制度の問題や認知症や孤独死といった漠然とした不安を抱え、今後、老後を安心して暮らせないのではないかと考える人が増えています。
我孫子市ではこうした現状と課題の中で、第4期介護保険事業計画の地域支援事業の推進の中で、地域包括支援センターの役割として「住み慣れた地域で暮らす高齢者に対し必要な支援を行う(仮称)「地域会議」、正式名称で「地域高齢者安心ネットワーク」の設置を位置付けています。
このネットワークは、その地域で暮らす高齢者の虐待防止、ひとり暮らし高齢者の孤独防止、認知症高齢者の徘徊を中心とした高齢者の課題に対して地域で取り組み、支援効果を上げることを目的としています。
誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らすために、行政と市民がそれぞれのネットワークを活かしながら、つながり合うことが大切です。
すでに新木地区でこの取り組みが進められておりますが、その進捗状況、地域におけるネットワークの構築、地域で支える仕組みの整備状況についてお聞かせ下さい。
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今年度から、高齢者なんでも相談室が開設し、布佐・新木地区と我孫子市役所内の2カ所で相談業務などを受け付けています。
布佐・新木地区での利用状況を見てみると、高齢者の方の状況確認、介護サービス計画訪問、日常の困りごと相談、介護保険等に関する相談、ケアプラン作成者からの相談などとなっており、4月から10月までの電話、来所、訪問の合計は1,014件です。
今後、高齢化がさらに進展する中で、地域にある「相談室」の役割は重要性を増すものと考えられます。
平成24年度からは我孫子地区、天王台地区、湖北台地区でも開設が予定されておりますが、その詳細についてお聞かせください。
4 自治紛争処理委員会について
○ 自治紛争処理委員
根戸新田の農用地除外に関する自治紛争処理委員の結論が出されました。結果的には、根戸新田地区は、手賀沼干拓土地改良事業の区域内であり、農用地から除外することはできないというものです。
この数年間、農業振興地域整備計画の策定のために、様々な議論がありましたが、端的には農用地を除外すべきではない（除外できない）という意見と、除外すべき（除外できる）というものでした。これらの意見を踏まえて、農用地除外という判断に踏み切ったのも、2度の自治紛争処理委員に訴えるという判断に踏み切ったのも、星野市長です。
私は、我孫子市がまちづくりを行う上で、国や県、或いは他の市町村などと争わなければならない時に、自治紛争処理委員を活用したり、訴訟を起こすことを否定するものではありません。そのような行為が地方分権の扉を押し開くこともあると考えています。
しかし、それは政治的なリスクを伴うものです。その結果が思うように出なかった時、自ら判断した市長はその責任を負わなければなりません。今回のケースでいえば、まずは13万6千人の我孫子市民に対し謝罪をし、なぜ判断を誤ったのかを真摯に報告し、自らがどのような責任を取るか明らかにし、今後の根戸新田地区のまちづくりに取り組む決意を表明しなければなりません。
残念ながら、今回の市政方針等からは、市民への謝罪と自らの責任についての言及がありません。我孫子市がなぜ判断を誤ってしまったのかの報告もありません。
改めて、市長の責任の取り方についてどのように考えているのか、お聞かせ下さい。
あびこ未来 坂巻宗男
「あびこ未来」の坂巻です。昨年12月議会以来の質問となります。1年前は、まさに市長選挙に臨む前、最後の登壇で、再びこの場所に立つことはないだろうと考え質問に臨んだわけですが、市長選挙で星野市長に敗れ、その後、自分自身の進むべき道について考えに考えを重ねる日々を送ってきました。
その結果、いろいろなご批判を受けることも承知しながら、それでも市長選挙に臨んだものの責任として、もう一度この市議会へと戻り、私が訴えてきた政策を一つでも二つでも実現させることが私の使命だと思い至り、そのような訴えを今回の市議会議員選挙でも各地で行い、市民の皆さんから議席を与えていただくことができました。
今までの議員としての15年間の経験を生かし、今まで以上に真剣に議員活動に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、この12月から新たな会派「あびこ未来」を、印南宏議員、早川真議員、飯塚まこと議員と私の4名で立ち上げました。文字通り、我孫子の未来のために、力を合わせ取り組んでまいりますので、議会、執行部、市民の皆様にはどうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、大綱4点にわたり質問いたします。
