草加市議会議員<37歳 くじ引き当選のその後>斉藤ゆうじ

2006年11月に初当選をさせて頂きました。掲げた公約実現へ向け、斉藤雄二は頑張ります。

予算要望書提出

2009年10月20日 | 議員活動
本日、木下市長に来年度予算の要望書を提出しました。
以下は、その内容です。


はじめに
アメリカの金融破たんを契機に進行した世界同時不況は世界経済にも深刻な影響を及ぼしています。とりわけ外需依存であった日本経済の落ち込みは甚だしく、大企業はそれを乗り越えるために、不安定雇用の大量解雇に乗り出しました。新たに職を失った人は20万人を超え、失業率は5.5%に達し、高校卒業者の就職内定率は50%をきっています。
増税と負担増で、国民所得は10年前と比べて、年間10万円も落ち込んでいます。
草加市においても市税滞納者が増加し、滞納者の90%以上が年間所得300万未満です。いま、自治体に求められているのは、本来の自治体の使命である「市民の命と健康、くらしを守る」原点に立ち戻ることです。
平成22年度予算編成においては、これまでの予算配分を抜本的に見直し、「医療、福祉、教育」優先の予算に見直しされるよう強く要望します。
以下の項目は、日本共産党市議団が、市内の各団体、市民から寄せられた要望を取りまとめたものです。いずれも切実かつ長年の要望です。
来年度の予算に反映されるよう強く要望いたします。



<市の基本姿勢>
1憲法改悪のあらゆる企てに反対し、国民投票を実施させないこと。
2市町村合併、道州制に反対し、地方自治を守ること。
3三位一体の改革による地方交付税、国庫補助負担金削減を復活するよう国に申し入れること。
4不要不急の公共事業・無計画な土地購入は行わないこと。
5綾瀬川左岸開発を見直すこと。富士製革跡地の利用方法は、市民参加・市民合意のもとで決めること。
6深刻な不況から市内業者を守るため、仕事確保に努めること。また公契約条例を制定し、市内業者の育成保護に努めること。
7予算を「福祉・医療・教育」優先にくみかえ、市民生活を守ること。
8後期高齢者医療制度を廃止すること。当面、資格証明書の発行を行わないよう求めること。
9生活困窮者の生活を守るために、税の納税猶予制度、税や保険料の減免制度を実施すること。
10社会問題となっている子どもの貧困を生みださないよう、子育て支援策をより一層充実させること。
11地球温暖化防止のため、公共施設の建設・管理運営など全てにおいてエコ対策を実施すること。
12行政改革の名による職員削減、民間委託をやめること。特に学校給食の民間委託はこれ以上行わないこと。
13成果主義による昇給人事をやめる事。成果主義を一時金・給与に反映させないこと。
14指定管理者の再指定については公募にこだわらず、設立の経緯・事業の継続性等に配慮し、また雇用の安定をはかるため、基本的に随意契約を取り入れること。
15草加市内から暴力団を排除するために、市が毅然とした対応をすること。
16すべてにおいて市民参加、男女共同参画を貫くこと。情報公開、説明責任を徹底すること。



<児童福祉・保育>
1保育制度の直接契約制度に反対すること。
2公立の保育園を新設し、待機児童を解消すること。
3旧あづま保育園の解体をやめ、待機児解消のため、活用すること。
4定員の弾力化による「すしづめ」状態を解消すること。
5保育料を引き下げること(特にD18・19階層)
6老朽化した保育園を計画的に建て替えること。
7各園の修繕を計画的に行うこと。
80歳児保育・産休明け保育、そして延長保育をすべての保育園で実施すること。また、新設保育園(さかえ保育園)とにしまち保育園で必ず0歳児クラスを整備すること。
9障がい児保育を充実させること。職員配置を1:1にすること。
10「なかよしひろば」などの支援事業を拡大すること。
11完全給食を実施すること。
12布団乾燥費、テイッシュペーパー代は公費負担とすること。
13職員の配置については、草加市基準を守り正規職員の新規採用を行うこと。
14正規職員と同等の業務を1年以上精勤している臨時職員を正規職員とすること。
15夕方の時間外保育(17:00~)は全園児童数が多く職員配置の国基準も守られていない実態です。早急に時間外保育士を増員し、草加基準の配置を守ること。
16臨時職員の待遇改善をはかること。
17家庭保育室への支援を充実すること。
18施設型の病児保育・病後児保育を実施すること。
19就園奨励費補助金を増額すること。
20幼稚園や無認可保育園に対する助成を行うこと。
21あおば学園の待機児を解消し、就学前の障がい種別ごとの療育の場をひろげること。



