臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

大阪ときわ病院の院長 中川泰一正当な根拠を示せ

2017-03-07 13:05:53 | 日記
大阪ときわ病院の院長 中川泰一であり、
民間臍帯血バンク
株式会社ときわメディックス
前代表取締役
中川泰一
民間の臍帯血バンク シービーシーや
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタらと
共謀し、過去に消費者をだまして集めた
臍帯血が移植に使える正当な根拠を示せ。

窪田好宏が言う
公的さい帯血バンクと同等の検査基準
検査方法のデーターをみたのか。





破産した、大阪 大正区 ときわ病院は
過去の不祥事発覚を恐れ、
私を潰すために
【清水陽平弁護士】に民事、刑事で依頼
するが、検察庁にばれ事実発覚。


こそこそとデマを広める アルシエン 
【清水陽平弁護士】と
大阪ときわ病院の院長 中川泰一であり、
民間臍帯血バンク
株式会社ときわメディックス
前代表取締役
中川泰一



無届けで再生医療、
破産した、大阪 大正区 ときわ病院
が運営する
民間臍帯血バンク
株式会社ときわメディックス
ホームページより。




ブログや掲示板で当社の中傷を繰り返す人物が逮捕されました(2016.11.29追記)
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社をネット上で中傷する者が逮捕されましたので、ご報告いたします。

【経緯について】

当社を誹謗中傷し、当社の名誉を毀損する書き込みがインターネット上に多数掲載されています。
数百件を超えるこのような書き込みは、同一人物によって数年間にわたって投稿されていることから
当社はこの人物に記事の削除を求め、大阪地方裁判所に民事訴訟を提起しました。

この人物が記事の削除に応じる意思を示したため、平成27年5月12日、
当社は被告と和解を成立させました。和解条項ではこの人物は記事を削除し
正当な根拠に基づかずに当社の名誉・信用を毀損する記事を投稿しないことが確約されています。

しかし、この人物は和解条項を守らず、その後も正当な根拠に基づかず当社の名誉を毀損する
投稿を繰り返しました。そこで、当社は、やむをえず、この人物を刑事告訴しました。
その結果、平成28年4月26日、金沢西警察署に告訴が受理され、この人物は逮捕されました。

皆様には大変ご心配をお掛けし申し訳ございません。

当社としては、この人物が当社の名誉を毀損する投稿を責任をもって削除すること、
及び再び同様の投稿が繰り返されることがないことを願っておりま す。
なお、当社は今後ともこのような問題に対し、毅然とした対応を取って参ります。


(2016.11.29追記)
同人物について起訴しない旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
非常に遺憾な結果となりましたが、当社としては今後も当社の名誉を毀損する
誹謗中傷について毅然とした態度をとっていく所存です。

以上

(転載禁止)
本件代理人:法律事務所アルシエン 弁護士 清水陽平
東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2F




臍帯血バンクの破綻
2010年02月23日
平岡敦
弁護士
先見創意の会



■営業譲渡は許されるか
臍帯血及び個人情報を扱うもう1つの方法として、
管財人が臍帯血バンク事業の営業譲渡を行い、
その譲渡先での寄託を続けるという方法がある。
この方法によれば、管財人に営業譲渡代金が支払われるので、
それを原資にいくらかの配当を得ることも可能かもしれない。
また、譲渡先は、つくばブレーンズの設備を流用することになるので、
寄託者が追加で支払う寄託費用も低額で済む可能性もある。
報道によると、本件でもつくばブレーンズの債権者の一社が
営業譲渡の譲渡先として名を挙げているということである。


しかし、営業譲渡については注意が必要である。
譲渡先が臍帯血バンクを運営するノウハウを有しているのか、
また同じような破綻に見舞われたりしない経営体力があるか、
譲渡先の資質を慎重に見極める必要がある。
できれば、譲渡先として既に臍帯血バンクを経営していて、
経営が安定している会社を選定すべきであろう




 前述したとおり、受寄者は善管注意義務や返還義務を負っている。
このように譲渡しようとする営業に債務が含まれている場合は、
その債務の債権者(本件では寄託者)の承諾がなければ、
当該債権者に関する営業を譲渡することはできない。
また、管財人が破産会社の営業を譲渡するためには、
裁判所の許可も必要である。
したがって、管財人が寄託者の意思を無視して勝手に
臍帯血バンク事業を譲渡することはできない仕組みとなっている。


 なお、個人情報保護法では、個人情報を
本人の許可なく第三者に譲渡することはできないこととなっている

しかし、これには例外があり、
「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが
提供される場合」(23条4項2号)は、
本人の許可はいらない仕組みとなっている。


しかし、個人情報保護法で例外規定があったとしても、
前述の寄託者の承諾や裁判所の許可が不要になると
いうことはないので、心配はいらない。


この点、個人情報保護法のこの例外規定は、
合併等で個人情報の保有主体が変わることによって、
個人情報の安全管理等に支障が生ずる事態がありうるという
視点が欠落しているように思われる。






もともと無断で他の会社 
ミキハウスやベ・コ、
再生医療推進機構

現 
歯髄細胞バンク(歯の細胞) / 株式会社セルテクノロジー(ACTE)
のホームページを
リンクさせる会社
株式会社 シービーシーサポートです。

他にも
ブログ アスヘノトビラ
に無断で複数の人を載せて


個人情報守れるのか







再生医療推進機構は株式会社
現 
歯髄細胞バンク(歯の細胞) / 株式会社セルテクノロジー(ACTE)
が、 シービーシーサポートの
ホームページにリンクされていたのを
嫌がったため
削除して下さいとシービーシーサポートにメールを
送ったものです。
それが金沢での再生医療推進機構との調停 
甲第8号証です。



そこで、
23年12月5日
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタの加藤康夫が
再生医療推進機構の弁護士 I弁護士にメールを返信しました。
その時の加藤康夫の返信メール文です。





「経緯を社内で調査したところ弊社の役員に株式会社シービーシーの
穴戸が在籍しており」

と答えています。




















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