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ABB IoT時代をにらみMicrosoftと包括的に提携

2016-10-08 15:26:11 | IoT
ABBがIoT時代をにらみMicrosoftと包括的に提携する。

ABB、マイクロソフトと提携(2016/10/05 日本経済新聞)
スイスのエンジニアリング大手ABBは4日、米マイクロソフトと産業分野のデジタル化支援サービスで提携すると発表した。設置済みのABBの7千万個以上の機器が得た情報をマイクロソフトのクラウドで扱い、工場の稼働や自動車の運行状況の管理などに生かす。あらゆるモノがネットでつながる「IoT」分野で攻勢をかける。

ABB、MSとデジタル化支援(2016/10/06 日経産業新聞)
スイスのエンジニアリング大手ABBは、米マイクロソフトと産業分野のデジタル化支援サービスで提携する。設置済みのABBの7千万個以上の機器が得た情報をマイクロソフトのクラウドで扱い、工場の稼働や自動車の運行状況の管理などに生かす。あらゆるモノがネットでつながる「IoT」分野で攻勢をかける。ABBは産業用ロボットや制御装置、送電網などの世界大手。ABBとマイクロソフトのクラウド「アジュール」経由でデータを管理し、機器の保守・修理を効率的にしたり、販売状況や天候などの外部データと結びつけて、生産量や発電量を変えたりするサービスを手がける。

ABB、利益率低い看板部門、株主の分離要求拒否、マイクロソフトと提携、中長期の再成長目指す(2016/10/07 日経産業新聞)
欧州を代表するエンジニアリング大手ABB(スイス)が、物言う株主から揺さぶられている。今月4日、同社は看板事業を手掛ける「パワーグリッド部門」を分離する要求を拒んだ。自社株買いの継続などとセットで株主の支持を得る狙いだが、一部の有力株主は強い不満を表明。両者の対立が、独シーメンスなどとの競合に影を落とす可能性も出てきた。「我々には300以上の株主がいる。一部の意見だけ聞くわけにはいかない」。4日にチューリヒで開かれた記者会見でウルリッヒ・シュピースホーファー最高経営責任者(CEO)は繰り返した。この日の焦点は、同CEOが高圧直流送電(HVDC)などパワーグリッド部門の行方にどう言及するかだった。売上高の3割弱を占め、世界シェア上位製品が並ぶABBの顔の1つだが、電力会社の投資減速などで利益率が低下。2016年1~6月期の売上高EBITA(利払い・税引き・償却前利益)比率は8・6%と産業用ロボットなど他の主要部門に比べ見劣りする。ここを突いたのがABB株の6%近くを握るセビアン・キャピタル(スウェーデン)。株主価値向上には同部門の分離が不可欠と説き、米アルチザン・パートナーズも同調した。だが、シュピースホーファー氏の答えは「この1年間しっかり検討し、合弁、上場、売却も考えたが、ABBにとどめ成長を探る」だ。ABBは代わりに同部門の2件の提携を発表。変電所では米プラント大手のフルーア、洋上風力発電ではノルウェー洋上設備建設大手のアイベルと組む。設計・調達・建設(EPC)は任せ、利益率の高いHVDC事業を中核にする。電力ケーブル事業の売却も決め、高付加価値分野に動く。20年までの売上高EBITA比率の目標は10~14%と従来計画から2ポイント上積みした。さらに自社株買いも続け、17~20年で総額30億ドル(約3100億円)と16年までの35億ドル並みを維持。17年末までの間接部門のコスト削減は従来計画から3億ドル増やし13億ドル。株主への還元策も忘れずに歓心を買おうとする。中長期で出した成長戦略は「主要顧客がデジタル分野に『カエル跳び』するための支援」。4日に発表した米マイクロソフトとの提携は、設置済みの7千万個以上の機器が得た情報をマイクロソフトのクラウドで扱う。あらゆるモノがネットでつながる「IoT」分野でシーメンスや米ゼネラル・エレクトリック(GE)に対抗する。電力業界では出力が変動する再生可能エネルギーの普及でセンサーなどが集める情報の活用がカギを握る。同氏は「パワーグリッド以外でも包括的に提供でき、(ライバルと)違いを出せる」と訴えた。会見場でスウェーデンの記者がセビアン側が出した「ABBの決定は不幸だ」との声明を読み上げた。同氏が「建設的な議論は歓迎だ」と交わすと、同じ記者がメールで受け取ったセビアン側の不満を読む。平行線だ。ABBは00年代に発電や鉄道車両は撤退、電力、工場など産業分野、輸送分野を主なターゲットに絞った。13年にCEOに就任したシュピースホーファー氏はコンサルタント出身。セビアン側には合理的で冷徹な判断ができるトップとの読みもあったようだ。対決の第1幕は要求をかわす形でしのいだが、マイクロソフトとの提携などが短期間で収益に結びつくかは不透明。「合弁は第2の選択肢なのか」との問いに同氏は明言を避けた。結果が出なければ合弁化などが視野に入り、日本の重電大手を含む世界再編につながる可能性がくすぶる。

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