<児童福祉・児童クラブ>
1児童クラブの増設、2学童制の導入等により、大規模化と待機児童の解消を図ること。
22学童制を推進するにあたり、それぞれの児童クラブに正規指導員を複数配置すること。また流し台・ガス台・手洗い場を整備すること。
3児童クラブの保育室は、ニーズに十分対応出来る広さにすること。少なくとも県の施設基準を下回らないこと。
4希望する児童は6年生まで在室できるようにすること。
5児童クラブ整備計画を策定すること。
6障がい児保育を充実させること。障がい児の人数に比例した人件費補助額とすること。
7障がい児は公立児童クラブにおいても6年生まで在籍できるようにすること。
8NPO法人「草加元気っ子クラブ」に対する委託費を増額し、保護者負担を軽減すること。また、指導員の待遇改善を図ること。
92人目以降の児童に対し、保育料減免を行うこと。
10公立の児童クラブは指定管理者制度にしないこと。
11指定管理者の再指定については、保育の継続性と設立の経緯を勘案し、NPO法人「草加元気っ子クラブ」に随意で指定すること。
12「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」に沿って、公民関係なく障がい児も含めて高学年まで安心して過ごせるように学童保育事業の整備を進めること。
13「草加市放課後児童クラブ運営基準」を策定すること。
14草加市において「放課後児童プラン」を実施する場合においても、「放課後子ども教室推進事業」と「放課後児童健全育成事業」(学童保育)の2つの事業を、その目的・役割に沿って拡充していくことを重視し、連携ができるように取り組むこと。
15瀬崎児童クラブの施設は、5年間のリース契約となっているが、契約終了後も安定した保育が行えるようにすること。また建設中の清門児童クラブ分室も5年間のリース契約であるが、同様に契約終了後も安定した保育が行えるようにすること。
16長栄児童クラブの出入り口のドアを交換し、外灯を設置すること。
17青柳児童クラブでは、1クラスが廊下側の出入り口しかない。不審者の侵入、災害などから子どもたちを守るために、外側への出入り口を設置すること。
18すべての子どもたちが放課後、安心していられる居場所づくりをすること。
19放課後子ども教室と児童クラブの関係について、高砂児童クラブ父母会にきちんと説明を行うこと。
20市の北東部に児童館を設置すること。
21越谷市の「コスモス」のような総合的な児童館を整備すること。
22計画的に児童館を改修すること。
23富士製革跡地に児童館をつくること。
24健康診断・育児相談を充実させ、子育て支援センターを早期に整備すること。
25子育て支援センターの人材確保に努めること。
26子ども医療費無料化の通院分も対象年齢を中学校卒業まで引き上げること。
<高齢者福祉>
1国民年金収入しかない人でもはいれる市内6ヶ所目の特別養護老人ホームを早急に整備し待機者を無くすこと。
2特養建設にあたっては、多床室にすること。
3小規模特養が誘致できるよう補助を拡大すること。
4老人保健施設を早急に整備し、待機者を無くすこと。
5介護施設、在宅の通所、短期入所サービスの食事・居住費への補助を行うこと。
6新型特養の部屋代補助を行い、誰もが利用できるようにすること。
7介護保険料、利用料の減免制度を存続し、第4段階(本人非課税)まで拡大すること。障がい者の減免制度を元に戻すこと。
8高齢者・障がい者・障がい児移送サービスを要介護2まで拡充すること。
9寝たきり老人手当を増額すること。
10敬老祝い金制度を元に戻し、現金支給とすること。
11であいの森、ふれあいの里の入浴時間を拡大すること。またふれあい入浴については、条例制定当初の入浴時間を午後9時までに戻すこと。
12であいの森の畳を取りかえること。
13地域包括支援センターを当初計画通り、12カ所に増やすこと。
14予約でなく緊急時のショートスティが利用できるように予算を含め、対策を講じること。
15高年者サロンを増やすこと。
16孤独死対策を進めること。
17要介護認定者全員に障害者控除認定書を送付すること。
18療養病床の削減を許さないこと。



