臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

歯髄バンクセルテクノロジー、本物はまだでしょうか

2017-03-17 21:36:28 | 日記

会社印つきの本物はまだでしょうか、
もう1年近く経ちます。





代表挨拶

当社は、万が一の備えとして、
皆様の細胞を大切にお預かりする国内初の歯髄細胞バンク®を運営しています。
歯科治療などで抜いた(抜けた)親知らずや乳歯の中にある歯髄細胞が
再生医療の材料に適していることを明らかとし、
九州大学や岐阜大学などの研究機関や全国の歯科クリニックと連携し、
細胞バンク事業を中心に細胞を利用した新しい医療技術の開発を推進しております。



再生医療は、これまでの方法では困難であった難病や深刻な病気の
治療に道を拓く無限の可能性を秘めた医療技術であり、
国内外で実用化が加速しております。


「医療の切り札」となる再生医療の推進と普及を目的に、
大切な細胞資源を独自技術でお預かりし、
皆様方の健康に寄与することが当社の役割です。



株式会社セルテクノロジー(旧 株式会社再生医療推進機構)
代表取締役   大友 宏一


会社概要


商号
株式会社セルテクノロジー(旧 株式会社再生医療推進機構)

英文呼称
ACTE:Advanced Cell Technology and Engineering Ltd.

設立
2008年10月30日

資本金等
3億6,868万円(2016年12月現在)

本社
〒104-0061 東京都中央区銀座1-24-3-4F

研究所
〒406-0004 山梨県笛吹市春日居町小松855-24

TEL
本社:03-6228-7830 研究所:0553-39-9372

FAX
本社:03-6228-7831 研究所:0553-39-9372

公式HP
http://www.acte-group.com/

代表
代表取締役  大友 宏一


学術顧問
手塚 建一(岐阜大学大学院医学系研究科 組織・器官形成分野 准教授)
本田 雅規(愛知学院大学歯学部口腔解剖学講座 教授)
山座 孝義(九州大学大学院歯学研究院 分子口腔解剖学分野 准教授)


主たる事業
細胞保管事業
再生医療関連事業(再生医療等製品開発支援・知的財産活用等)


連携大学
九州大学、岐阜大学、愛知学院大学等

取引銀行
三菱東京UFJ銀行 日本橋中央支店
三井住友銀行 日比谷支店

主な加入団体
一般社団法人 日本再生医療学会
一般社団法人 再生医療イノベーションフォーラム
iPS細胞ビジネス協議会

Facebookアイコン
.
Dentwave.com
厚生労働省  ←推薦されているのですか?
日本歯科医師会
WHITE CROSS
京橋歯科医師会
インプラントネット
矯正歯科ネット
審美歯科ネット
歯医者さんネット






株式会社セルテクノロジー(旧 株式会社再生医療推進機構)
代表取締役   大友 宏一さまへ。


破産した大阪大正区 ときわ病院
が運営する
民間の臍帯血バンク
株式会社
ときわメディックス
その代理店
民間臍帯血バンクの株式会社 エスビーエス
もと代表取締役
窪田好宏は登記簿を捏造していました、

あなたからの
甲第8号証も検察庁に出しました。








こそこそと登記簿捏造した、窪田好宏
民間臍帯血バンクの株式会社 エスビーエス
捏造登記簿









平成24年 5月7日
民間臍帯血バンクの株式会社シービーシーサポート(エスビーエス)
捏造前登記簿












もともと無断で他の会社 
ミキハウスや
再生医療推進機構

現 
歯髄細胞バンク(歯の細胞) / 株式会社セルテクノロジー(ACTE)
のホームページを
リンクさせる会社
株式会社 シービーシーサポートです。
企業としての
資質を問われるものです、こんな会社が
再生医療だと名乗っていました。






再生医療推進機構は株式会社
現 
歯髄細胞バンク(歯の細胞) / 株式会社セルテクノロジー(ACTE)
が、 シービーシーサポートの
ホームページにリンクされていたのを
嫌がったため、
削除して下さいとシービーシーサポートにメールを
送ったものです。
それが金沢での再生医療推進機構との調停 
甲第8号証です。


そこで、
23年12月5日
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタの加藤康夫が
再生医療推進機構の弁護士 I弁護士にメールを返信しました。
その時の加藤康夫の返信メール文です。





