Opera 個人のブログ

テクノロジートレンド、日々の言葉と振り返り、食べるところ、訪れた各地、草木と花々など

国のVPP事業拡大

2016-09-18 15:07:40 | スマートグリッド、新エネルギー
国のVPP事業が拡大している。

VPP実証拡大目指す/エネ庁概算要求予算倍増、60億円計上(2016/09/12 電気新聞)
経済産業省・資源エネルギー庁は、仮想発電所事業(バーチャルパワープラント、VPP)の実証規模拡大を目指す。2016年度から民間参画26件の実証事業が始まっているが、エネ庁は17年度予算の概算要求で、16年度予算比2倍強の60億円を計上した。企業や家庭にある「エネルギーリソース」を増やすとともに、蓄電池などを使った電力需給制御技術の高度化を図る。20年の東京五輪・パラリンピック開催までに、合計5万キロワット規模のVPPを実用化する。VPPは家庭や企業が持つ太陽光パネル、電気自動車(EV)、ヒートポンプ式給湯機、ネガワットなどの「エネルギーリソース」を、蓄電池などを活用してまとめて制御し、電気事業者向けに電力需給の調整サービスを提供するもの。一般送配電事業者への調整力の提供や、小売電気事業者のインバランス回避といった効用を見込む。家庭・企業も、電気料金の削減やネガワット創出の対価受け取りといった形で、メリットが期待できる。まとめて制御するのは「リソースアグリゲーター」と呼ぶ事業者の役割だ。エネ庁は16年度のVPP実証で、実際のエネルギーリソースを使って事業モデルを確立する事業に7件、ネガワットを生み出すデマンドレスポンス(DR)の高度化に焦点を当てた事業に16件を採択した。ネガワットは市場取引の開始段階に入るため、17年度からはVPPのビジネスモデル確立を目指した事業に一本化して公募をかける方向だ。概算要求で求めた60億円は、リソースを増やしたり需給制御技術を高度化するのに充てる考えだ。需給制御技術を高度化するには、電気をためたり放電したりする蓄電池の性能向上が鍵になる。エネ庁は、17年度中に数十台規模を分単位で制御し、20年度までには数百台規模の蓄電池を秒単位で制御する技術の確立を目指す。VPPは、IoT(モノのインターネット)技術を活用した新産業創出の一環として、政府計画で20年の実用化が目指されている。
ジャンル:
ウェブログ
この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« NEC 海外におけるスマートネ... | トップ | シンガポール AEG Power Sol... »
最近の画像もっと見る

あわせて読む