<障がい者福祉>
1障害者自立支援法の応益負担の見直しを国に求めること。また市民や当事者のみなさんに逐次、速やかに情報を伝えること。
2障がい者ショートスティ(身体)・生活ホームなどの事業を拡充すること。
3デイケア施設を増設すること。
4障がい者の雇用促進のため市独自の雇用の場を創設すること。特に精神障害者の就労の場を実現すること。
5透析患者の通院費の助成を行うこと。
6福祉タクシー券・自動車燃料費利用券を元に戻し、拡充すること。
7鉄道やバスなどの交通費補助を精神障害者にも拡充すること。
8精神障害者のためのグループホームを建設すること。
9精神障害者共同作業所「草加物産企画」を拡大、充実させるための補助を出すこと。



<生活保護>
1生活保護行政において、職員を国基準で配置し、生活保護を申請から2週間以内で決定すること。

<保健、健康対策等>
1国民健康保険税を引き下げること。
2申請減免の基準をつくること。
3資格証明書・短期保険証の発行を行わないこと。
4医療費助成制度、受領委任払いを周知徹底し活用を図ること。
5高額医療費限度額認定書の制度を全被保険者にお知らせすること。
6後期高齢者を対象とした、医療の差別(診療報酬の包括払い制度採用)に自治体として反対すること。
7自治体検診制度が後退しないよう十分配慮すること。
8発達障がい児を早期発見するために、5才児健診を行うこと。
9乳がん・子宮ガン検診を毎年実施すること。
10妊婦検診の検診内容を充実すること。
11細菌性骨髄炎(ヒブ)ワクチンの公費による定期接種を行うこと。



<環境・廃棄物>
1柿木焼却場の建替えにあたっては、公害防止協定を締結し、環境基準をしっかり守ること。
2可燃ゴミの有料化をしないこと。
3プラスチック類、布類の分別収集、リサイクルを実施するとともに、今実施している資源ゴミ収集をさらに徹底すること。
4生ごみ処理容器を普及し、ごみの減量化につとめること。
5容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等に基づき、事業系ゴミの減量化を徹底すること。
6体の不自由な高齢者、障がい者のための個別収集を行うこと。
7綾瀬川、伝右川、毛長川などの河川浄化に努めること。
8河川のダイオキシン汚染原因をつきとめ、早急に除去すること。
9ビオトープや親水公園の整備を推進すること。
10太陽光発電の活用、普及につとめること。
11地球温暖化防止対策の観点から公共施設建設に当たっては、太陽光発電を設置すること。



<農業・産業振興>
1農業後継者作りのため、新規就農支援制度を作ること。
2生産緑地指定を引き続き行うこと。
3地場産野菜の直売場を増やすこと。
4空き店舗を活用し、チャレンジショップ、ふれあい会食・喫茶、子育てサロン、宅老所などをつくり地域の活性化に努めること。
5開業資金貸し付け制度を作ること。融資の申請を簡素化すること。
6特別小口融資などの申請にあたっては、融資を銀行任せにせず、不当な貸し渋りをさせないようにすること。
7住宅リフォーム助成制度を作ること。
8小規模工事登録業者への仕事発注を増やし、地元業者への支援を図ること。またこの制度の民主的な運用と定期的な発注状況を点検すること。
9市が行う公共事業請け負い業者に、建設業退職金共済制度証紙の貼付を義務づけ確認を行うこと。
10住宅耐震診断・補強工事への助成を拡充すること。
11市独自の融資制度や利子助成の創設で地元中小業者の経営支援を行うこと。



<医療・市立病院>
1市立病院の診療内容を更に充実させること。そのための財政支援を行うこと。
2特定療養費(紹介料)1500円を廃止すること。
3循環器科、脳神経外科をはじめ24時間救急体制のより充実を図ること。
4人工透析の病床数を増やすこと。
524時間の院内保育所を設置すること。
6臨床研修医制度の充実、奨学金制度の創設で、医師の確保策を強化すること。
7児童精神科専門外来をつくること。
8病院内の案内係を充実すること。高齢者・障がい者への院内介護の体制を作ること。
9救急時の医療を安心して利用できるよう、市内医療機関との連携を強めること。
10院内レストランの充実を図ること。
11駐車料金を無料にすること。



