防災マニュアルの見直しについてアンケート調査を行いました（K）

　他の２人もブログに書き込むと思っていますが、またKが書いてしまいました。

　自治体問題研究所は自治体の現在の関心のテーマをについて、会員の力を結集して、資料収集、研究、情報の提供をする、それによって、住みよい自治体をつくろうとしている住民、自治体職員、自治体議員に寄与すること、それが研究所の役割の一つと思っています。

　研究所は2011年度の重点事業として研究者、自治体職員、地方議員、住民の参加する３つの恒常的研究会を設置しました。研究会は①防災・エコ・福祉のまちづくり研究会、②議会改革研究会、③子ども子育て地域政策研究会の３つです。研究期間は、２０１１年秋から２０１３年６月までのおおむね２年間で、２０１３年６月をめどに報告書をまとめる予定です。その取り組みの一環で下記の視察を予定しています。

　防災・エコ・福祉のまちづくり研究会は今年２月に県内各自治体に依頼して、東日本震災後の防災マニュアルの見直しについてアンケート調査を行いました。多くの自治体にご協力いただきありがとうございました。現在、集計中です。発表は４月２０日までに行う予定です。（K）

被災地のガレキは地元のエネルギー事業に整備し、将来の地域産業の基盤に（Ｋ）

　埼玉県の2月定例議会は3月26日、東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、安全性を確認したうえで、県内市町村に積極的に働きかけることを県に求める決議案を可決した。
　大量のガレキを、大企業が請け負って、大量の輸送手段で大量のエネルギーを使って、大量焼却で大量のＣＯ２を排出することになる、と心配している。なぜ、もっと有効に、地元の雇用や地域経済の発展と結び付けて考えないのか、地域経済の発展こそ本当の復興になるのではないか、という疑問を持ちながらニュースを読んだ。

　「住民と自治」2011年7月号で、大友詔雄氏はレポート「自然エネルギーの全面的利用による災害復興を」で、「膨大な量のガレキの再資源化も、地域雇用を確保する点で、十分時間をかけて検討されるべきである」としている。
　その具体化にあたって、大友氏は次の提案をしている。「林地残材の収穫や竹林の伐採、ガレキから燃料化できる廃木材の選別収集・・・などのバイオマス収集は差し当たっては公共事業として行い、地元の雇用の継続的確保を保証し、エネルギー化の施設・機械装置は、小型分散型にして、数多く設置し、将来にわたって無数の保守管理の仕事が地域に生まれるようにする。このスキームを実現するインフラ整備の原資は、国の災害復興費及び東京電力の災害賠償金のほんの一部を基金とするだけで十分であるし、『地域内経済効果』を実現できるから、これまで地域外に流出していたエネルギー資源代に充てれば間に合う。
　こうして地域産業・地域社会の復興に、自然エネルギーの利活用が重要な役割を果たす。その上結果的に、原発に頼らなくてもすむ『地域内循環経済』が確立できる」

　災害復興には、被災者の命と住居、そして雇用と所得が確保されなければならない。ガレキという災害の負の遺産を、雇用と仕事、地域の再生そして脱原発の社会に変えていくことこそ、震災と津波、原発事故の教訓ではないのだろうか。（Ｋ）

放射能汚染 食品の安全は土壌の数値の確認から 埼玉で800Ｂｑ超が1か所（Ｋ）

５０００ベクレル超の農地　８９００ヘクタール
　「農水省は３月２３日、岩手県から静岡県までの１５都県の農地土壌に含まれる放射性セシウムの濃度分布図を公表しました」との記事が３月２５日付で掲載されていました。

　昨年、4月8日、原子力災害対策本部は「水田土壌の放射性セシウム濃度の調査結果及び水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標(別添)からみて、生産した米(玄米)が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については、稲の作付制限を行うこととする。

(別添) 水田土壌中の放射性セシウムの米への移行の指標
水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標・・・0.1
(指標を前提として、玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値(500ベクレル/キログラム)以下となる土壌中放射性セシウム濃度の上限値:5,000ベクレル/キログラム)」と作付制限を指示しました。

