臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

母体が破産しても大丈夫なのですか?

2017-01-04 18:57:57 | 日記
特定非営利活動促進法
(平成十年三月二十五日法律第七号)
最終改正:平成二八年六月七日法律第七〇号

(最終改正までの未施行法令)
平成二十八年六月七日法律第七十号 (一部未施行)

 
    第一章 総則

(目的)

第一条  
この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに
運営組織及び事業活動が適正であって
公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、
ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての
特定非営利活動の健全な発展を促進し、
もって公益の増進に寄与することを目的とする







民間臍帯血バンク
株式会社 シービーシーがらみの
株式会社BENE、JAM株式会社、株式会社ソーコー21
投資詐欺事件

18年株式会社ソーコー21によりシービーシーファンド6回販売される。
株式会社シービーシー登記簿




ソーコー21によりシービーシーファンド6回販売される




平成19年
民間臍帯血バンクシービーシー株販売は
詐欺的商法との判決例多数あり。

画像


犯罪に使われたシービーシー無価値の株券








シービーシーの取締役
伊東嘉彦は、同社の取締役となった
5日目に
特定非営利活動法人健康促進協会を設立した。
登記簿
同NPO法人の、宮治節子は
BENE経理担当の宮治節子であり、JAM詐欺事件で逮捕されている。



同NPO法人は取り消しとなっている。


・特定非営利活動法人の設立の認証の取消しについて(平成25年6月21日)
平成25年6月21日
生活文化局都民生活部
特定非営利活動促進法第43条第1項に基づき、
3年以上にわたって事業報告書等未提出の37法人に対して、
下記のとおり設立の認証を取消しました。

不利益処分の内容
特定非営利活動法人の設立の認証の取消し(平成25年6月6日決定)
不利益処分の理由となる事実
3年以上にわたって事業報告書等未提出
不利益処分の対象となる特定非営利活動法人
(12)名称  特定非営利活動法人 健康促進協会
事務所所在地  千代田区
設立認証日 平成19年3月28日
内閣府 NPOホームページ内閣府 NPOホームページ






[PDF]最低賃金法違反の疑いで書類送検 - 大阪労働局 - 厚生労働省
osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-
roudoukyoku/.../281213-1.pdf

2016/12/13 -
人常磐会及び同法人が運営していたときわ病院の院長Aを
最低賃金法違反の疑. いで、大阪地方検察庁に書類送検した。

記. 1 被疑者. (1)医療法人常磐会.
本店所在地. 大阪市大正区小林西. 事業内容. 医療保健業. (2)同法人 院長A.
大阪西労働基準署発表
平成28年 12月 13日



最低賃金法違反の疑いで書類送検
(定期賃金を支払わなかった疑い)

平成 28 年 12 月 12 日、大阪西労働基準監督署(署長 神田哲郎)は、
医療法 人常磐会及び同法人が運営していたときわ病院の院長A
を最低賃金法違反の疑 いで、大阪地方検察庁に書類送検した。


1 被疑者
(1)医療法人常磐会
本店所在地
大阪市大正区小林西 事業内容
医療保健業

(2)同法人 院長A

2 違反条文等 最低賃金法違反 同法第4条第1項
同法第40条(罰則)
同法第42条(両罰規定)


3 事件の概要
被疑者医療法人常磐会は、大阪市大正区小林西で医療保健業を営む事業主、
被疑者Aは、同法人が運営するときわ病院の院長として、
同法人のための経営 一切を統括管理し、賃金支払いの権限を有する使用者であるが、
被疑者Aは、 法定の除外事由がないのに、
同所において、労働者Bほか8名に対し、平成2 7年10月11日から
同年11月10日までの定期賃金総額2,956,12 7円を、
その所定支払日である平成27年11月25日に支払わず、
もって大 阪府最低賃金額である
1時間858円以上の賃金を支払わなかったものである。

