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鳥取・岡山県 共同でネット接続を集約、一括監視

2016-10-08 14:59:25 | 通信サービス、インターネット、APビジネス
鳥取・岡山の両県が共同で行政ネットワークからのインターネット接続を集約、一括監視すると言う。

自治体のネット接続一括監視 鳥取・岡山県が共同運用(2016/09/30 06:00 日本経済新聞)
鳥取・岡山両県は市町村のインターネット接続口を都道府県ごとに集約する「自治体情報セキュリティクラウド」を共同運用する。セキュリティーにコストをかけられず、専門家の確保が難しい小規模な市町村でも高水準の対策が講じられる同クラウドは全国で導入が進むが、県境を越えた整備は初めてという。自治体の財政が厳しさを増す中で、コストを削減するのが狙いだ。自治体情報セキュリティクラウドの整備は日本年金機構が2015年6月に標的型サイバー攻撃を受け個人情報を大量流出させた事件をきっかけに動き出した。国は自治体のサイバー攻撃対策についての指針を策定。都道府県に対してセキュリティクラウドの構築を求めた。京都府などが導入に動いており、鳥取・岡山両県には合計約2億6千万円を交付した。両県は光ファイバーの高速通信網(情報ハイウエー)をすでに相互接続済み。相互接続した情報ハイウエー上で、24時間体制で一括して不正通信の監視や解析をするシステムを構築する。両県は「鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド構築業務」の入札を28日に締め切った。10月半ばにも事業主体が決まる見通しで16年度中の稼働を目指す。共同運用は今年1月、岡山県の伊原木隆太知事と鳥取県の平井伸治知事が政策課題について話し合う定例会議で事務ベースで協議することで合意していた。共同運用により1県で実施する場合に比べて「年間の運用経費が億単位で浮く」(平井伸治・鳥取県知事)とみる。今年1月に税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度がスタートし、自治体はより高度なセキュリティー対策が求められている。インターネットの接続口を集約し、高度な安全対策を施すことで、情報流出のリスクを最小限にとどめることを目指している。
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