意見書全文を掲載します

12月議会で提出した意見書の全文を掲載します。

　　　政治分野における男女共同参画推進法の制定を求める意見書案

今年2016年は女性参政権行使から７０年の節目の年を迎えました。　
しかし、わが国の女性　議員の比率は、衆議院で9.5％、参議院で20.7％です。
参議院の女性議員比率は世界平均の22.0％に近づいているとはいえ、
衆議院の9.5％は、下院あるいは一院制をとる列国議会同盟（IPU）の調査
によると191ヵ国中157位と世界の最低水準にあります。（2016年8月現在）
地方議会においても女性議員比率は12.1％と１割強に過ぎず、女性議員が
一人もいない「女性ゼロ議会」は、全国の自治体の20.1％にも上っています。

超少子高齢化人口減少社会において、福祉、教育、環境など重要な政治課題と
なっている今日、また社会のあらゆる分野で女性の活躍推進を掲げている
政権下で、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠です。
　
2015年末に閣議決定した第４次男女共同参画基本計画においては、衆議院
議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を2020年までに30％と
する目標を政府が政党に働きかける際に示す努力目標として掲げています。
しかし、先の参議院選挙では、立候補者に占める女性の割合は全体で
24.7％でした。

2020年までに30%という目標を達成するためには、これまで以上の施策が
必要です。国会においてもこれまでの経緯を踏まえ、法制度において
女性議員を増加させるための施策を定めることが、国、自治体のいずれの
議会においても女性議員の増加を実現する確かな方策となり得るとして、
議員立法が提案されています。

よって、国会及び政府に対し、女性議員の増加を促し、男女がともに
政策決定に協働し参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための
法律制定が、女性参政権行使70年のこの年にこそ実現されることを強く
求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。

2016年11月22日

提出先
内閣総理大臣　内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）
内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）法務大臣　衆議院議長　
参議院議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
北海道虻田郡ニセコ町議会