臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

検事には起訴して下さいと懇願したができなかった。

2017-05-18 22:52:06 | 日記


臍帯血バンクのフューチャーイング・ゲート・クボタ
1審証拠乙3から14受取拒否し、
高らかに勝利宣言



乙1は,私からの陳述書
乙2は,宍戸がCBCサポートの出資額半分を出した証拠


乙3は,ときわの訴状(高崎で検査するのに衛生検査所登録が必要だとの証拠)
乙4は,ブログ(窪田とビズインターナショナルとの関係)
乙5は,ビズインターナショナルの社長が有罪になったとの証拠
乙6は,CBCサポート作成の「リーフレットは現在のものを使用する」旨を記載した書面
乙7は,シービーシーのハローワーク求人情報
    (本社は22年10月には撤退)
乙8は,**弁護士担当のCBC事件についての判決
    (劇場型詐欺との判決)
乙9は, FGK代理店との会話の録音(窪田の投資話)
乙10は,違法FX結城リサーチ事務員との会話の録音(窪田は代理店)
乙11は,虚偽告知のNEOONEのブログ記事(シービーシーは衛生検査所と嘘の記載)
乙12は,虚偽告知のFGK代理店のブログ記事(シービーシーは衛生検査所と嘘の記載)
乙13は,毎日新聞記事
     (CBC株販売者逮捕、23年1月にはCBCに営業実態はなかった)
乙14は、衛生検査所登録が休止となったらどうなるかの弁護士照会。







株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(略称 FGK)
及び窪田好宏の名誉・信用を毀損する行為に関する訴訟の判決のお知らせ


平成24年3月頃から,当社、株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ
(FGK)及び当社代表者である窪田好宏の名誉・信用を毀損する内容のFAX
送信が行われ,その後,インターネット上における悪質な虚偽の書き込みが
執拗に行われるようになりました。


当社としては,このような悪質な違法行為に対して,
弁護士にも依頼して対応したところ,これらの行為が出口・氏によるものであること
が判明したため,株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)及び窪田好宏は,
同氏を被告として,平成26年4月,
東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起いたしました。



この訴訟において,被告は,FAXを送信したこと,インターネット上で
書き込みをしたことは認めたものの,名誉・信用は毀損していない,
違法性阻却事由があると主張し,弁護士2名を代理人に選任して争い,
当事者双方の本人尋問まで行いました。


その結果,本年1月27日,被告のFAX送信及びインターネット上の
書き込みの内容は真実とは認められず,
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)及び窪田好宏の名誉・
用を毀損する不法行為であると認定され,
被告に対し損害賠償を命じる判決が下されましたので,ご報告申し上げます




被告は,上記裁判中も,担当裁判官や被告自身が依頼した弁護士から
書き込みをやめるよう警告されていたにもかかわらず,これを無視し,
インターネット上で虚偽の書き込みを執拗に続けており,
上記判決が下された現時点においても虚偽の書き込みを継続し,
これにより,株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)
及び窪田好宏が被る有形・無形の損害はさらに拡大し続けております。


インターネットは簡易かつ便利な情報伝達手段であり,
インターネット上のウェブページに記載された書き込みは,
インターネットを利用する者であれば誰でも閲覧可能であり,
その影響力・拡散力は計り知れません。そのような簡易かつ便利な
情報伝達手段であるが故に,使用する側がその使い方を誤れば,
その影響力ゆえ,他人の人生を大きく狂わせる凶器となるものです。
そのような場において,虚偽の書き込みによって個人攻撃を執拗に
繰り返すことは断じて許されるものではありません。



そのうえ,被告は,株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)
及び窪田好宏のみならず,その他多数の方についても,
個人名を明記して名誉・信用を毀損する書き込みを繰り返しており,
その被害は如何許りかと拝察しております。


当社としましては,今後もこのような悪質な違法行為に対しては,
民事訴訟や刑事告訴を行うなど厳しく対応して参ります。

株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(FGK)
及び窪田好宏の関係者の皆様,また日頃から応援して下さっている
皆様におかれましては,今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。


平成28年2月26日

株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタ(略称 FGK)
代表取締役 窪田好宏

東京都新宿区大京町22-2 大京町PJビル3階 光伸法律事務所
上記代理人
弁護士 松村光晃
 弁護士 石井城正
 弁護士 成松昌浩
(転載・・)




