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某国(半島北部政権)のミサイル発射という蛮行

2017年03月07日 | written by 通信総務隊

この国の主要外貨取得手段は、覚醒剤輸出、米ドル紙幣偽造、ミサイル輸出、自国民の輸出(奴隷的な労働力)であります。

相次ぐミサイル発射には複数の理由があり、脅迫もありつつ、顧客国へのデモンストレーション、すなわち実績の構築が主であります。

着弾地を海に設定しているだけで、某国のミサイル同時攻撃要領は実用化されたと考えられます。対する超高価なミサイル迎撃システムは、多数を撃たれると数発は漏らします。我が国には抑止力がないので、相手は撃つのに支障がありません。数発ほど国土に着弾してから我が国は人身保護に本気で取り組むことになるでしょう。また、着弾せずとも、国土上空の高高度で核が爆発した場合、一帯の電気・電子回路は全て焼き切られます。

冷静と無関心は違います。


(1)断じて許されない日本国の準領海(EEZ)に対する度重なるミサイル攻撃であるという認識による、冷静な怒りと、災害への備え。戦争にいつなるかは分かりません。国際標準では、この状況でやり返さない日本は逆に信頼されておりません。経済力がありながら、大昔に拉致された自国民の救出を実行せず、自衛の覚悟も出来ない幼稚な国に、自国民の命を捧げて助けるような政府は世界のどこにもありません。いわゆる日本の平和憲法は、かつてのよこしまな米国の遺した罠で、日本をダブルバインドでボコボコにして言いなりにさせる道具です。

(2)庶民たる国民はテロ行為に屈しない。平常心と普通の生活。警察官や自衛官への精神的支援。国民の理解と冷静な期待なくして国防は完遂されません。

(3)アジア系外国人、およびその家族(帰化済の方を含む)と人里離れた場所、特に山林や海岸に決して行かぬこと。普段は良い隣人でも土台人でない保証はない。

(4)日本海側の国民は海岸線と町中、山間部の国民は異様な建築活動の発見、通報に徹すること。

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