まずは、大綱の１「子どもたちの未来のために」。選挙期間中、市民の皆さんから最も多くの声を頂いた放射能対策です。
○ 放射能対策について
今年3月11日に起きた東日本大震災は死者行方不明者およそ2万人という未曽有の大災害となりました。この我孫子市でも布佐地域を中心に液状化現象が起こり、被災地域として復興の途上にあることは言うまでもありません。そしてこの地震と津波は、福島原子力発電所の事故を引き起こし、国際原子力事象評価尺度「レベル7」というチェルノブイリ原発事故に匹敵する放射能の外部放出をもたらしました。その放射能はまさにこの我孫子市にも降り注ぎ、私たちの暮らしに今なお不安を与えています。
そこで以下、6点に渡り質問いたします。
� 崑�定」「公開」「除染」を基本方針に
放射能対策を行う際に重要なことは、何よりもきめ細かい測定を行うこと、そしてその情報を公開することです。仮に除染作業が行えないとしても、測定と情報の公開が進めば、線量の高い個所は立ち入り禁止措置を行うなどして、子どもたちを被爆から守ることができます。また、除染をする際にも計画的に作業を進めることができます。
きめ細かい計測なくして、適切な除染計画を策定することはできません。情報の公開なくして、市民の協力を得ることはできません。
今後、第2次放射性物質除染計画の策定に入ると思いますが、放射線対策を進めていくために、「測定」「公開」「除染」を我孫子市の基本方針に据えるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
�◆（�射線マップ（学校・公園・通学路など）の策定
我孫子市でも徐々に放射線マップが策定されておりますが、先ほどの「測定」と「公開」を担保するがこの「放射線マップ」になります。学校や公園、通学路等、まずは子どもたちが集まりやすい場所、施設等のきめ細かい測定値を図面に落として（平均値としてではなく）ホームページ等で公表することを進めるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
�� 第一小学校での事例の課題
第一小学校では9月の段階で10μs/h を超える値（11.3μs/h）が測定をされていました。しかし、このことは保護者にも報告されることなく、学校が確認をしてからこの汚泥が側溝から除去されるまでに3週間の期間を要しています。保護者に対しそのことが知らされたのは、さらに1月後であり、10月27日の緊急保護者会で保護者の方々から憤りの声が出るのも当然です。保護者会の数日後に、保護者の皆さんの協力により改めて学校の測定を行ったところ、最も高い地点では、地表面で19.6μｓ/ｈという値まで計測されました。このような事態を市内で2度と出さないためにも、情報公開のあり方を今一度我孫子市として反省し、対策を講じるべきです。この問題についての詳細な報告を市長より求めます。
�ぁ”杠潅楼茵僻鏈卉楼茵砲諒�射線測定
布佐の被災地では今なお復旧・復興の最中であり、市を挙げての取り組みが求められています。地域では、道路、下水道、水道などの復旧が進められるとともに、「被災者の会」も設立され、まさに市民・行政一体となったまちづくりが進められています。その中で、地域の方からこの被災地の放射線量はどの様になっているのかとの心配の声を頂きました。まさに、柏市で高い放射線量が測定された後のことです。ご存知の通り、被災地は液状化により側溝が壊れ、土砂が堆積し、雨水がどの様に流れどこにたまるのか分かりにくい状態となっています。放射能を伴った雨により放射性物質がどこかへたまっている可能性もあります。布佐の被災地域の放射線量について、計測しているデータがあればお知らせください。なければ、測定が必要と考えますがご見解をお聞かせ下さい。
�ァー蟆貍造諒�射線測定
手賀沼の放射線測定については、現在、環境省が調査中との話を聞いておりますが、その進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせ下さい。
�Α（�射能対策の予算措置
我孫子市の１２月議会、市政一般報告では【これまで放射線対策費として約１億7千万円を予備費で計上し、対応してきました。今議会で上程している12月補正予算には約3千万円、その他緊急な除染対策等に対応するため予備費に１億円計上しています。】とありますが、
柏市は11月の一般会計補正予算案として除染関連費用として17億130万円を計上しています。
