臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

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名誉毀損の免責要件

2016-12-24 16:54:24 | 日記


民事上名誉毀損が成立する場合でも、
次の3つの要件をみたせば違法性がないものとして不法行為が成立しないものと
されています。
このことは基本的には刑事上の名誉毀損罪でも同様です(刑法230条の2)。



名誉毀損の免責要件

1 事実の公共性
2 目的の公益性
3 真実性・真実相当性




1 事実の公共性

事実の公共性とは、問題とされる表現行為が
「公共の利害に関する事実」についてのものであることをいいます。

「公共の利害に関する事実」については、いまだ確立した解釈はありませんが、
おおざっぱにいえば「単なる興味・好奇心の対象になるにすぎないものは含まず、
不特定多数人が関心をよせてしかるべき事実」をいうと考えられます。


例えば、テレビ局の女子アナウンサーが学生時代にランジェリーパブに勤務していた
事実については、公共の利害に関する事実とはおよそかけ離れたものであると
判断されています(東京地裁平成13年9月5日)。



2 目的の公益性

目的の公益性とは、事実を適示した主たる動機が公益をはかることであることをいいます。

仮に、公共の利害に関する事実の摘示であっても、
その動機がもっぱら誹謗・中傷が目的だった場合には、この要件をみたさないと
判断されるおそれがあります。



3 真実性・真実相当性

真実性・真実相当性とは、適示した事実が真実であるとと証明されること
(真実性)、真実であると証明できなくても
真実であると信じたことについて相当の理由があったこと
(真実相当性)をいいます。




立証責任

以上の3つの免責要件をみたせば名誉毀損の不法行為は成立しませんが、
この3つの面積要件は訴えられた側(被告)が立証をしなければなりません。


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