　今年４月１日からは、食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が施行され、一般食品の新基準値は１キロ当たり100ベクレルとなります。前出の移行指標からすれば、土壌中の放射性セシウムの上限値は1000ベクレル/kgとなるべきものでしょう。

セシウム50ベクレル超でも重点的に調査を　厚労省
　厚労省は3月12日、平成２４年４月１日の新基準値の施行を踏まえて、食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」について、所要の改正を行ったと報道発表しました。
　この中で、一般食品の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）の半分の５０ベクレルを超えた食品なども重点的に調べるよう指示しています。

　改めて農水省の数値も見る必要があります。


　分布図の詳細は農水省のホームページから見ることができます（農水省HP＞報道発表資料＞3月23日　農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞参考　【別添3】 農地土壌放射性物質濃度分布図）。　埼玉県では1000ベクレルを超えるところはありませんが、測定地70地点中、三郷市幸房が840ベクレル／キログラム（基準日11月5日に補正した値）と最も高く、吉川市皿沼410、吉川市上内川240などとなっています。測定地点と測定結果の詳細は、農水省HP＞報道発表資料＞3月23日　農地土壌の放射性物質濃度分布図の作成について＞結果の概要＞農地土壌の放射性物質濃度分布図等のデータについてhttp://www.s.affrc.go.jp/docs/map/240323.htm＞4 農地土壌中の放射性セシウムの分析値＞埼玉県PDF　で見ることができます。農家も消費者も被害者です。東電は賠償すべきです。

　原発再稼働の動きを政府は強めています。1年経っても原発周辺の地域は復興すら目途が立っていません。しかも、放射線の体への影響は20年後、30年後先です。政府の原発推進の関連予算は2012年度も4188億円でわずか48億円しか減少していません。

　「原発から再生可能エネルギーへ」の政策転換でこそエネルギーの転換は急速に変わります。日本の風力などの自然エネルギーは、現在の全国の2億kwの発電設備容量に対し、20億kwの導入可能量があります（平成２２年度環境省委託事業 「平成２２年度 再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査 報告書」平成２３年３月）。日本はエネルギー大国であり、今やるべきことは、この可能性の確信を広げ、自然エネルギーを実用化する知恵を出し合うことではないでしょうか。（Ｋ）

事務局3人ブログ開始（Ｗ）

8日前から立ち上げたブログにすでに150件以上のアクセスがあった。どういう人がアクセスしているのだろう？
今日は、研究所事務局にＷ、Ｋ、Ｍの三人が居る。いつもは一人か二人だが三人いるとにぎやかで、明るくて会話があってとてもいい。会員を1000人くらいに増やせれば、事務局三人体制を組んで研究活動の幅も広がり、いろいろな期待にこたえられるんだろうな、とちょっと夢を浮かべた。明日は、小川町でミニバス運行を実現する住民運動団体からの依頼でコミュニティバスと自治体財政の勉強会だ。準備で少し気が重い。（Ｗ）

[議会改革とまちづくり」調査の旅―信州・松本市へ―

　４月２３（月）～２４（火）　　　　
　　　２３日（月）　ＪＲ大宮駅（豆の木前）　午前８時４０分集合

　　　　　午前９時０２分　新幹線乗車
　　　　　午後１時３０分　松本市議会及びまちづくり関係各課と意見交換

　　　　　　　　　　　　　松本市内宿泊

　　２４日（火）
　　　　　午前９時４５分～松本市内見学
　　　　　午後４時３０分　大宮（予定）

　　費用　交通費・宿泊代で２０,０００円を予定
　　申込は　ＦＡＸで　０４８－８２２－０２７１へ

議会改革ランキング全国１位の松本市　　
　松本市は、医療・教育に力を入れ、最近ではまちづくりでも評価を高めています。松本市の議会改革は、ケーブルテレビでの「委員会レポート」、市民委員１５名によるステップアップ委員会、地域に出て行う移動委員会、請願・陳情提出者の意見を聞く場の設定など２元代表制を機能させるための総合的取り組みが豊かに展開されています。

”百聞は一見に如かず”。政党・会派を問いません。どなたでもご参加いただけます。