大阪西労働基準監督署発表 平 成 28 年 12 月 13 日


大阪労働局
Press Release

4 参考
(1) 本件は、平成28年7月13日、被疑法人に対して捜索差押を実施して いる。

(2) 本件は、労働基準法第24条違反に係る賃金不払事件であるが、
最低賃 金額以上の額が支払われていない場合、
最低賃金法第4条第1項違反も成 立し、
最低賃金法の方が罰則が重いことから、最低賃金法違反として送致 するものである。


(3) 関係条文は別紙のとおり。

別紙

関係条文
最低賃金法 第四条 使用者は,最低賃金の適用を受ける労働者に対し,
その最低賃金額以上の賃 金を支払わなければならない

3 次に掲げる賃金は,前二項に規定する賃金に算入しない。


一月をこえない期間ごとに支払われる賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

二 通常の労働時間又は労働日の賃金以外の賃金で厚生労働省令で定めるもの

三 当該最低賃金において算入しないことを定める賃金

第七条
使用者が厚生労働省令で定めるところにより都道府県労働局長の
許可を受け たときは,次に掲げる労働者については,
当該最低賃金において定める最低賃 金額から当該最低賃金額に労働能力
その他の事情を考慮して厚生労働省令で定 める率を乗じて得た額を減額した額により
第四条の規定を適用する。

一 精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者

二 試の使用期間中の者 三 職業能力開発促進法
昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項 の認定を受けて行われる
職業訓練のうち職業に必要な基礎的な技能及びこれ に関する知識を習得させる
ことを内容とするものを受ける者であつて厚生労 働省令で定めるもの

四 軽易な業務に従事する者その他の厚生労働省令で定める者

第四十条 第四条第一項の規定に違反した者
(地域別最低賃金及び船員に適用される特 定最低賃金に係るものに限る。)
は,五十万円以下の罰金に処する。

第四十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,
その 法人又は人の業務に関して,
前三条の違反行為をしたときは,行為者を罰する ほか,
その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科する。






送検記事|労働関連コラム|労働新聞社

賃金総額5000万円を不払い 医療法人を書類送検 大阪西労基署
2016.12.29【送検記事】

 大阪西労働基準監督署は、労働者に対して賃金を支払わなかったとして、
医療法人常磐会(大阪府大正区)と同法人院長を最低賃金法第4条
(最低賃金の効力)違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

 同法人は平成27年10~11月、労働者8人に対して定期賃金総額300万円
あまりを支払わなかった疑い。同労基署によれば、立件対象となった期間や8人の
労働者以外にも不払いの実態があったとしている。不払い総額は約5000万円に上る。

 賃金不払いの理由は、設備投資に資金を回していたことに加え、
経営不振である。
現在、同法人は破産。
労働者に対しては順次、国の未払賃金立替払制度により救済が行われている。

【平成28年12月13日送検】







特定非営利活動法人JOMS(災害救助ボランティア)
(ジャパン・アウトドア・メディカル・サポート)
阪神大震災をきっかけに、災害救助のボランティア組織を設立。
災害発生時に医療を中心とした支援活動を行うほか、キャンプ・登山等の
アウトドアレジャーやオフロードのモータースポーツの現場での医療支援
を行っています。
〒551-0013
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1
医療法人常磐会 ときわ病院内
JOMS事務局




NPO法人ポータルサイト
特定非営利活動法人ジャパン アウトドア メディカル サポート
行政入力情報印刷プレビュー画面
行政入力情報 更新年月日:2016年07月20日
所轄庁
大阪市
主たる事務所の所在地
大阪府大阪市大正区小林西1丁目1番1号 串田病院内
従たる事務所の所在地

代表者氏名
中川 泰一
設立認証年月日
2005年11月25日

定款に記載された目的
この法人は、
1.国内外のスポーツ市民及びスポーツ団体のためスポーツ振興及び
   スポーツ医学に関する情報の提供、調査研究及び支援チームの派遣等
   スポーツ活動の後方支援を行い、もってスポーツの振興を図り社会に
   貢献することを目的とする。

2.健康の維持・増進及び医学・薬学に関する情報の提供を行い、
  もって福祉の増進を図り社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。

3.災害時においては、被災地への支援・救助・医療スタッフの派遣、
   平時においては、防災知識についての情報の提供を行い、
   もって社会に貢献することを目的とする。

