最高裁判所裁判官の暴走を許さない

最高裁判所裁判官の国民審査は、衆議院選挙の時の「ついでに」ならないようにしましょう。

新聞一社による報道はインサイダー情報解除にならない

2016-12-20 18:01:01 | 日記
平成27年(あ)第168号 金融商品取引法違反被告事件
平成28年11月28日 第一小法廷決定



NECエレクトロニクス株式会社と株式会社ルネサステクノロジが合併しました。そのときに、被告人は経済産業省大臣官房審議官としてその事実を知りました。そして、平成21年3月9日頃に知り、法定の除外事由がないのに、同事実の公表前である同年4月21日から同月27日までの間、証券会社を介し,東京証券取引所において,妻名義でNECエレクトロニクス株式会社の株券合計5000株を代金合計489万7900円で買い付けた。

いわゆるインサイダーの疑いです。

1)NECエレクトロニクス社の代表取締役等が二以上の報道機関に公開したことにより公表され,法166条1項による規制の対象外となった可能性が高く、少なくともかかる方法により公表されていないことにつき検察官が立証責任を果たしていない、②本件重要事実は,平成21年4月16日付け日本経済新聞朝刊及びそれに引き続く一連の報道(以下「本件報道」という。)により既に公知の状態だと主張しました。

2)金融商品取引法は166条4項及びその委任を受けた施行令30条は,インサイダー取引規制の解除要件である重要事実の公表の方法を限定列挙しています。
イ 国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社
ロ 国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙の販売を業とする新聞社
ハ 日本放送協会及び基幹放送事業者

3)施行令30条1項1号は,重要事実の公表の方法の1つとして、上場会社等の代表取締役,執行役又はそれらの委任を受けた者等が、当該重要事実を所定の報道機関の「二以上を含む報道機関に対して公開」する事が条件です。

これについて裁判所は以下のように述べます。
情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達は,たとえその主体が同号に該当する者であったとしても、同号にいう重要事実の報道機関に対する「公開」には当たらないと解すべきである。

おそらく風説の流布のようなものがあるので、2社以上としたのでしょう。
その上で、

会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされたとしても、情報源が公にされない限り、法166条1項によるインサイダー取引規制の効力が失われることはないと解すべきである。


しかし、某N新聞は結構飛ばし記事がありますから、まことしやかな書き方をします。1社だけの報道だと間違いもありますからね。まあ、この辺のついては形式主義的に整わないと解除されないとしないとまずいのでしょう。
なんかスカッとしませんが、まあ妥当な判断かも知れません。

第一小法廷
裁判長裁判官 櫻井龍子
裁判官 大谷直人
裁判官 小池 裕
裁判官 木澤克之


しかしこの審議官は「李下に冠を正さず」の諺は通用しなかったようです。こっちを問題にしたいところです。
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