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弁護士会への懲戒請求の手続

2017-04-19 20:25:30 | 日記


弁護士会への懲戒請求の手続

弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず
誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。


※所属弁護士会は、→弁護士情報検索で調べることができます。


懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、
綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて
議決をします。
なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。


なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、
懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、
ご注意ください(同法63条)。


弁護士会は、綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを
相当とする旨の議決がなされれば、その弁護士等を懲戒しない旨の決定をし、
弁護士会での手続としては一応終了します。
(※不服があるときは →日弁連への異議申出の手続へ)


綱紀委員会の調査の結果、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と
認める旨の議決がなされれば、弁護士会は、懲戒委員会に事案の審査を求めます。


懲戒委員会は、その弁護士等を懲戒することが相当かどうかについて審査をします。
審査の結果、懲戒相当と認められれば、処分の内容を明示して、
その旨の議決をし、弁護士会がその弁護士等を懲戒します。
(※処分が不当に軽いと思うときは →日弁連への異議申出の手続へ)


懲戒不相当と議決されれば、弁護士会は、その弁護士等を懲戒しない旨の
決定をします(同法58条)。
(※不服があるときは →日弁連への異議申出の手続へ)





日弁連への異議申出の手続

※ 最初から日弁連に懲戒の請求をすることはできません。
まず、その弁護士等の所属弁護士会に請求してください。
→弁護士会への懲戒請求の手続へ


懲戒の請求をした方は、弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたときや、
相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき、懲戒の処分が不当に軽いと思うときは、
日弁連に異議を申し出ることができます(同法64条)。


異議の申出の方法については、以下をご参照ください。

弁護士会が懲戒しない旨の決定をしたとき→懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
懲戒の処分が不当に軽いと思うとき →懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
相当の期間内に懲戒の手続を終えないとき →懲戒請求事案に関する異議申出の方法について
(相当期間異議の場合)

異議の申出があると、

弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案
(綱紀委員会の議決に基づいて懲戒しない旨の決定をした事案など)
については、日弁連の綱紀委員会で異議の審査を行います。
→aへ
弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案については、
日弁連の懲戒委員会で異議の審査を行います。 →bへ


a.

日弁連は、日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、
事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付したり、
速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたりします。


日弁連綱紀委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、
日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また
、異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の2)。


異議の申出をした方は、日弁連が綱紀委員会の議決に基づいて異議の申出を却下
または棄却する決定をした場合(ただし、「相当の期間内に懲戒の手続を終えないこと」
を理由とする異議の申出を除きます。)で、不服があるときは、
日弁連に綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができます(同法64の3.1項)。


綱紀審査の申出の方法については、→綱紀審査の申出の方法について をご参照ください。


日弁連は、綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がある旨の議決をしたときは、
事案を弁護士会(の懲戒委員会)に送付します。


綱紀審査会が綱紀審査の申出に理由がない旨の議決をしたときは、日弁連は、
綱紀審査の申出を棄却する決定をします。
また、綱紀審査の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の3.2項)。


b.

日弁連は、日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がある旨の議決をしたときは、
その弁護士等を懲戒したり、速やかに懲戒の手続を進めるよう命じたり、
懲戒の処分を変更したりします。


日弁連懲戒委員会が異議の申出に理由がない旨の議決をしたときは、
日弁連は、異議の申出を棄却する決定をします。また、
異議の申出が不適法である旨の議決をしたときは、却下する決定をします(同法64条の4)。


異議の申出についての日弁連懲戒委員会の議決に対しては、これ以上、
不服申立の途はありません。





懲戒委員会等の構成

弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官
および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、
学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されています。

懲戒委員会
綱紀委員会
綱紀審査会




その他

日弁連は、弁護士会・日弁連が弁護士等を懲戒したときは、
官報および機関雑誌である 『自由と正義』で公告しており、
懲戒の理由の要旨も掲載しています。



懲戒処分に関する統計についてはこちらをご参照ください。



→統計ページ



また、弁護士等に対して現に法律事務を依頼し、又は依頼しようとする方は、
一定の条件の下、その弁護士等の懲戒処分歴の開示を求めることができます。


詳細は、懲戒処分歴の開示に関する規程をご参照ください。 
icon_pdf.gif 懲戒処分歴の開示に関する規程(PDF形式17KB)



なお、日弁連では、1998(平成10)年4月から、
全会員に対して定期的に倫理研修を受けることを義務づけています。





平成二十四年七月二十三日提出
質問第三五〇号
私的さい帯血バンクの実態に関する再質問主意書
提出者  阿部知子


(記者)

民間のさい帯血バンクについてですが、
先日茨城の方で民間バンクが破綻し千五百人分のさい帯血が、
行き場を失ってしまったという報道があったのですが、
こうした民間バンクについて参入の規制がないので、
誰でも参入出来てしまうということで、
ハードルが非常に低いということがあるようですが、
そうした規制の要不要について大臣のお考えをお聞かせください。




長妻(大臣)

民間バンクについて、今まできちんとした統計がなされていないと
考えておりますので、全国の民間バンクについてまずは具体的に
どういう件数で、どういうお仕事をされていてということをさらに
詳細に把握をして、その件を含めて対応を考えて行きたいと
本日指示して行きたいと思います
。(厚生労働省HPより、引用終わり)


長妻大臣の指示は、明確に「民間バンクの件数」と
「業務内容」について詳細に調査把握せよと理解できる





平成22年2月
社団法人日本産婦人科医会 母子保健部

臍帯血バンクに係わる諸問題

保管先が「さい帯血プライベートバンク」の場合、
患者さんが個別に保存管理状況や経理状況まで調べることは事実上
不可能
であるので、もし不祥事や企業の破綻が発生した場合に、
産婦人科医に道義的責任を求められることが危惧される





弁護士職務規定


第十四条
弁護士は、詐欺的取引、暴力その他違法若しくは
不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。
(品位を損なう事業への参加


第十五条
弁護士は、公序良俗に反する事業その他品位を損なう事業を営み、
若しくはこれに加わり、又はこれらの事業に
自己の名義を利用させてはならない。
営利業務従事における品位保持



信義誠実)
第五条 弁護士外国法事務弁護士は、真実を尊重し、
信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものと
する。


(名誉と信用)
第六条 弁護士外国法事務弁護士は、名誉を重んじ、
信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に
品位を高めるように努める。



(研鑽)
第七条 弁護士外国法事務弁護士は、教養を深め、
法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める。


(公益活動の実践)
第八条 弁護士外国法事務弁護士は、
その使命にふさわしい公益活動に参加し、
実践するように努める。




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