私は刑事事件で
株式会社フューチャーイング・ゲート・クボタの
不正を証明し、不起訴となった。
事件をうやむやに
したくはなかったので
検事には起訴して下さいと懇願したが、
できなかった。
事実であったからである。






3 公共の利害に関する場合の特例(230条の2)



(公共の利害に関する場合の特例)
 230条の2
      1項 前条第1項の行為(公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した行為)が
        公共の利害に関する事実に係り,かつ,
        その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,
        事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,
        これを罰しない
      2項 前項の規定の適用については,
        公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,
        公共の利害に関する事実とみなす
      3項 前条第1項の行為(公然と事実を摘示し,人の名誉を毀損した行為)が
        公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には,
        事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,
        これを罰しない





      (1) 意 義

 上述のとおり,230条1項は,(生者の場合)摘示した事実の真否を
問わず名誉毀損罪として処罰することとしています。
 しかし,民主主義社会においては,正当な批判の前には個人の名誉の保護も
ある程度(虚名剥奪の線まで)譲歩しなければならないと考えられます。
 そこで,230条の2は,事実の真実性に関する挙証責任を被告人負わせる
ことを条件として,真実の言論について免責を認めることとしています(昭22追加)。
 このように,本条は,個人の名誉の保護と正当な言論の保障との
調和を図る趣旨で設けられた規定であるといえます(後掲最大判昭44・6・25)。




      (2) 不処罰の要件


 230条1項の名誉毀損行為であっても,次の3つの要件を充たすときは,
罰しないとされます(230条の2第1項)。

 ①摘示された事実が公共の利害に関するものであったこと(事実の公共性)

 ②摘示の目的が専ら公益を図ることにあったこと(目的の公益性)

 ③事実が真実であることの証明があったこと(真実性の証明)





* 起訴前の犯罪行為については
①が擬制されます(同条2項)。
公務員に関する事実については,
①と②が擬制されます(同条3項)(後述)。





       ア 1項の場合

 本特例の一般的規定である1項の場合,上記のように,

①事実の公共性,②目的の公益性,③真実性の証明が要件となります。




        (ア) 事実の公共性

 名誉毀損行為が「罰しない」とされるためには,
第1に「公共の利害に関する事実」に係るものでなければなりません。





意 義

 「公共の利害に関する事実」とは,
「一般多数人の利害に関する事実」を意味します(曽根・中森・山口)。
 社会全体の利害であることは必ずしも要せず,
ある小範囲の社会に関するものでも,
その構成員のみに公表するときは,公共性が認められます。





* 自動車教習所の労働組合員の非行事実を,
一般の教習生に対して公表するような場合には,
公共性は否定されるでしょう(大阪地判平4・3・25)。





私人の私生活の行状

 「私人の私生活の行状」については,原則として公共性は認められません。
ただし,その携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす
影響力の程度などのいかんよっては,
その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として,
「公共の利害に関する事実」にあたる場合があります

(最判昭56・4・16<月刊ペン事件>)。



   * 多数の信徒を擁する宗教団体の会長が,
その地位を背景として直接・間接の政治的活動を通じ,社会一般に対しても
少なからぬ影響を及ぼしている等の事情のある場合には,
同会長の女性関係が乱脈をきわめており,関係のあった女性2人が
同会長によって国会に送り込まれた等の事実は,
「公共の利害に関する事実」にあたるとされた事案です。




判断方法

「公共の利害に関する事実」にあたるか否かは,
摘示事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべきです。
 摘示の際の表現方法や,事実調査の程度などによって,
左右されるべきものではありません(前掲最判昭56)。


   ※ 上記判例は,これらの事情は,公益目的の有無の認定等に
     関して考慮されるべきであるとしています。





        (イ) 目的の公益性

 本条が適用されるためには,
第2に,名誉毀損行為の「目的が専ら公益を図ることにあった」
と認められる場合でなければなりません。


「目的」とは,動機のことです。
公共の利益を増進させる動機によることを要するので,
恐喝の目的,弁償を受ける目的,読者の好奇心を満足させる目的,
恨みをはらす目的であるときなどは,
これにあたりません。

