臍帯血バンク・シービーシーの犯罪履歴

臍帯血バンク・シービーシーの未公開株詐欺・振り込め詐欺の被害者さま臍帯血保管された皆さまへ

シービーシーの資産を隠した ときわ病院 被害者に返せ

2017-03-30 06:02:25 | 日記

民間臍帯血バンク
シービーシーの資産を隠した 
大阪大正区 ときわ病院
被害者に返せ


投資経験のない
(仮名Aさん)
昭和2年生まれの年配の貴重な生活費を未公開株詐欺
振り込め詐欺で、何回にもわたり奪った
さい帯血バンク人殺し犯罪組織



勝訴してるのに、詐欺で奪ったお金は
中川バカ親子の臍帯血事業に使われているのに

医療法人常磐会 ときわ病院
大阪府大阪市大正区小林西1-1-1 と
民間臍帯血バンク シービーシーが共謀し
資産を隠した為、回収はできていません



・当裁判所(横浜地裁)の判断
>「CBC」株価0円
>被告の従業員(民間臍帯血バンク ときわメディックス社員含む)
 及びこれと意を通じた者(逮捕された「CBC」株販売者)から
>被告が近日中に株式を上場する予定があり、未公開株である被告の株式が値上がり
>確実である旨の虚偽の事実を告げられ、これを買い受けてはどうかという
>被告の事業の執行について
>されたものと認めるのが相当である




Aさんがシービーシー及び、シービーシーと意を
通じた詐欺犯罪組織の犠牲となったのは
23年8月以降。
提訴し
劇場型未公開株商法として判決が下り、勝訴しているが
債権回収には至らなかった。
シービーシーは資産隠しをしていた。






22年「CBC」ファンド販売資料には
亀山憲昭のカラー写真
亀山憲昭の取材の***経済新聞記事。
虚偽告知だった、歯髄バンク事業の新聞記事。
紀子様が臍帯血保管をされた新聞記事
と、天皇家家系図まで使われていた。


・上場を示唆した22年「CBC」ファンド販売資料。
シービーシーの最新状況   平成22年2月1日   宍戸良元
(3) 歯髄バンク事業    
鶴見歯科大学が全国の大学の歯科部門に協力を呼びかけ、
(株 再生医療推進機構との産学協同事業として
スタートしたばかりの事業です。弊社は、この中でバックアップの
二次保管施設として指名を受け、グループ体制の中に名を連ねました。
(鶴見歯科大学と書いてあったが、鶴見大学歯学部の事です。)




見解書   25年6月
(株) 再生医療推進機構
代表取締役  大友 宏一

当社は、株式会社シービーシーと資本関係等はなく、
株式会社シービーシーが当社のグループ会社である、
またはグループ会社であったという事実は全くございません。
加えて、当社は、株式会社シービーシーをバックアップの
二次保管施設としては指名したことはありません。
以上、当社の見解を申し上げます。





年配の貴重な生活費を奪った
犯罪組織の一員、詐欺犯罪目的に設立され
事業の際帯血保管はずさんなものだった。
平成18年~24年秋まで、劇場型振り込め詐欺を繰り返し
創業者親子死亡後突如消えた、
民間臍帯血バンク
株式会社 シービーシー




主な違法勧誘・販売行為の類型


例えば、以下に挙げるような勧誘・販売行為等を受けた結果、
投資被害に遭われた場合、金融事業者に対し、
法的に損害賠償請求等が可能です。



1. 顧客に適合しない取引を勧誘

一言で金融商品と言いましても、その種類は実に多岐に渡っており、
シンプルな株式取引もあれば、専門家でも理解が難しい
複雑なデリバティブ取引などもあります。

ですので、本来、顧客の投資目的や財産状態、投資経験などに照らして、
その顧客にふさわしい金融商品と、ふさわしくない金融商品があるはずです



しかし、現実には、例えば、投資経験など全くない高齢者の顧客に対して、
およそ内容を理解することが不可能と思われる

デリバティブ取引を勧誘するようなことが平然と行われていたりします。


このように、明らかに顧客にふさわしくない金融商品取引を勧誘する行為は、
「適合性の原則」に違反していると評価されます。
投資被害の中でも比較的よく見られる類型です。




2. 取引内容やリスクの説明が不十分な勧誘

金融事業者は、顧客に対し、投資内容を十分理解し自己責任において
投資判断をなし得るための情報
(当該取引契約の概要やリスク情報等)を、
積極的に提供する義務があります。


しかし、実際には、顧客から特段説明を求められないことを良いことに、
取引の内容とリスクを十分に説明せずに、
有益性や安全性ばかりを強調して勧誘することが少なくありません。


このように、顧客の知識、経験、財産の状況および契約締結目的に照らして、
その顧客に理解されるために必要な十分な説明が尽くされたと言えない場合は
、説明義務に違反していると評価されます。


「大丈夫ですよ」、「安心ですよ」、といった言葉には要注意です!



適合性原則

適合性原則とは顧客の知識、経験、財産の状況、
金融商品取引契約を締結する目的に照らして、
不適当な勧誘を行ってはならないという規制のことである。


こうした勧誘は投資家保護の意識に欠けるし、
現実に投資家に損害を及ぼす可能性もあるからである。

これは金融商品取引法の第40条が根拠条文になっており、
そこでは顧客属性に照らして、不適切な商品・取引については、
(いかに説明を尽くしたとしても)そもそも販売・勧誘を行ってはならない、
という行為規制だと説明されている(いわゆる狭義の適合性原則)。

安全な投資を望んでいる人に、リスクの大きな商品の勧誘をすることが、
この規制の対象となる行為の典型的な例である。

また金融商品取引法の下では、販売・勧誘してもいい商品であっても、
顧客属性に照らしてその顧客に理解してもらえるだけの
説明をせずに販売してはならない、と定められており、
これも適合性原則(いわゆる広義の適合性原則)と呼ばれている。

金融商品取引業者等に行き過ぎがあった場合などに、
すぐに適切な対応をとれるようにするためにも
、適合性原則をよく理解しておくことが必要といえる。





3. 断定的な判断を提供する勧誘

 「この株は上がります」、「これから円安になります」
といったように、金融事業者が、顧客に対し、本来不確実な事項について
断定的判断を提供して勧誘することは禁止されています。
また、顧客が確実であると誤解するおそれがあるような言い方での勧誘も同様です。


 このような勧誘が禁止されているのは、専門家から断定的な判断を
提供されると、素人である顧客にとっては非常に頼もしく感じられて、
自分で判断することをせずに安易に取引に誘導されてしまうからです。



4. 虚偽の告知

金融事業者が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結または勧誘に関して、
虚偽のことを告げる行為は禁止されています。

これは、その内容が重要事項であるか否かに関わりません。
虚偽の内容が含まれる勧誘からは、「自己責任」
を問える取引など発生しないのは当然です。


5. 損失負担や利益保証を伴う勧誘

「万が一損が出たらその分は負担しますよ」、
「元金は保証しますよ」、という言葉には要注意です!

金融事業者が、顧客に対し、損失負担の約束や利益保証を伴う
勧誘をする行為は禁止されています。

金融商品取引の世界で、「保証」などという甘い概念は存在しません。

   


6. 過当取引

過当取引とは、金融事業者(主に証券会社)が、取引における顧客の
口座に対し支配を及ぼし、当該口座の本来の性格に照らして、
金額・回数において過剰な取引を実行することを言います。

会社としてはそれだけ手数料が稼げます。

顧客の利益よりも会社の利益を優先する発想が根底にあり、
極めて問題です。












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