大阪維新の会の市長がやったこと（守口） 市民サービスをと言いながら結局は切り捨てしか考えていない（K)

　前回ブログで紹介した報告と同じナイター企画で、維新の会で市長に当選した守口市の実態の報告が、守口市職労の役員からあったので、次に紹介する。

３対１８で維新の会の市長が当選
　8月の始めに守口市長選挙があった。１期4年の若い保守の市会議員が維新の会推薦で立候補した。議員の推薦は定数２１のうち、無所属とか1回生の維新系など3人だけ。他の候補へは民主、自民、公明、共産、社民の市議らが支援し、３対18の選挙戦だった。選挙戦に入って、橋下氏が3回応援に入って流れを作って維新の会の候補者が当選。

幹部職員を抵抗勢力として異動
　新市長は9月には早速、幹部職員の人事異動を実施。総務部長、人事課長、教育次長などは抵抗勢力と見なされて、水道部、クリーンセンターに飛ばされる。

内部調整がほとんどされないまま改革ビジョン（案）を発表
　幹部職員をすげ替えて、プロジェクトチームを作って12月中旬に改革プランの素案を出した。その素案をわずか2週間で1、2回、各部署のヒアリングをしただけ。担当部署が「できません」と言うと、「これは私の思いだ。市長に当選した私の方針だからこのまま発表する」と内部調整がほとんどされないまま改革ビジョン（案）として発表した。

９０年代の相次ぐ施設建設で財政はイエローカード
　守口市は90年代に市の公共施設を相次いで作った。守口市は財政健全化法の第一次適用の対象になったが、翌年、かろうじて適用を免れたがイエローカードの対象に入っている。
９０年代に作られた公共施設は、いま建て替えや見直しの時期に入っている。古い建物については耐震化が必要になっている。

耐震化を切り口に施設を統廃合、住民サービスの切り捨て
　新市長は耐震化を切り口に「財政の硬直化している。赤字は解消したが新たな施策をやる余力がない。皆さんに我慢してもらわないと耐震化もできない。保育園も建て替えもできない。協力してくれれば保育所も建て替えられるし、公民館も新しくなるし、小中学校も耐震化・建て替えができる。10年間で550億円。一般会計は300数十億円。しなければ、市民に安全の町はできない。筋肉質の自治体を作る。無駄なものは省いていく。協力してください」と言ってきた。
　しかし、やろうとしている計画の中身は、さまざまな施設を切っていくもの。公民館が11館あり、700を超えるサークルが7000～8000人が、日常的に活動しているが、これを数か所に統合。幼稚園は全園廃園で民間、ごみ収集も焼却も民間委託に。市民にサービスできますと言いつつ、統廃合で縮小し、質も落としている

他よりも上回っているところは削れ　民間でできることは民間で
　手法は大阪市を真似。重点的な投資をするために我慢をしてもらう。他よりも上回っているところは削減。民間でできることは民間で。現業部門は全部民間委託。保育士採用ゼロ、担任もアルバイトでやるとして拡大。保育所も１園削減。職員も5年後までに250人で削る。

市民との運動　市民のくらしを守る行政の役割を
　7月1日、幼稚園、保育園、学童を守ろうと、保護者会と一緒に「子どもを守る守口市民の会」を結成し市民集会を開いた。
　「守口の街づくりを考える会」も作って、財政の赤字は解消されていることは知らせなければあかんと、チラシを5000枚まいた。子どもを守る会の集会には300人が集まった。

　維新の会は、市民サービスを守るといいながら、結局は市民サービスの切り捨てしか考えていない。市民のくらしを守るという行政の役割、直営がなぜ必要なのか対案を示しながら取り組んでいく。