 法文には「専ら」と規定されていますが,
「主たる動機」が公益を図ることにあれば足りると
緩やかに解されています(下級審判例・通説)。
唯一の動機で行動することを人間に期待することは
実際上困難だからです。





        (ウ) 真実性の証明



 第3に,「真実であることの証明」が必要です。

挙証責任の転換
 真実性の証明は被告人が行わなければなりません。
事実の真否に関する挙証責任が被告人側にあるということです。
 審理の結果,真否が不明に終わったときは,
証明があったとはいえないということになります。




証明の対象

 事実の真実性については,摘示事実の全部ではなく,
その主要な部分について証明すれば足ります。
 なお,たとえば「AがBから金をもらったとの噂がある」
という形で事実を摘示した場合は,そのような「噂があること」ではなく,
「噂の内容をなす事実」(Aが金をもらったこと)
が証明の対象となります(最決昭43・1・18)。


* ただし,犯罪の容疑を摘示した場合については,容疑があるということ
自体が人の社会的評価を低下させるものであること,
犯罪事実の立証を私人に要求することは酷であることから,
証明の対象を,容疑の内容ではなく,
容疑の存在と考えるべきであるとする見解が有力です
(曽根,同旨;伊東・山口,大阪高判昭25・12・23参照,なお大塚・大谷)。


これに対して,この種の事例については,証明の対象いかんではなく,
35条による違法性阻却として解決すれば足りるとする
見解も主張されています(堀内・中森『大コメ』・西田・佐伯)。



* その他,本要件に関する訴訟法的な論点を挙げておきますので,
刑訴法の勉強をしたら考えてみてください。




①事実の公共性・目的の公益性の要件が充たされない場合に,
真実性の証明をすることが許されるか。

この点については,
A.情状立証のために許されるとする見解(大塚,なお山中)と,
B.プライバシー保護の見地から許されないとする見解
(平野・大谷・西田・高橋・伊東・山口など多数説)があります。


②証明の方法については,
A.「自由な証明」で足りるとする見解もありますが(小野),
B.通説は,刑訴法の一般原則にしたがって,「厳格な証明」
によるとしています
(東京高判昭59・7・18,大塚・大谷・山中・伊東,
なお最大判昭44・6・25参照)。



③証明の程度については,
A.挙証責任を転換した意味が失われないよう,
「合理的な疑いを容れない程度」の証明が必要であるとするのが
下級審判例・従来の通説です
(前掲東京高判昭59,大塚・中森・山中・日高・前田・佐久間)。
ただし,近時は,
B.被告人の証拠収集能力が劣ることなどから,
「証拠の優越の程度」の証明がなされれば足りるとする見解も有力です
(藤木・大谷・曽根・西田・高橋・伊東・山口)。




       イ 2項の場合

 本免責規定の一般的要件は,上記のとおり,
①事実の公共性,
②目的の公益性,
③真実性の証明ですが(230条の2第1項),
これには2つの特則があります。



意 義

まず,「『公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実』は,
公共の利害に関する事実とみなす」とされます(同条2項)。

このような事実を公表することは,捜査に協力するものであり,
また世論の監視下に置いて捜査の懈怠を防ぐ意味をもつことから,
公共性は認められるわけです。


したがって,「起訴前の犯罪行為に関する事実」を摘示した場合には,
②目的が公益を図ることにあり,かつ,
③真実であることの証明があれば,
「罰しない」とされることになります。





「公訴が提起されるに至っていない」
「公訴が提起されるに至っていない」犯罪事実には,
捜査開始前のもの,捜査中のもののほか,
すでに検察官が不起訴処分としたものも含まれます。

他方,時効・恩赦などにより法律上公訴提起の可能性が
なくなったものは除かれます(大塚)。
前科の公表は含まれませんので,
1項の要件のもとでのみ許されることになります(西田)。





「目的の公益性」は擬制されないことに注意

 本項の場合,
②「目的の公益性」は擬制されないので注意してください(
次項と混同しないように)。

たとえば,短答式試験において「捜査中の刑事事件の被疑者に
関する事実については,もっぱら私怨をはらすためであっても,
事実が真実であることを証明すれば,処罰されない。」
という肢は,「誤り」ということになります。









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