経緯を社内で調査したところ弊社の役員に株式会社シービーシーの
穴戸が在籍しており」
と答えています。





代表取締役  窪田 好宏
株式会社 フューチャー イング・ゲート・クボタ 「FGK」からの
甲第20号証
陳述書
平成27年4月23日

東京地方裁判所民事部44部いB係
住所 東京都世田谷区成城4-33-6-213
氏名 窪田好宏 印

1ページ

第1 はじめに
 私は、医療用機械器具の販売等を目的としている株式会社
フューチャー イング・ゲート・クボタ(以下「当社」といいます。甲1)
の代表取締役をしている者です。
 当社では、出版広告事業などを行っていますが、医療関係のコンサルタント
の仕事もしております。
 今回、その関係で関わった事業に関して、被告である出口*(以下「出口氏」といいます)
から、ファックスや電話による業務妨害及びインターネット上での激しい誹謗中傷
を受け、その結果、業務にも多大な支障が出るに至っておりますので、
これまでの経緯と、当社及び私の受けた損害についてご説明させていただきます。


第2 株式会社シービーシーとの関わりについて
1 
株式会社シービーシー(以下「株CBC」といいます)は民間で臍帯血バンク
の営業窓口をしている会社でした。
2ページ
平成22年頃、私が医療関係のコンサルタントの仕事をしている中で、私の
知り合いから、(株)CBCのことを紹介され、この会社が顧客を広げたいので
力になってもらえないかという話がありました。

2 
私は、(株)CBCの代表取締役である宍戸良元氏の息子で、同社の役員
でもある宍戸大介氏と、同社の古屋敷氏と、新横浜でお会いして話をしました。
そこで同氏らからは、臍帯血事業は子どもの命に関わることなので社会的に
意義のあること、同社の売上や保管数等を説明され、将来性のある会社だと
思いました。
そのようなことから、当社でも、(株)CBCを応援していきたいと考えて、
平成22年7月22日、(株)CBCと代理店契約を締結しました(甲4)


当社では、社会的意義のある臍帯血保管事業を大きく展開すべきだと
考え、全国に代理店を募集する事にしました。
まず全国に400店ほどの代理店惘を展開し、最終的には800店ほどの
代理店惘を構築したいと考えて積極的な営業活動を行いましたが、その中で
(株)CBCの対応が遅い、連絡がつかないなどの苦情が代理店やお客様から
寄せられるようになりました。
宍戸大介に原因を聞いたところ、同社は当初聞いていたような会社規模ではなく、
人員の不足から業務が滞っている事が判明しました。
そこで、当社としては、営業活動を円滑にし、お客様に(株)CBCと関係した
業務を行っていることをわかって頂きやすくするため、社名にCBCを入れた
(株)CBCサポートという会社を平成23年7月に新たに設立し、宍戸大介氏
には責任を持って業務を進めてもらうため取締役になってもらいました。
株)CBCサポートは私の個人会社であり、資本的にも(株)CBCとは
一切関係ありません。






FGK」からの準備書面より
ー3-ページ

(1) 同「訴状別紙1ないし4記載の書き込み」
ア  公共の利害に関する事実に係る書き込みではないこと
 本件の各書き込みは、いずれも(株)CBCの未公開株の出資金詐欺に
関連して記載されているところ、そもそも(株)CBCの未公開株問題には
原告らは何も関わっておらず、また
株)CBCと(株)CBCサポートは全くの別会社であり、全く無関係である
このため、原告らに関して言及することについて公共の利害に係る
真実とは考えられない。





窪田好宏本人尋問

被告代理人(N)
N
CBCサポートを設立したときに出資していた人というのは誰ですか。
K
僕個人です。
N
あなたのほかに出資した人はいないですか。
K
いません。






株式会社 シービーシーサポートの資本、持ち株数は
シービーシー宍戸大介
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)
代表者である窪田好宏
で半々となっています










法人登記簿の信頼をなくした
インチキ商人H20林美樹司法書士










商業登記の手続きについて
ありもしない虚偽の内容を申請することは出来ません。
公正証書原本不実記載(こうせいしょうしょげんぽんふじつきさい)
という犯罪にあたります。

(公正証書原本不実記載等)
刑法 第百五十七条  公務員に対し虚偽の申立てをして、
登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に
不実の記載をさせ、
又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる
電磁的記録に不実の記録をさせた者は、
五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する







H2O合同事務所
〒101-0051
東京都千代田区神田神保町2-4
水戸興産ビル5F
TEL 03-6272-5161
FAX 03-6272-5167


H2O合同事務所は、相続、売買などの不動産登記や、
会社設立等の商業登記を主な業務として、
正確・迅速・安心な司法書士事務所を目指し、
平成23年に開設しました。

その後、登記・供託・訴訟等の業務さながら
、税金及び会計事務に関するご相談の需要も増え、
司法書士と公認会計士の事務所合同化に至りました。
提携の土地家屋調査士や弁護士等とも連携し、
皆様へワンストップのサービスを展開できることが幣事務所の強みです。




取引の安全
登記情報は国が管理している信用できる情報となる 登記簿




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