活動分野
保健・医療・福祉/学術・文化・芸術・スポーツ/災害救援

法人番号
6120005009903




ボランティアによる支援で、少しでも心休まる暮らしを


設立のきっかけは、1995年に起きた、阪神淡路大震災。
医師でJOMSの代表である中川泰一の呼びかけにより、
災害救助医療ボランティアとして設立されました。
そして2005年11月、特定非営利活動法人(NPO法人)として認可されました。
中川は、震災の当日、知人の安否を確かめるため、
医療器材をラリー仕様のバイクに積み込み、被災地に向かいました。
瓦礫の山と化した被災地の現実を自身の 目で見ることとなり、
また、ひとりでできることの限界に直面し、
災害救助医療ボランティアを設立することを決意しました。

 その後、日頃から実践に近い状態で、災害救助医療ボランティア
活動をおこなうことのできる環境を模索し続けた結果、過酷なモータースポーツである、
モトクロスや自身も度々参加するラリーの現場が、
もっとも災害時に近い救護を必要とする現場であることに気づきました。
以後JOMSは、全日本モトクロスをはじめとして、ロシアンラリー、
地方(現在は主に関西)のモトクロス大会などで、
災害救助医療の実践を兼ねた活動をおこなっています。

 

特定非営利活動法人JOMS
特災害救助ボランティア

ときわ病院院長中川泰一

ときわ病院は、大阪市大正区の静かな環境のもと、
内科・外科・皮膚科・放射線科・リハビリステーション科・整形外科などを
主体とした医療の病院(58床)で、 地域の中核病院として地域住民の皆様により
良い医療を提供できるよう努力してきました。
その中で今後益々必要となります「がん治療」や近年意識が高まる
「美容と健康」にも力を注ぐ必要があり、
施設を含めた充実と体制強化を推進しています。
さらに患者様に信頼される病院をめざして接遇サービスと診療内容の向上、
入院施設の充実、看護力の強化に取り組んでおります。
また、病院外への往診についても今後共、幅広く対応していくとともに、
より地域に密着した病院を目指してまいります。
将来へ向かって、患者さん中心のより高度で高品質の医療を提供するために、
職員一丸となって前進していきたいと考えています。




ご寄付のお願い

JOMSでは、活動の資金を会員からの会費そして、皆様の寄付によってまかなっています。
各種医療器材・資材などの救援物資の寄付や、
金銭的な寄付などを受け付けております。
JOMSの活動を継続する上で、大切な資源となりますので、
ぜひともよろしくお願いいたします。





平成13年4月

第1部 我が国経済社会におけるNPOの役割と展望


はじめに

平成10年12月に特定非営利活動促進法が施行されて以来、
本年3月末までの2年4ヵ月あまりの間に全国でこの法律に基づく法人格の申請件数が
4,400件を超えた。
そのうちすでに法人格の認証を得た法人の数は3,800件にのぼる
(参考1-1)。新聞、テレビ等で特定非営利活動法人の名を冠した
NPOの活動を紹介する報道も多く目につくようになってきた。
経済企画庁(平成13年1月以降内閣府)が平成12年度に実施した市民活動団体等基本調査によれば、
「特定非営利活動促進法による法人格の取得について知っている」
と回答した団体の数は全体の4割程度となっている。
今後ますます特定非営利活動法人に対する国民の関心が高まっていくことを考慮すると
これらの数字はいよいよ大きなものとなっていくとみられる。



NPOが大きな関心を集めるようになった意義を考えると大別して、
社会に対する意義と個人に対する意義があげられる。
社会全体の視点からみると、NPOが、多様かつ先駆的でしかも人間味のある
サービスを提供することで、行政や企業では満たされない社会のニーズに応え、
社会の安定や活力がもたらされる。
また、個人の視点からみると、NPOを通じて個人は、他者のために自発的に働くことに
喜びや充実感を見出し、人生に新たな選択肢を発見する、そのことが人生をいっそう
彩り豊かなものとする。21世紀の社会では、
NPOは行政や企業と並ぶ第三の主体としてより重要性を増していくこととなろう。