<学校教育>
1市内4校の県立高校を統廃合しないように県に要望すること。
2就学援助の認定基準を他市同様に設けること。
3特別支援学校を早急に建設すること。
4学校行事への「日の丸」「君が代」の強制を行わないこと。子どもへの「日の丸」掲揚の強要を即時中止すること。
5小・中一貫教育を行わないこと。
6学校2学期制は日本の風土にあわないので進めないこと。
7学区自由化を行わないこと。
8教員全員に指導書を配布すること。
9市独自で30人学級の実施をめざし当面全ての学級で35人学級を実施すること。
10教育予算を増額し、父母負担を軽減すること。修繕費を各学校に配分し、即対応出来るようにすること。
11老朽危険校舎の建て替え計画を前倒しで実施するとともに、耐震補強を平成25年度までに完了すること。また施設の複合化は慎重に検討すること。
12学校のトイレを改修すること。特に栄小・草加小・八幡小のトイレ改修を行うこと。
13小学校の直営自校方式の学校給食を堅持すること。そのため正規職員の調理師を増やすこと。
14民間委託された中学校給食を直営自校方式に戻すこと。
15学校栄養職員を各校1名配置すること。
16普通教室・特別教室に順次クーラーを設置すること。
17全小中学校の学校図書館に専任の司書を配置し、図書を増やすこと。
18教員免許をもった学習指導員をひきつづき配置すること。
19学校指導支援員(4人)の制度はやめること。
20ステップアッププラン・チャレンジクリアー賞は見直すこと。
21すべての小中学校に障がい児学級を設置すること。特別支援コーディネーターは専任で専門職員を配置すること。
22通級指導教室を増設すること。特に中学校に早急に設置すること。
23小学校への英会話押し付けをやめること。
24水泳指導においては各学校に水泳補助員を配置すること。
25市採用の学習補助員や臨時教員制度の雇用改善をすること。
26小学校卒業式に、「中学校の制服着用」を認めること。
27全国一斉学力テストの結果を公表しないこと。
28就学相談としての「個別知能検査」は一人ひとりの発達状況を、より客観的に把握するためにも、専門機関に依頼すること。
29退職校長による「生徒指導アドバイザー制度」をやめること。
30重要な教育制度の変更においては「公聴会」や「シンポジウム」を市主催で行い、広く意見を集約すること。
31市内の小中学校で真実を正しく伝える平和教育を進めること。
32校舎の新築に際して、オープン教室をやめること。
33教育委員会に安全衛生委員会を設置すること。各学校職場に校長・教頭以外の衛生管理者を配置すること。
34教職員の健康状態を把握し、その結果にもとづいた運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、保健指導などの健康指導を行うこと。
35産業医を小学校担当で2人、中学校担当で1人配置すること。
36快適な職場環境を維持する為に、教室・職員室への空調施設、喫煙対策、男女別更衣室、男女別休養室、男女別職員洋式トイレを設置すること。



<生涯教育>
1図書館に指定管理者制度を導入しないこと。
2図書館の正規職員、司書資格者を大幅に増やすこと。
3図書館分館を東西南北に設置すること。
4図書館利用者の駐車料金は無料とすること。
5谷塚西公民館の建て替えを早期に行うこと。
6公民館予算を増やし、社会教育を充実すること。
7草加文化会館会議室のマイク代等備品使用料は無料にすること。
8各施設にPC用プロジェクターを設置すること。
9青少年活動センターに複数の正規職員を配置すること。
10冒険遊び場の指導員の待遇改善を図ること。
11スポーツ広場、グランドゴルフ場を増やすこと。
12市民体育館のトイレを洋式にすること。