内容的には、子ども関連施設の除染費用が主となっています。そのほか汚染焼却灰の運搬費など5596万円、保健体育施設災害復旧事業費2016万円を計上しています。
除染事業費は2013年度までの3年間で総額33億5100万円を各年度予算に計上する計画です。
流山市は12月定例市議会に放射能対策費として約1億8377万円を計上しています。放射線セシウムが含まれるため一時保管となっている焼却灰対策費として、新たに「セメント固化装置設置費用」に約1億600万円を計上しています。
その他、放射線量低減策を実施した保育所、小中学校、公園、道路など除染対策費や除染を実施した市内の私立幼稚園、私立保育園への補助金が盛り込まれています。
流山市は11月17日、側溝や雨どいなど放射線量の高くなりやすい箇所を中心に市内5588カ所のマイクロスポット測定を実施、毎時1μシーベルトを超える場所が138箇所とあったと発表しています。
ここでの質問は、我孫子市が予算措置をしている放射能対策について、 予備費はあくまでも予備費であり、事業は計画的な予算の計上・執行を行うことが必要なのは言うまでもありません。計画的な放射線対策の遅れによる予備費の充当では問題があります。他市のように計画的な放射線対策費の予算化が必要であると考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせ下さい。
2 平成24年度予算編成方針について
�� 各種財政指標の数値・目標値
現在、我孫子市では平成24年度予算編成方針に基づき、来年度予算の編成作業が進められています。
来年度の歳入については、平成23年度当初と比較し、市税収入で約2億6千万円の減額、子ども手当の見直しなどにより国庫支出金で約7億円の減額、繰入金で約3億5千万円の減額などを見込む中、地方交付税交付金については5億3千万円の増額、臨時財政対策債で5千万円の増額となっています。平成23年度当初予算の経常的歳入の合計が322億4300万円なのに対し、24年度の見込みは313億9400万円で、約8億5千万円の減額が示されています。
一方、経常的歳出では、平成23年度当初の合計が317億8100万円だったのに対し、24年度は315億3100万円となっており、2億5千万円の減額にとどまり、収支では約1億3千万円の財源不足との見通しが示されております。
このような中で、経常的歳出をどのように削減しようとするのか、その手法と目標額をお聞かせください。また、臨時財政対策債を含めた市債残高の見込みと財政調整基金残高についてお聞かせください。
特に、臨時財政対策債を含めた市債残高を減少させる手立てについてお考えをお聞かせください。
�� 24年度の主な事業内容
24年度の予算編成は、予算編成方針と共に第6期実施計画の策定方針に基づき、進められています。方針では、重点施策を補強することなどが掲げられ、特に、第6期実施計画では、東日本大震災の復旧・復興、放射能への対応に関する事業が、新たに計画に位置付けられることになっております。これらの計画に基づき、24年度の事業が予算化されるわけですが、来年度の主な事業について、現時点でわかる範囲でお聞かせください。
特に事業の取捨選択に当たり、その優先順位を市民にどのように説明するのかお聞かせください。
○ 総合計画について
1 市街化調整区域の土地利用方針
アとイを合わせてご質問いたします。
9月議会にて基本構想が改正をされました。その目的の一つは市街化調整区域の土地利用方針の見直しです。
しかしながら、基本構想の土地利用方針では、どこの地域でどのような土地利用を行おうとするのか見えてきません。また、現在策定中の都市計画マスタープランでも、「産業振興に関する方針・計画」「観光振興に関する方針・計画」で検討していくとの文言があるだけで、具体的な姿は見えてきません。
一方で、今までの自然環境ゾーンを一部都市的土地利用を可能にする区域に変えるなど、規制の緩和だけが進んでいる印象を持ちます。
私は何度もこの場で申し上げてきましたが、我孫子は水辺と緑に包まれた類まれな風土を持つまちです。これからの我孫子の持続可能性を考えた時、この風土をよりどころにし、まちづくりを進めていくべきと強く思います。私には、今回の土地利用方針の見直しが、本来我孫子市が進むべき道を大きく方針転換してしまうターニングポイントに見えてならないのです。
その意味で、今後この土地利用の見直しは何度も質問させて頂くことになると思いますが、今回は以下の3点に絞ってお聞きいたします。
まず、都市計画マスタープラン（原案）で、一部都市的土地利用を可能にした区域は、どれだけの広さ（○百ヘクタール）になっているのか、お聞かせ下さい。