もちろん、NPOもいろいろ問題を抱えている。
たとえば、財政基盤の脆弱性、リーダーや専門知識を持つ人材の不足、
活動の客観的な評価の難しさなどが挙げられる。
行政が介入しすぎることは好ましくないが、NPOが活動しやすい環境をどう作っていくか、
あるいは、協働できる分野でどのようなパートナーシップを築いていくか、
これから真剣に考えていく必要がある。



現代の社会を構成する主体として企業の役割も大きい。
企業はその本来的活動として社会の必要とする財、サービスを利潤動機に基づいて提供する。
得られた収益の一部は納税によって社会に還元される。
また、寄附や従業員のボランティア活動を通じて社会に貢献している。
今後は企業とNPOが社会全体の利益のためにどのように協力できるか検討する必要があるだろう。



行政や企業、NPOの社会的な作用を支える基礎は結局、国民の一人、一人の
納税や労働や自発的な活動である。
社会を構成する三つの主体を貫く中核には市民意識を有する個人が存在しなくてはならない。
労働時間の短縮、人生の持ち時間の長期化などの環境変化はこうした個人を
育む苗床となる。その中で行政に多くを依存するよりも市民としてどのように
社会に貢献することができるかを重視する新たな市民のイメージが生まれ
、確立していくことを期待したい。



第1部では、以上のような問題意識の下、NPOの社会的な意義を整理し、
市民活動団体等の実態をみた後、NPOの課題を述べる。
次に、行政とNPOの望ましい関係、企業とNPOの望ましい
関係について考察することにする。




1 NPOの社会的役割

(1) NPOの社会的意義

NPOを含む民間非営利団体(注)は我が国において、行政でも営利企業でもない
第三の主体として、国民の多様化したニーズに効果的かつ機動的に応えるとともに、
個々人の自己実現の意欲を生かすことの出来る仕組みとして、
今後ますます重要な役割を果たすことが期待されている。



民間非営利団体の中でも、NPOは行政部門や企業部門と対比して、
以下のような特徴を有しており、このことがその第三の主体としての役割の
重視につながっている。
また、そのような特徴をもつNPOが活発に活動することで、
より安定的で活力のある社会、個人の多様な生活を保障する社会、
地球市民社会の可能性が広がる。




(注)本報告書におけるNPOの範囲は、冒頭示したとおりであり、
民間非営利団体よりは狭い(参考2の図)。



1. NPOの特徴
(行政・企業と対比したNPOの特徴)

行政部門の活動は、法律・予算に基づくことが条件になっており、
安定的な財・サービスの提供を行い得るが、公平・公正を重んじるために
、画一的なものとなりがちである。
また、新たな状況やニーズに、即時的、機動的に対応することは容易ではない。
他方、企業等民間営利部門の活動は、消費者や社会のニーズにできるだけ早く対応しようとするが、
価格や量の面で収益の上がることが前提条件となる。
採算の見込みのないニーズには対応できない。



これに対し、NPOの活動は、行政や企業の持つこうした制約を受けることが少ないため、
様々な活動を柔軟かつ機動的に展開することが可能である。
つまり、時代とともに発生する課題に対し、独自の発想で前例や採算にとらわれずに
試行的・先駆的に対応することが可能である。
また、多様な国民のニーズに対して、行政や企業の行動原理とは
異なる多元的な価値観によりサービスを提供することが可能である。
更に、NPOは人間の心に関わる課題に対して、
人間としての立場に立脚したきめ細かい関わりを持つことが可能である。




このように、NPOには行政や企業と比べ、先駆的、多元的、人間的な対応がより
いっそう可能であるという点で際立った特徴がある。
(NPOのチェック機能)



NPOは行政や企業とは異なる行動原理を持っているため、
行政や企業の活動に対して第三者の立場から必要な批判や政策提言を行い、
行政や市場に対するチェック機能を持っている。
この点で、NPOは、行政や企業の自己改革を促す機能も担い得るものといえる。