<まちづくり>
1松原団地建て替えに当たっては住民の意見を十分反映すること。
2戻り入居ができるよう十分な公営住宅を確保すること。
3市営住宅を建設し、県営住宅を誘致すること。
4高齢者や若者のための家賃補助制度をつくること。
5マンション建て替えにあたり、補助制度を創設すること。
6草加駅東口4路線網計画は住民の意見を尊重すること。
7新田西部土地区画整理事業は早期に完成させること。残りの公園を早期に整備すること。
8新田駅西口整備は住民の意見を尊重して進めること。
9新田駅東口、谷塚駅西口整備は住民合意で進めること。
10柿木総合開発は見直しし、残された貴重な農地を保全すること。
11氷川町第2次区域の環境整備を促進すること。
12住民の反対している谷塚・松原線の延伸は行わないこと。
13谷塚駅東口地区の住居表示を早期に行うこと。
14公園面積を増やし、トイレ・水飲み場を計画的に設置すること。とくに公園の少ない草加南西部に計画的に公園を整備すること。
15公園の維持管理予算を増やし、維持管理を充実すること。
16公園に水遊び(ジャブジャブ池等)ができるようにすること。
17新里防災広場を防災公園、軽スポーツを楽しむ公園として整備すること。
18谷塚仲桃の木公園と氷川神社の間に鉄平石を敷いてある市有地に、蜻蛉遺跡の案内板を建てること。
19谷塚仲桃の木公園の桃の木の手入れを専門家に依頼し、大事に育てること。
20生け垣補助制度をつくり、緑を増やすこと。
21辰井川防災緑地網周辺の屋敷林・畑(緑地)・水田(湿地)を保存し、将来は屋敷林・農地を含めて辰井川水辺公園を整備すること。
22市指定の保存樹木・保存樹林が保存できるよう必要な予算を増額してください。
23遊馬通りのハンノキ林を保存すること。
24綾瀬川左岸に3ヶ所目の親水護岸建設は、中止するよう国に申し入れること。
25コンフォール草加 計画保留地の一般開放を速やかに行うこと。
26草加駅周辺の風俗店の営業を取り締まり、客引きを防止すること。
27草加北通り線の街灯を増設すること。
28県と交渉し、安行街道の歩道に街灯をつけること。
29丸野橋から大沼橋まで(右岸)、街路灯を設置すること。
30谷塚駅と見沼代親水公園駅を結ぶバス路線を開通させること。
31富士製革跡地に特別養護老人ホーム、老健施設、保育園、障害者入所施設、児童館を整備すること。
32路上アーティスト支援のため、フリースペースを市内各所に作ること。







<建設関係>
1中川、綾瀬川、毛長川の全面改修を国・県に働きかけること。
2毛長川、辰井川の早期全面改修を行い、浸水常襲地域を改修すること。
3長栄排水機場、松原排水機場、神明排水機場、辰井川排水機場、南後谷排水機場の能力アップが出来るように国に要望すること。
4古綾瀬川排水機場周辺を公園として利用できるようにすること。
5古綾瀬川、葛西用水の改修を促進すること。
6伝右川・辰井川の浚渫工事を行うこと。
7八条用水の親水化工事の進捗を早めること。
8神明1丁目の伝右川官民境界を早期に確定し、遊歩道を早期に実現すること。
9雨水排水路の改修にあたっては、一部自然を残して動植物の保護にあたること。
10道路改修にあたっては、必ず歩道を整備しバリアフリーに徹すること。
11県道115号(草加産業道路)、103号(安行街道)、県道金明鳩ヶ谷線の歩道改修を早急に行うこと。また、県道金明鳩ヶ谷線と国道4号バイパスの交差点東側に右折レーンを作ること。
12赤道・青道の実態を把握し、市の活用方法の基準を明確化すること。
13堤防道路舗装の未完成部分(新里防災広場より上流)をはやく舗装し、遊歩道としての整備を行うこと。
14毛長川人道橋(仮称)の工事を、はやく行うこと。
15蜻蛉橋から丸野橋まで(右岸)、道路の舗装をやり直すこと。
16草加市の耐震・防災施策、木造住宅耐震改修助成をすること。

<水道>
1水道事業の民間委託は行わないこと。
2ポリエチレン管を更新し、漏水を無くすこと。
3石綿セメント管を早期に取り替えること。
4過大な施設整備、改修は行わないこと。

<消防>
1谷塚分署の早期建設を行うこと。
2消防西分署の早期建て替えを行うこと。
3国の基準に照らし消防力の充実を行うこと。また防災備蓄用品を充実すること。
4自主防災組織を拡大し、防災訓練を定期的に行うこと。

<その他>
1同和事業の復活を行わないこと。同和団体の補助、同和減免をやめること。
2日本軍「慰安婦」問題の早期解決のため、国会決議を求める意見書を国に提出すること。
3公営葬祭制度を作ること。
4公共施設を指定管理者制度に移行しないこと。移行した施設で働いている外郭団体等の職員の雇用と労働条件を守ること。
5公共工事の入札は一般入札とし、最低制限価格を設けること。また予定価格の事前公表を行い談合を防止すること。
6土地開発公社所有地のまま、事業化している土地は早急に買い戻すこと。
7土地開発公社の未利用地を有効活用すること。活用にあたっては、特定の団体に偏った使い方をやめること。

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