相当数の面積になると思いますが、都市計画法では第7条3項で「市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とする」とされています。このような条文がある中で市街化調整区域の土地利用を緩和することに整合性が取れるのか、お聞かせください。
次に「産業振興に関する方針・計画」「観光振興に関する方針・計画」はいつできあがるのか、お聞かせください。この方針が出来上がらなければ、具体的な開発は起こらないという趣旨にも読み取れますが、今現在、市に市街化調整区域で一定の開発をしたい、あるいはする場合にはどんな手法があるのかなど、問い合わせは来ているのか、お聞かせください。
2 福祉のまちづくり
�� 地域高齢者安心ネットワーク（地域会議）
我孫子市の高齢化は、急速に進んでいます。平成23年5月1日現在、65歳以上の高齢者人口は31,163人で23.1%ですが、平成25年には高齢者人口が33,971人で高齢化率は25%になると予測されています。
その後も着実に高齢化は進み、平成32年には高齢者人口は40,000人を超え、高齢化率も30%に迫るものと予測されています。
高齢者の方々は年金や医療、介護などの社会保障制度の問題や認知症や孤独死といった漠然とした不安を抱え、今後、老後を安心して暮らせないのではないかと考える人が増えています。
我孫子市ではこうした現状と課題の中で、第4期介護保険事業計画の地域支援事業の推進の中で、地域包括支援センターの役割として「住み慣れた地域で暮らす高齢者に対し必要な支援を行う(仮称)「地域会議」、正式名称で「地域高齢者安心ネットワーク」の設置を位置付けています。
このネットワークは、その地域で暮らす高齢者の虐待防止、ひとり暮らし高齢者の孤独防止、認知症高齢者の徘徊を中心とした高齢者の課題に対して地域で取り組み、支援効果を上げることを目的としています。
誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らすために、行政と市民がそれぞれのネットワークを活かしながら、つながり合うことが大切です。
すでに新木地区でこの取り組みが進められておりますが、その進捗状況、地域におけるネットワークの構築、地域で支える仕組みの整備状況についてお聞かせ下さい。
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今年度から、高齢者なんでも相談室が開設し、布佐・新木地区と我孫子市役所内の2カ所で相談業務などを受け付けています。
布佐・新木地区での利用状況を見てみると、高齢者の方の状況確認、介護サービス計画訪問、日常の困りごと相談、介護保険等に関する相談、ケアプラン作成者からの相談などとなっており、4月から10月までの電話、来所、訪問の合計は1,014件です。
今後、高齢化がさらに進展する中で、地域にある「相談室」の役割は重要性を増すものと考えられます。
平成24年度からは我孫子地区、天王台地区、湖北台地区でも開設が予定されておりますが、その詳細についてお聞かせください。
4 自治紛争処理委員会について
○ 自治紛争処理委員
根戸新田の農用地除外に関する自治紛争処理委員の結論が出されました。結果的には、根戸新田地区は、手賀沼干拓土地改良事業の区域内であり、農用地から除外することはできないというものです。
この数年間、農業振興地域整備計画の策定のために、様々な議論がありましたが、端的には農用地を除外すべきではない（除外できない）という意見と、除外すべき（除外できる）というものでした。これらの意見を踏まえて、農用地除外という判断に踏み切ったのも、2度の自治紛争処理委員に訴えるという判断に踏み切ったのも、星野市長です。
私は、我孫子市がまちづくりを行う上で、国や県、或いは他の市町村などと争わなければならない時に、自治紛争処理委員を活用したり、訴訟を起こすことを否定するものではありません。そのような行為が地方分権の扉を押し開くこともあると考えています。
しかし、それは政治的なリスクを伴うものです。その結果が思うように出なかった時、自ら判断した市長はその責任を負わなければなりません。今回のケースでいえば、まずは13万6千人の我孫子市民に対し謝罪をし、なぜ判断を誤ったのかを真摯に報告し、自らがどのような責任を取るか明らかにし、今後の根戸新田地区のまちづくりに取り組む決意を表明しなければなりません。
残念ながら、今回の市政方針等からは、市民への謝罪と自らの責任についての言及がありません。我孫子市がなぜ判断を誤ってしまったのかの報告もありません。
改めて、市長の責任の取り方についてどのように考えているのか、お聞かせ下さい。