2. NPOが拓く社会の可能性

現在、我が国においては、NPOの果たす役割は、欧米等に比べるといまだ
限定的なものにとどまっていると言われている。
しかし、今後、NPOが多数存在して活発な活動を行うことになれば、
次のような社会を実現することが可能になってくる。
(安定的で活力のある社会の実現)




政府の組織のように法律や権限に基づく組織原理でつながる社会は、
状況の変化を感知し、柔軟に対応するという面で弱点がある。
あるいは、企業組織のように利潤原理で結ばれる社会は、市場価値に換算できない
目的の達成という面で問題がある。個人がそれぞれの価値観に基づいて志向を同じく
する人と協働で何か社会的な価値を達成しようとするNPOの活動は、
このような組織原理や利潤原理で行う活動にはない可能性を持っている



NPOが、先駆的、多元的、人間的な活動を活発に展開し、
また、そのチェック機能を生かした活動を行うことにより、
柔軟で自己改革の可能な、安定的で活力のある社会を実現することができる。
(個人の多様な生き方を保障する社会の実現)




NPOが行う多元的、人間的な活動は、個人に多様な活躍の機会を与え、
自己実現の機会を増大させる。企業や家庭などにおける役割以外に、
社会的な役割を担っている、あるいは誰かの役に立っているという充足感をもたらし、
生きがいを与えてくれる。多くの場面で自らが主役となっているという感覚が得られる。




多くの人がNPOの活動に参加することを通じて、職場や家庭に止まることなく、
人生の選択肢が豊かで、個人の多様な生き方を保障する社会を実現することができる。
(地球市民社会の実現)




NPOの活動を通じて、個別の問題に対応していく際に、地球市民としての
連帯意識が必要となることが増えてきている。
地球環境問題、難民問題、途上国の貧困問題などグローバルな問題解決が必要な分野では、
国の枠を超えた地球市民としての意識が求められる。
国の枠や営利の発想に縛られないNPOの活動は、
地球市民社会を実現する重要なチャネルとなる。




(2) NPOの社会的意義の高まり
NPOのように社会の構成員が独自に社会貢献活動を行うことは、
我が国でも古くからみられたことである。ただ、過去10年ないし20年の間に、
我が国の経済社会の変容をもたらす様々な環境変化があり、
その中で、社会を担う新たな主体としてNPOが注目を浴びるようになってきた。
ここでは、そのような歴史的な経緯を振り返った後、
今日、NPOが社会的意義を増している背景をみることとする


1. 歴史的経緯

日本における企業や経営者個人の社会貢献活動は、古くから行われており、
江戸時代には富を蓄えた商人の間に世の中のために何かをすることで徳を積むという風潮があった。
このことを背景に、大阪商人による運河や橋の建立、文人墨客の支援、高等教育のための
研究・教育施設の創設が行われた。
秋田では秋田藩御用達商人の献金により集まった財産を藩の行う救済事業の原資に当てることが行われ、
これは後に天保の大凶作時にも大きな効果をもたらしたという。
このほか個人の篤志家が救貧活動など社会事業を行うこともあった。
また、講や組といった相互扶助組織を通じた「結い」「もやい」「手伝い」「頼母子」
等の互酬性を持つ助け合いの活動が精妙に行われていた。




明治期に入ると、助成財団が設立されはじめ、近代フィランソロピーの始まりを迎えた。
大正期にも財団が相次いで設立された。昭和時代に入り
、経済恐慌や戦争の激動の中で、活動の経済的・思想的基盤が崩れ
、企業によるフィランソロピーは戦後の社会全体の再出発を待たねばならなかった。



戦後、高度成長開始期には企業の復興に伴い、表彰財団の設立が進み
、また、科学技術振興のための財団の設立が見られるようになった。
そして、高度成長後には多様な財団が設立されはじめると同時に、
企業のフィランソロピーへの関心が高まり、
1990年には企業メセナ協議会や経団連1%クラブなどが発足した。




他方、市民活動の勢いも増していた。1960年代ごろから、
経済成長に伴って都市の開発や公害の発生が急速に進み、これに対して自然保護や公害防止、
開発反対などの住民運動が活発化した。これらの住民運動には政府や
企業の責任を問うものが多かった。
1980年代に入るとこれまでの運動とは性格を全く異にする、福祉、まちづくり、
教育、環境等、より身近な課題から出発して地域住民が自発的に暮らしの仕組みを
変革していくような活動が広がってきた。
この背景には、生活水準の上昇や国際化の影響を受けながら
、国民の価値観がより個人の自由や選択の多様性を求めるようになってきたこと
、また、自らが社会を構築していこうという姿勢が芽生え、
政府に期待していただけでは十分に対応できない社会の問題を自分の問題と
して受け止め、解決のために自発的に活動していこうという
意識が高まってきたことがある。




その後、1995年1月の阪神・淡路大震災を契機に、
ボランティア活動に対する世の中の関心が急速に盛り上がり、
一躍NPOの活動が脚光を浴びることとなった。



こうした中で、市民活動を支援する法律を制定する動きが起こり、
1998年3月に特定非営利活動促進法が議員立法により成立した。
この特定非営利活動促進法は、NPOの活動を支援する大きな柱の一つになっている。



2. NPOの社会的意義の高まりをもたらした環境変化
ここでは、近年NPOの活動が注目され、
その社会的意義の高まりをもたらしたとみられるいくつかの環境変化をみることにする。




•国民ニーズの多様化、高度化
国民全般の生活水準の上昇や価値観の多元化にともない、
国民が行政や企業に求める財やサービスに対するニーズが総じて多様化、
高度化してきている。この中で行政や企業が対応しきれない領域が拡大している。




•従来型のコミュニティの役割縮小
地域をベースにした従来型のコミュニティは、大都市への人口集中、
職住分離等に伴う住民構造の変化(新住民の比率上昇、勤労者世帯、
単身世帯の増加、昼夜間人口のアンバランスなど)により、
役割が低下してきている。
他方、地方では、人口減少により、従来型のコミュニティの役割が低下してきているところ
があらわれている。
また、職場中心のつながりも、かつてほどの緊密さはなくなってきている。
一方で、情報化が急速に進む中で、IT(情報技術)を活用することにより、
様々な主体による多方向の情報や意思伝達が容易になってきている。
それが、従来のコミュニティに代わって、新たなタイプのコミュニティ
出現の可能性につながっている。





•政府の役割の限界
社会主義経済の崩壊に見られるように、公的部門の拡大がもたらす非効率への
認識が強まってきた。我が国の国・地方の長期債務残高は13年度末で
対GDP比130%にも上ると見込まれており、公的部門の役割の見直しが必要
となってきている。他方、法令や予算に縛られる行政のもつ質的な限界
(柔軟かつ機動的な対応が困難、公平一律な取扱いなど)も認識されるようになってきた。
行政の限界が認識されるにつれ、
行政以外の新たな主体がクローズアップされてきている。




•個人の持ち時間の増加
年間の総労働時間の短縮が進むだけでなく、
長寿化により人生の時間も長くなってきている。
退職後の人生をいかに生きるかが重要な関心事となっている。
この中で企業からはなれた個人としての生き方が問われてきている。
個人の自己実現の場が求められてきている。




•個人の意識の変化
経済企画庁の国民生活選好度調査(2000年)によると、
国民の4人に3人は「社会の一員として何か社会の役に立ちたい」と考えている。
また、総理府「社会意識に関する世論調査」によると、
「日頃、社会の一員として、何か社会のために役に立ちたい。」と思う人の割合も、
1977年の48%から1998年の62%へと上昇している。
このような国民の意識の高まりを実際の行動に結び付けていく仕組み、
受け皿が求められている。
また、個人の志向が思いやりや助け合いという価値を尊重する生き方へ
とシフトしてきていると言われている。




•グローバル化
地球環境問題などグローバルな課題への市民の関心が高まる一方、
国の枠に縛られがちな行政の限界も意識されるようになっている。
地球市民としての対応が求められるようになってきている。


以上のような環境変化の中で、市民が個人としての時間を使い、
市民意識を土台にして、行政や企業が応えきれない社会の多様なニーズに応えていく
ことが個人にとって社会にとって重要な意義を持つようになってきている。









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